神奈川県相模原市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、事業規模が小さく経費が割高であり①経常収支比率及び⑤経費回収率は低率となっているが、生活排水処理という同じ目的の行政サービスとして、公共下水道事業及び市設置高度処理型浄化槽事業と同一の会計で扱っていることから、全体の収支は概ね均衡している。⑦施設利用率は、50％程度をほぼ横ばいで推移しており、今後は、計画処理能力や耐用年数を踏まえ、近隣施設との統合等の検討を進める必要がある。⑧水洗化率は、対象地域の施設整備が完了していることから、類似団体平均と比べ高い水準となっている。

①有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べ高い率となっているが、電気設備、ポンプ設備などの資産が法定耐用年数に近づいていることによるものであり、近隣施設との統合等を検討しながら計画的に更新を実施する必要がある。

本事業は農業集落における水源環境の保全を目的として平成８年度より供用開始しているが、今後、設備の耐用年数経過に伴い必要となる老朽化対策が、下水道事業会計の負担にならないよう、効率的な点検・調査手法を確立するとともに、状態の把握、評価及び中長期的な状態を予測しながら改築や修繕を実施していく。また、処理場の更新については、費用対効果を検証し、公共下水道への統合等を検討する必要がある。