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愛知県名古屋市:自動車運送事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体名古屋市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)1,004営業路線765km
年間走行キロ(乗合)36,085千km年間輸送人員(乗合)125,845千人
乗車定員総数(乗合)70,782職員数1,396

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額248.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額229.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

①経常収支比率は過去5ヶ年黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っている。②営業収支比率は過去5ヶ年赤字で目標値を下回っているが、改善傾向にある。しかしながら、平成29年度は自動車燃料費の単価の増等による営業費用の増により悪化し、平均値を下回った。主に一般会計からの補助等により経常黒字を確保しており、⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っているものの、減少傾向にあった。しかし平成28年度に前年度をやや上回り、平成29年度においても横ばいとなっている。これはバス車両の更新車両数増加に伴う補助の増などによるものである。⑥利用者1回当たり運行経費は公営企業平均値並みとなっており減少傾向にあるが、平成29年度は自動車燃料費の単価の増等により増加した。④累積欠損金比率は公営企業平均値や目標値を上回っているものの、改善傾向にある。③流動比率は公営企業平均値や目標値を下回っているものの、改善傾向にある。平成26年度に減少しているのは地方公営企業会計制度が見直され、1年以内に返済期限が到来する企業債等を流動負債に分類したことによるもので、経営実態に変化はない。⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあったが、平成28年度以降は増加傾向にある。また、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、平成28年度以降は減少傾向にある。これらは、バス車両の更新車両数増加により、それぞれ購入に伴う企業債発行額の増、除却に伴う減価償却累計額の減によるものである。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、また増加傾向にある。一方、②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き民間への管理委託等の経営改善を進めることとしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っているものの、上昇傾向にあったが、平成28年度にはバス車両の更新にあたり、平均乗車定員数が増となったことにより前年度に比べ下がった。平成29年度においても平均乗車定員数が増となったものの、乗車人員の増により前々年度の水準まで回復した。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。