神奈川県相模原市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				100.99	100.85	102.44	104.62	108.7	110.16	107.63	108.09	107.47	101.47
類似団体内平均値（％）				106.98	108.24	108.59	109.1	109.39	109.5	108.24	105.16	106.23	104.46

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.58	79.68	70.2
類似団体内平均値（％）	81.58	79.68	70.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				4.09	0.61	0.54	0.36	0.22	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				32.68	35.75	28.15	33.39	47.84	64.47	68.26	76.81	99.86	105.21
類似団体内平均値（％）				187.05	55.68	56.18	59.45	64.94	70.08	72.92	71.39	74.09	71.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				695.6	686.69	632.02	594.07	562.84	542.31	534.84	516.38	504.75	486.33
類似団体内平均値（％）				644.47	627.59	594.09	576.02	549.48	541.13	531.38	551.04	523.58	508.99

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.83	93.58	95.15	87.78	111.86	100.19	103.22	109.73	111.33	107.1	108.69	109.2	100.58
類似団体内平均値（％）	97.83	93.58	95.15	109.25	113.93	114.03	113.34	113.83	112.43	110.92	105.67	105.37	99.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	114.38	119.54	99.75	132.94	104.78	117.67	114.35	107.95	106.74	110.16	106.36	106.18	115.67
類似団体内平均値（円）	114.38	119.54	99.75	121.96	116.77	116.93	117.4	116.87	118.55	119.33	118.72	120.5	127.18

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	98.29	98.53	98.75	98.76	98.87	98.73	99.0	99.06	99.05	99.14	99.1	99.17	99.2
類似団体内平均値（％）	98.29	98.53	98.75	98.64	98.71	98.76	98.86	98.9	98.98	99.04	99.1	99.16	99.21

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率は、電気料金高騰等の影響を受け、例年より経常費用や⑥汚水処理原価が高額となり低率となったものの、流域関連下水道のスケールメリットが働くことにより、過去５年間100％以上を維持している。③流動比率は、100%を超えたことから、短期的な債務に対する支払能力に支障はない。なお、令和３年度までは100％を下回っていたものの、企業債償還に係る財源を損益勘定留保資金等で補填することができている。④企業債残高対事業規模比率は、1990年代の集中的な施設整備に伴い発行した企業債の償還が進んでいるため減少傾向にあり、ここ数年は類似団体平均より低率で推移している。⑧水洗化率は、これまで概ね増加傾向を維持しており、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				3.12	6.13	3.25	11.97	14.7	17.34	19.93	22.45	24.54	26.86
類似団体内平均値（％）				31.06	42.0	2.14	44.55	45.79	47.02	48.25	49.35	50.38	51.54

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.07	0.59	1.48	1.6	3.28	3.89
類似団体内平均値（％）				6.43	6.95	7.5	8.25	9.0	9.63	10.76	12.06	13.41	15.06

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06
類似団体内平均値（％）				0.37	0.37	0.35	0.39	0.43	0.39	0.41	0.41	0.45	0.44

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、有形固定資産のうち標準耐用年数に近い資産が少ないことから低い水準となっているが、類似団体と同様に増加傾向にある。③管渠改善率は、類似団体平均と比較すると低率となっているが、今後、標準耐用年数を経過する施設が増加していくことから、ストックマネジメントに基づき、中長期的に予測しながら計画的かつ効率的に点検調査及び改築等を実施する必要がある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、急激な人口増加に伴う市民生活の改善、浸水被害の解消等を図るため、昭和４２年度より事業に着手した。現在では、山間部における下水道未普及地域を残しほぼ整備が完了し、維持管理の時代を迎えている。本市は全て流域関連公共下水道のため、スケールメリットが働き汚水処理原価が全国平均より低い額となっていることから、経常収支比率及び経費回収率が100%以上を維持している。今後は、老朽化に対し、計画的かつ効率的に維持管理していく。