事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 764.6km |
| 年間走行キロ(乗合) | 35,617千km | 年間輸送人員(乗合) | 113,393千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,635人 | 職員数 | 1,541人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額279.7億円
総額279.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 764.6km |
| 年間走行キロ(乗合) | 35,617千km | 年間輸送人員(乗合) | 113,393千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,635人 | 職員数 | 1,541人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額279.7億円
総額279.2億円
①経常収支比率は令和2年度以降赤字となっていたが、令和6年度は公営企業平均値や目標値を上回り黒字となった。一方、②営業収支比率は過去5ヶ年赤字で公営企業平均値や目標値を下回っている。営業収支が赤字の中、経常収支が黒字であるのは、主に一般会計からの補助金等によるものであり、⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っている。③流動比率は令和5年度までの過去3ヶ年は目標値を下回っていたが、令和6年度は公営企業平均値を下回っているものの、目標値を上回った。④累積欠損金比率は、過去4ヶ年横ばいであったものから、令和6年度は改善したが、依然として公営企業平均値を上回っている。⑥利用者1回当たり運行経費は、令和2年度から令和5年度まで減少傾向にあったが、令和6年度は再び増加した。これは、輸送人員の増加と比較して経常費用がより増加したためである。⑧企業債残高対料金収入比率は令和5年度以降大きく増加しており、また⑨有形固定資産減価償却率は令和5年度以降大きく減少している。これらは、令和5年度・令和6年度とバス車両更新数の増が続いたためであり、それぞれ購入に伴う企業債発行額の増、除却に伴う減価償却累計額の減によるものである。
①走行キロ当たりの収入は、同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、また増加傾向にある。一方、②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因であり、引き続き経営改善を行うこととしている。④乗車効率は、過去5ヶ年改善傾向にあるが、民間事業者平均値を下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。