事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 768.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 36,038千km | 年間輸送人員(乗合) | 101,552千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,706人 | 職員数 | 1,566人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額236.9億円
総額250.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 768.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 36,038千km | 年間輸送人員(乗合) | 101,552千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,706人 | 職員数 | 1,566人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額236.9億円
総額250.8億円
①経常収支比率は令和元年度までの過去3ヶ年は黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っていたが、令和3年度は令和2年度に引き続き赤字となり、公営企業平均値を上回ったものの目標値を下回った。また、②営業収支比率も過去5ヶ年赤字で目標値を下回っており、平成29年度以降は公営企業平均値を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が令和3年度も続いたことから、令和2年度に悪化した①経常収支比率、②営業収支比率、④累積欠損金比率はいずれも令和2年度とほぼ横ばいであった。③流動比率は令和2年度までの過去3ヶ年は目標値を上回っていたが、令和3年度は目標値、公営企業平均値ともに下回った。⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っており、特に令和2年度以降増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少により収支差が拡大したことから、不採算路線に対する補助である地域巡回路線等維持補助金が増加したものである。⑥利用者1回当たり運行経費は公営企業平均値並みで推移しているが、令和2年度以降は年間輸送人員の減少により増加している。⑧企業債残高対料金収入比率は、令和3年度は減少したものの、令和元年度までと比べると依然として高い水準にある。これは、運輸収益の減少が続いていることによるものである。⑨有形固定資産減価償却率は、過去5ヶ年は80%程度で推移している。
①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が令和3年度も続いたことから、令和元年度と比べると低い水準である。②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き経営改善を行うこととしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が令和3年度も続いたことから、令和元年度と比べると低い水準である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。