愛知県名古屋市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①②経常収支比率は、下水道使用料が有収水量の増により令和５年度に比べ増加しましたが、下水管の調査に係る費用の増などにより引き続き100％を下回り、累積欠損金が発生しました。③流動比率は、引き続き100％を下回っていますが流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄う予定のため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加したものの、一般会計負担額の減少により、令和５年度に比べ増加しました。⑤経費回収率は、下水管の調査に係る費用の増など維持管理費の増加により、令和５年度に比べ減少しており、引き続き100％を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を上回っています。引き続き、効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した汚水処理を継続するために必要な施設規模となっています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備を予定しており、引き続き普及促進を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率は、令和５年度に比べ増加したものの類似団体の平均値を下回っています。なお、令和６年度は雨水ポンプ所の稼働の影響によりその増加幅は例年に比べ小さくなりました。②③管渠老朽化率は類似団体の平均値を上回っておりますが、管渠改善率は類似団体の平均値を上回っています。本市の下水管は特に昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超過する下水管は今後も増加することが予測されます。そのため、アセットマネジメントの取り組みに基づき、調査・点検など適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した下水管の改築や重要な下水管の耐震化を進めています。

下水道使用料が長期的な減少傾向にあることに加え、資材価格や労務単価の高騰などが維持管理費の大きな増加要因となり、安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策などに取り組んでいく必要があるため、令和７年10月に料金改定を行ったところです。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。