愛知県名古屋市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①②経常収支比率は、工事費の増により令和５年度に比べ減少しましたが、引き続き100％を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は、令和５年度に比べ減少していますが、引き続き100％を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率はゼロとなっており、将来の財政負担が生じないよう努めています。⑤料金回収率は、工事費の増など維持管理費の増加により、令和５年度に比べ減少しており、100％を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥給水原価は類似団体の平均値を上回っています。引き続き、効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧契約率は類似団体の平均値を下回っています。引き続き利用拡大に努め、収益確保を図ります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を上回っており、本市の工業用水道施設は法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えます。しかしこれは、整備計画に基づく施設の長寿命化により、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定しているためであり、老朽化対策の遅れを表すものではありません。②③管路経年化率は類似団体の平均値を下回っています。管路更新率は類似団体の平均値を上回っています。配水管路をはじめとした施設については、埋設環境等を考慮した老朽度の評価結果に従い、計画的に更新を進めていきます。

経営の健全性・効率性に関する指標は概ね良好ですが、資材価格や労務単価の高騰などが維持管理費の大きな増加要因となり、安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。