簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本市の簡易水道事業は、飲料水の安定供給を目的として昭和46年度より供用を開始しました。計画給水人口は約2千人で、小規模かつ中山間地に施設が点在しているため、効率化を図るには限界がある状況です。料金は市域の大部分の区域の県営水道より安価な料金設定となっています。また、過去の整備事業の償還金や維持管理経費が多額であることから、類似団体平均と比較すると、給水原価、経常収支比率及び料金回収率は悪い結果となっています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和元年度までに実施してきた簡易水道統合整備事業に合わせて多くの管路を更新してきました。統合整備に係る費用については、国庫補助金と起債を財源としたことから、企業債残高対給水収益比率が高い数値となっています。なお、平成15年頃に布設した管路については、今後、計画的に大規模更新を行っていく必要があります。 |
全体総括本市の簡易水道事業は小規模かつ中山間地に位置していることから維持管理に多額の費用を要し給水効率が非常に悪い状況です。また、過去の整備の企業債残高も多額であり、給水収益のみでは経営が困難であるため、多額の一般会計繰入金を必要としている状況です。なお、本市では令和5年3月に中長期的な経営の基本計画である簡易水道事業経営戦略を策定し、経営の健全化に向けた取組を進めているところです。今後も人口減少や施設の老朽化など、ますます事業経営が厳しい状況が見込まれる中、更なる経営の健全化を図るとともに、県内の他水道事業者との広域連携を進める必要があると考えております。 |
出典:
経営比較分析表
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