愛知県名古屋市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県名古屋市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名古屋市
末端給水事業
工業用水道事業
自動車運送事業
東部医療センター守山市民病院西部医療センター緑市民病院
名古屋市営久屋駐車場名古屋市営大須駐車場名古屋市営古沢公園駐車場名古屋市営金城ふ頭駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は前年度から上昇している。これは、財政力指数は３か年平均の数値であるため、令和６年度と令和３年度の単年度数値を比較すると、評価替や新増築家屋が新たに課税対象に加わったこと等による固定資産税の増加、増収等による法人市民税の増加のほか、定額減税減収補填特例交付金の創設などにより上昇した。基準財政需要額の規模に対して、財源不足額が相対的に少ないため、財政力指数は1.00を下回っているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は、経常一般財源が市税の増収などにより増加した一方で、人事委員会の勧告に伴う給与改定の影響による人件費、公立大学法人名古屋市立大学への運営費交付金を始めとした補助費等、医療・介護に係る特別会計への繰出金などの経常的経費充当一般財源が、経常一般財源を上回る増加をしたことにより、前年度に比べ1.3ポイント増の101.2％となり、100％を超えた。高水準の理由は、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることや、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりしていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、給料をはじめ、報酬や期末勤勉手当の増などにより退職手当を除いた人件費が、いきいき支援センター運営委託料やナゴヤ応援寄附金の募集などにより物件費がそれぞれ増加し、前年度に比べて9,915円増加した。なお、本市において人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均4.5%の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、業務の集約化・効率化や施設のあり方の見直し及び委託化の推進などにより定員の見直しを進め、より必要度・重要度の高い事務事業に重点的な定員配置を行っているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。今後は「令和７～11年度定員管理の方針」に基づき、令和６年度職員数に対し、総職員の100人程度の純減（公営企業を除く）を目指し、施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び前年度と同数値である。これは、令和６年度と令和３年度決算を比較すると、元利償還金の減、標準財政規模の増等により比率が下がっているが、実質公債費率は３か年平均で算出されるため同じ6.4％となったことによる。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、類似団体平均値と比べて25.1ポイント高く、前年度と比べて1.2ポイント増加している。これは、標準財政規模の増加により分母は増加しているものの、地方債現在高の増や充当可能基金の減等により分子がそれ以上に増加したことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っている。令和６年度は普通交付税の減少や臨時財政対策債が皆減したものの、地方税や地方特例交付金等の増収により経常一般財源等が増加したが、退職手当や人事委員会勧告に基づく給与改定の影響に伴い人件費も増加しており、前年度に比べて1ポイント増加し、32.1％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、(3)市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
物件費の分析欄
令和６年度は普通交付税の減少や臨時財政対策債が皆減したものの、地方税や地方特例交付金等の増収により経常一般財源等が増加したが、物価高騰などにより物件費の経常的経費充当一般財源が増加したため、令和５年度と比べ0.1ポイント増加し11.7％となった。類似団体内平均値と比べて低い水準を維持しているが、これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費に係る経常収支比率は19.7％と類似団体平均値と比べて高い水準にある。障害者福祉施策や児童福祉施策に係る経費が増加傾向にあることから増加しており、令和６年度も引き続き高い水準にある。
その他の分析欄
令和６年度のその他の経費に係る経常収支比率は11.9％で、前年度から0.2ポイント増加し、類似団体内平均値と比較して上回っている。これは、少子化・高齢化の進行に伴う人口構造の変化に伴い、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどによる。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等に係る経常収支比率は9.4％で、公立大学法人名古屋市立大学への運営費交付金等の増により前年度と比べて0.4ポイント増加した。類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、下水道、交通事業を始めとした公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費に係る経常収支比率は16.4％で、令和5年度までは類似団体内平均値と比べて低い水準で推移していたが、令和６年度は高い水準となった。公債費は増加となったが、経常一般財源等の増加により、前年度から0.6ポイント減少している。
公債費以外の分析欄
令和６年度は普通交付税の減少や臨時財政対策債が皆減したものの、地方税や地方特例交付金等の増収により経常一般財源等が増加した一方、人件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源についても増加しており、前年度から1.9ポイント増加した。本市は類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体内平均値と比べてやや高い水準にある。令和６年度は前年度と比べて、5.3％増加した。これは、子どものための教育・保育給付や障害者自立支援給付、定額減税補足給付金給付事業の増などによる。衛生費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和６年度は前年度と比べて、8.5％増加した。これは、南陽工場の設備更新の増などによる。商工費は、類似団体内平均値と比べてやや高い水準にある。令和６年度は前年度と比べて、13.5％減少した。これは、経営安定資金及び経営活性化資金の減などによる。教育費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和６年度は前年度と比べて、12.9％増加した。これは、アジア・アジアパラ競技大会に向けた施設整備の増などによる。諸支出金は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和６年度は前年度と比べて、3.5％増加した。