事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 763.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 35,806千km | 年間輸送人員(乗合) | 107,621千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,660人 | 職員数 | 1,542人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額242.2億円
総額251.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,004両 | 営業路線 | 763.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 35,806千km | 年間輸送人員(乗合) | 107,621千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 72,660人 | 職員数 | 1,542人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額242.2億円
総額251.0億円
①経常収支比率は令和元年度までの過去2ヶ年は黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っていたが、令和2年度以降の3年間は赤字となり、ほぼ横ばいで推移した。また、②営業収支比率も過去5ヶ年赤字で目標値を下回っており、いずれの年度も公営企業平均値を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が続いた他、人件費やエネルギー価格高騰に伴う経費の増加により、令和2年度に悪化した①経常収支比率、②営業収支比率、④累積欠損金比率はいずれもほぼ横ばいの状態が続いた。③流動比率は令和2年度までの過去3ヶ年は目標値を上回っていたが、令和4年度は令和3年度に引き続き、目標値、公営企業平均値ともに下回った。⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は、公営企業平均値を上回っているが、令和4年度は減少した。⑥利用者1回当たり運行経費は、令和4年度は減少したものの、令和元年度までと比べると依然として高い水準にある。これは、年間輸送人員の減少が続いた他、経常費用が増加したことによるものである。⑧企業債残高対料金収入比率は、企業債残高の増加率と運輸収益の増加率がほぼ同じであったため、ほぼ横ばいであった。⑨有形固定資産減価償却率は、過去5ヶ年は80%程度で推移している。
①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が令和4年度も続いたことから、令和元年度と比べると低い水準である。②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き経営改善を行うこととしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響による運輸収益の減少が令和4年度も続いたことから、令和元年度と比べると低い水準である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。