神奈川県相模原市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県相模原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度においては、市民税や固定資産税が増加したこと等によって基準財政収入額が増加したが、こども子育て費の創設や給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給等より基準財政需要額も増加したことから、単年度の財政力指数は前年度と比べ0.02ポイント低下の0.81、３年平均においては前年度と同じく0.83となっている。また、類似団体内平均値と同値ではあるものの、低下傾向が続いていることから、市税収入の更なる確保策の検討や債権回収の強化等により、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は97.5％で、前年度と比べると1.5％上昇した。市税や地方交付税の増加等により経常一般財源等が増加した一方で、退職手当や人事委員会勧告を踏まえた給与改定等により経常経費充当一般財源の増加が上回ったことが主な要因である。直近５年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、今後も経常収支比率に注視しながら財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は175,163円で、前年度と比べると9,723円増加した。退職手当や人事委員会勧告を踏まえた給与改定による職員給与費の増加が主な要因である。直近５年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、近年増加傾向にある物件費については、委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、平成２７年度以降、ラスパイレス指数は、１００を下回る水準で推移している。令和６年度の数値は、前年度より0.1ポイント減少となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、令和３年度に策定した職員定数管理計画(計画期間：令和４年度～令和６年)に基づいた職員定数(令和３年度と同数)を３年間維持することとしており、令和６年度においては、重要施策の推進や職員が育休等が取得しやすく働きやすい環境構築のため、職員数は微増となっている。引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事業に対し、重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和６年度単年度では前年度から0.2ポイント増加の3.1％、３か年平均では0.1ポイント増加の2.9％となった。類似団体平均を大きく下回っている状況であるが、引き続き、実質公債費比率を注視しながら将来にわたり持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。地方債現在高が少ないことが類似団体平均を下回る主な要因である。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は34.3％で前年度と比べると2.2ポイント増加し、類似団体平均と比べると3.5ポイント上回っている。人口1人当たりの人件費、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費が類似団体の中で大きく下回っており、事業費支弁人件費の割合が低いことが類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、職員定数管理計画に基づいて適切な職員規模や給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は16.0％で前年度と比べると0.1ポイント上昇し、類似団体平均と比べると2.7ポイント上回っている。最低賃金が類似団体より高く、委託料が割高であることが類似団体平均を上回る要因となっている。委託事業の見直しや庁舎等施設の維持管理に係る委託料の見直し等により、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は17.6％で前年度と比べると1.0ポイント減少し、類似団体と比べると0.1ポイント下回っている。令和５年度不足分の国・県負担金が令和６年度に支払われたことが主な要因である。類似団体平均と同等の割合となっているが、引き続き、市単独事業の扶助費等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は10.8％で前年度と比べると0.7ポイント上昇し、類似団体平均と比べると0.7ポイント下回っている。介護報酬改定等による特別会計への介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は4.9％で前年度と比べると0.1ポイント減少し、類似団体平均と比べると2.6ポイント下回っている。補助金については、補助金の見直し指針に基づいて公益性、公平性及び透明性の確保を図ってきたところであり、今後も引き続き同指針に基づいた見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は13.9％で前年度と比べると0.4ポイント減少した。類似団体平均と比べると2.3ポイント下回っており、これまで市債の発行抑制目標等に留意し、適切な市債発行に努めてきたこと等が要因となっている。引き続き、各財政指標を注視しながら適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は83.6％で前年度と比べると1.9ポイント上昇し、類似団体平均と比べると2.8ポイント上回っている。退職手当や人事委員会勧告を踏まえた給与改定による職員給与費の増加が主な要因となっている。直近５年間の推移は、概ね類似団体平均と同じ動きをしているが、今後も経常収支比率に注視しながら財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
各指標の住民一人当たりのコストは、議会費及び労働費以外の項目は類似団体平均より下回っている状況である。民生費は、住民一人当たり215,386円で、前年度と比べると住民一人当たり10,431円増（5.1％増）となっている。これは低所得世帯・定額減税補足給付金事業費の増加等によるものである。総務費は、住民一人当たり40,716円で、前年度と比べると住民一人当たり4,840円増（13.5％増）となっている。これは退職手当の増加や人事委員会勧告を踏まえた給与改定等による職員給与費の増加等によるものである。衛生費は、住民一人当たり38,988円で、前年度と比べると住民一人当たり1,917円減（4.7％減）となっている。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり491,660円で、前年度と比べると住民一人当たり21,882円増（4.7％増）となっている。扶助費は住民一人当たり163,056円で、前年度と比べると住民一人当たり11,420円増（7.5％増）となっている。これは低所得世帯・定額減税補足給付金事業費の増加等によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり34,152円で、前年度と比べると住民一人当たり4,320円増（14.5％増）となっている。これは麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費や小・中学校校舎改造事業費の増加等によるものである。積立金は住民一人当たり7,022円で、前年度と比べると住民一人当たり4,205円減（37.5％減）となっている。これは学校施設整備基金積立金や市街地整備基金積立金の減少等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高について、令和２年度から概ね増加傾向となり、令和６年度は約279億円（標準財政規模比14.77％）となっている。実質収支額は、定額減税を考慮した実質的な市税収入の増加や財政調整基金及び退職手当調整基金からの繰入金の増加等により約92億円（標準財政規模比4.87％）となった。財政の健全性の維持し、将来の財政需要の変化にも柔軟に対応できる安定した行財政基盤の構築に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
