愛知県名古屋市：自動車運送事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	105.3	106.4	106.8	106.3	107.0
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.7	85.1	89.1	89.2	92.1
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	21.0	24.9	38.9	21.4	28.5
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	257.7	244.8	227.0	218.2	202.2
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	43.8	44.0	35.2	32.4	28.2
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	199.8	197.6	187.9	185.8	179.3
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	21.9	22.3	18.8	17.4	15.7
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	106.2	77.6	45.1	20.4	14.6
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.5	70.2	72.9	83.3	83.9
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9

経営の健全性について

①経常収支比率は過去５ヶ年黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っているものの、②営業収支比率は過去５ヶ年赤字であり、公営企業平均値や目標値を下回っているが、改善傾向にある。主に一般会計からの補助等により経常黒字を確保しており⑤利用者１回当たり他会計負担額や⑦他会計負担比率が公営企業平均値を上回っているが、減少傾向にある。一方⑥利用者１回当たり運行経費は公営企業平均値並みとなっており減少傾向にある。④累積欠損金比率は公営企業平均値や目標値を上回っているものの、改善傾向にある。③流動比率は公営企業平均値や目標値を下回っている。平成26年度に減少しているのは地方公営企業会計制度が見直され、1年以内に返済期限が到来する企業債等を流動負債に分類したことによるもので、経営実態に変化はない。⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、これは更新時期をむかえるバス車両が少なかったことによる。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	519.73	528.83	539.4	544.02	551.63
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	626.97	631.59	615.65	619.02	608.52
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	348.96	332.64	332.62	332.03	339.09
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、また増加傾向にある。一方やや減少傾向にあるものの②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っており、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き管理委託等の経営改善を進めることとしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っているものの、改善傾向にある。

全体総括

経常収支は黒字となっているものの、一般会計から繰り入れている補助金などを除いた営業収支では赤字となっている。また累積欠損金についても、減少傾向にあるものの多額となっている。このような状況をふまえ、今後も市営交通として、安定的・継続的な運行サービスを提供し続けることができるように、平成３１年度を目途に経営戦略の策定を予定しているが、引き続き経営改善を図り、営業収支の改善に向けて努力するとともに、経常収支の黒字を維持し、累積欠損金の縮減に努めていく。