神奈川県相模原市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本市の簡易水道事業は、飲料水の安定供給を目的として昭和46年度より供用を開始しました。計画給水人口は約2千人で、小規模かつ中山間地に施設が点在しているため、効率化を図るには限界がある状況です。過去の整備事業の償還金や維持管理経費が多額であることから、類似団体平均と比較すると、料金回収率及び給水原価は悪い結果となっています。

令和元年度までに実施してきた簡易水道統合整備事業に合わせて多くの管路を更新してきました。統合整備に係る費用については、国庫補助金と起債を財源としたことから、企業債残高対給水収益比率が高い数値となっています。なお、平成15年以降に布設した管路については、今後、計画的に更新を行っていきます。

本市の簡易水道事業は小規模かつ中山間地に位置していることから維持管理に多額の費用を要し給水効率が非常に悪い状況です。また、過去の施設整備に伴うの企業債残高が累積しており、給水収益のみでは経営が困難であるため、多額の一般会計繰入金を必要としています。なお、本市では令和５年３月に中長期的な経営の基本計画である「相模原市簡易水道事業経営戦略」を策定し、経営の健全化に取り組んでいるほか、令和７年４月から水道料金の改定を実施し、５年間の激変緩和措置を設け、令和１２年４月に神奈川県営水道と同一の料金体系へ移行します。今後も人口減少や施設の老朽化など、ますます事業経営が厳しい状況が見込まれる中、更なる経営の健全化を図るとともに、県内の他水道事業者との広域連携を進める必要があると考えております。