対象となる全ての会計において、赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。今後についても、一般会計から他会計への繰出金や受益者負担の適正化を図ることなどにより、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は地方債残高の減少に伴い減少傾向にある一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は新規発行による残高が増え続けていることから増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこと等に伴い5,830百万円減少した。充当可能財源等については、充当可能基金が増加した一方、充当可能特定歳入の減少等により、前年度と比べると10,121百万円減少した。将来負担額と充当可能財源等はともに減少したが、全体として将来負担比率の分子はマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、前年度末と比較して約3.5億円増加した。財政調整基金は約10億円減少、その他特定目的基金は公共施設保全等基金が約18億円増加したことや学校給食費調整基金を新設したこと等により、約13億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源の不均衡調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少や大規模災害に対応するなど、中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保していく。その他特定目的基金については、短期的には、市街地整備基金や公共施設保全等基金への積立ての増加等により、残高が増加していく傾向にあるが、事業の推進に伴い、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を下回ったため、残高が減少した。（今後の方針）中長期的に安定した財政運営を行う観点から一定規模の残高を確保するとともに、積立目標額を超える金額については、今後予定する大規模な建設事業の経費の財源に充てるなど、重点施策の財源として活用していく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、基金運用益の積立により、前年度と比べると約0.3億円増加した。（今後の方針）運用益の積立て及び取崩しにより、残高は状況に応じて増減する見込みである。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る基金への積立てについては、各年度における発行額の1／30を確実に基金へ積み立てており、また、資金不足による基金の取崩しも行っていないため、償還に対する財源不足は生じていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）○市街地整備基金：市街地整備事業の財源とするために設置された基金○公共施設保全等基金：公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置された基金○学校施設整備基金：市が設置する学校施設を整備する事業の財源とするために設置された基金（増減理由）○市街地整備基金：麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に要する経費の一部を取り崩したため減少した。○公共施設保全等基金：公共施設長寿命化事業に要する経費の一部を積み立てたため増加した。○学校施設整備基金：学校施設設備に要する経費の一部を積み立てたため増加した。（今後の方針）市街地整備基金や公共施設保全等基金、学校施設整備基金などについては、中長期的には事業の進捗に応じて取り崩すため残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和４０年代から５０年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に令和５年度は前年度から減少した。令和５年度の債務償還比率は、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したことにより、前年度と比べ減少となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均値を上回っている。また、いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から５０年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設等の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、将来負担比率は、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にあり、実質公債費比率は、横ばいとなっている。将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能基金額の増加等により、分子全体が大幅に減少したため、算定されなかった。実質公債費比率は、令和５年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が標準税収入額等の増額により増加したものの、特定財源の減少等により分子も増加したことにより前年度と同じ２．９％となり、３か年平均では前年度比＋０．１％の２．８％となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。特に、公共施設全体の約５割の延床面積を占めている学校施設の有形固定資産減価償却率は、７６．３％で、類似団体内順位１８位となっている。これは、昭和４０年代から５０年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の老朽化が進んでいることによるものであり、令和元年度に策定した学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいる。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。これらの有形固定資産減価償却率が低くなっている主な要因は、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な老朽化施設の改築、更新が行われていることなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、これまで予防保全としての修繕、補修が多く、固定資産額の増額に繋がっていないことがあげられる。今後、令和元年度に策定した庁舎等の一般建築物の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から305百万円増加し、1,805,953百万円となった。これは公共施設等の改修による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったためである。また資産総額のうち有形固定資産の割合が94.7%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」等に基づき、適切な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から1,520百万円減少し、290,655百万円となった。これは経常費用のうち移転費用が、新型コロナウイルス対応関連経費の減少等により前年度から2,017百万円減少したことで、経常費用の減少が経常収益の増加を上回ったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(290,506百万円)が純行政コスト(290,983百万円)を下回ったことから、本年度差額は△477百万円となり、純資産残高は△4,768百万円の減少となった。税収は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減少により国庫等の財源が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が移転費用支出の減少等により、前年度から1,196百万円減少の15,041百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出の減少等により、前年度から3,320百万円減少の△22,626百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が道路長寿命化事業や小中学校校舎改造事業等に伴い増加したため、前年度から3,719百万円増加の△1,341百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が71.0%と類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等の維持補修・更新に伴う支出が見込まれることから、「相模原市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均と差が見られるため、資産形成における将来世代と現世代の負担のバランスが適切に保たれているのかなどに留意しつつ、財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
持続可能な都市経営を推進するため、効率的な行財政運営を行ったことから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
地方債発行に関する目標値を設定し、地方債の発行抑制を図ってきた経緯などから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「受益者負担の在り方の基本方針」に則り、施設使用料・手数料等の受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県相模原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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