神奈川県相模原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

近年の物価高騰などの影響を受け⑥汚水処理原価は増加傾向にあるものの、流域下水道事業に参加しているスケールメリットにより、①経常収支比率及び⑤経費回収率は100％以上を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、昭和52年から平成11年までの集中的な施設整備に伴い発行した企業債の償還が進んでいるため減少傾向にあり、ここ数年は類似団体平均より低率で推移している。⑧水洗化率は、これまで概ね増加傾向を維持しており、近年は類似団体平均を上回っている。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、比較的新しい資産が多いことから低率となっているが、類似団体と同様に増加傾向にある。③管渠改善率は、類似団体平均と比べ低率となっているが、今後、標準耐用年数を経過する施設の改築等が増加していくと想定しており、計画的かつ効率的に点検・調査・改築等を実施する必要がある。

本市の公共下水道事業は、急激な人口増加に伴う市民生活の改善、浸水被害の解消等を図るため、昭和42年度より事業に着手した。現在では、山間部における下水道未普及地域を残しほぼ整備が完了し、維持管理の時代を迎えている。近年の物価高騰などの影響を受け、経常収支比率及び経費回収率が、急速に低下しているため、今後は、包括的民間委託などを活用した経費削減に取り組むとともに、ストックマネジメントを着実に実施していく。