事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 相模原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 715,235人 | 現在処理区域内人口 | 697,966人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 693,440人 | 現在処理区域面積 | 7,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 2,949km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額146.9億円
総額143.3億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 相模原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 715,235人 | 現在処理区域内人口 | 697,966人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 693,440人 | 現在処理区域面積 | 7,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 2,949km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額146.9億円
総額143.3億円
近年の物価高騰などの影響を受け⑥汚水処理原価は増加傾向にあるものの、流域下水道事業に参加しているスケールメリットにより、①経常収支比率及び⑤経費回収率は100%以上を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、昭和52年から平成11年までの集中的な施設整備に伴い発行した企業債の償還が進んでいるため減少傾向にあり、ここ数年は類似団体平均より低率で推移している。⑧水洗化率は、これまで概ね増加傾向を維持しており、近年は類似団体平均を上回っている。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、比較的新しい資産が多いことから低率となっているが、類似団体と同様に増加傾向にある。③管渠改善率は、類似団体平均と比べ低率となっているが、今後、標準耐用年数を経過する施設の改築等が増加していくと想定しており、計画的かつ効率的に点検・調査・改築等を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の相模原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。