これは、交通事業への建設改良費補助の増などによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、住民一人当たり637,538円となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり188,978円と類似団体内平均値を上回る水準であり、前年度と比較すると4.6％増加した。これは定額減税補足給付金給付事業や障害者自立支援給付の増などによる。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり123,954円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にあるが、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。令和６年度は退職手当や人事委員会勧告に基づく給与改定の影響により前年度より8.3％増加した。物件費は、住民一人当たり63,313円と類似団体内平均値を下回る水準であり、前年度から比較するといきいき支援センター運営委託料やナゴヤ応援寄附金の募集に関する経費の増加などにより7.8％増加した。補助費等は、住民一人当たり51,082円と類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、前年度と比較すると7.0％減少した。これは事業継続資金利子補給補助金に係る補助や物価高騰対策支援金の減などによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
＜財政調整基金／標準財政規模＞令和6年度の財政調整基金残高は、義務的経費の増加等の財政需要に対応するための取崩しなどにより、前年度に比べ約80億円減少し、約161億円となった。そのため標準財政規模に対する割合は前年度に比べ1.24ポイント減少した。＜実質収支額／標準財政規模＞令和6年度の歳入歳出差引が約30億円増加し、翌年度に繰り越すべき財源が約69億円増加したことから、実質収支は約40億円減少し、約55億円となった。そのため標準財政規模に対する割合は前年度に比べ0.6ポイント減少した。＜実質単年度収支／標準財政規模＞令和6年度は、財政調整基金の取崩し額が約50億円減少したことなどから、実質単年度収支は前年度と比べ約10億円減少した。そのため標準財政規模に対する割合は前年度に比べ0.09ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、昨年度から引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していない。前年度と比べると、標準財政規模に対する実質収支額と資金剰余額の合計額の割合については、1.65ポイント減少している。これは水道事業会計等において建設改良費の増加に伴う流動資産の減により資金剰余金が減少したこと等によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比べると、約1.5億円減少している。これは、債務負担行為に基づく支出額等が減少したこと等によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率の分子は、前年度と比べると、約269億円増加している。これは、地方債現在高の増や基金の取り崩しにより充当可能基金の減等によるものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びその他特定目的基金の大規模施設整備積立基金の残高がそれぞれ約80億円と約75億円減少したため、基金全体の残高は前年度に比べ約199億円減少した。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）義務的経費の増加などの財政需要に対応するために約129億円を取崩したことなどにより、財政調整基金残高は前年度に比べ約80億円減少した。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額100億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還のための積立を行ったことなどにより、減債基金は前年度に比べ約12億円増加した。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）大規模施設整備積立基金：大規模な施設の整備を推進するための資金アジア・アジアパラ競技大会基金：第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会開催のための資金リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金（増減理由）大規模施設整備積立基金は、アジア・アジアパラ競技大会会場の施設の整備などの大規模な施設整備の財源とするために取崩しを実施したため、令和6年度の残高は前年度と比べて約75億円減少した。職員退職手当基金は、職員退職手当の財源に充てるため50億円の取崩しを行った。（今後の方針）アジア・アジアパラ競技大会基金は、大会運営費など主催者負担経費の財政負担を平準化するため、令和8年度の第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に向け、全額を取り崩す予定である。大規模施設整備積立基金は、今後の大規模な投資に対応するため、取崩し額の増加が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、充当可能基金額の増加等により減少してきた一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、地方債残高が増加傾向にあるものの、それを上回る充当可能基金の増加等により減少しているものである。一方、実質公債費比率については、類似団体内平均値と同水準になっているが、これは、標準税収入額等の増加により分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等によるものである。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還額が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型において、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額は、類似団体平均より小さく一人当たりで見るとストック量が多い団体ではない。施設の管理・更新のための財源は限られているものの、施設を健全な状態で維持管理し、適切なサービスを提供していく必要があるため、施設の長寿命化に取り組んでいるが、結果的に有形固定資産減価償却率も高くならざるを得ない。主な施設類型別の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅については、一人当たり面積は類似団体内で大きいが、昭和30年代から50年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、償却率は類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園、学校施設などの償却率については、昭和40年代から60年代にかけて、特に50年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は高い水準となっているが、令和2年度にごみ処理施設の新設・設備更新が行われたため、償却資産額はさらに高い水準となるとともに償却率に関しては低くなっている。・福祉施設の償却率については、その大半を占める福祉会館に昭和40年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。・消防施設の償却率については、消防署及び出張所に昭和40年代から60年代にかけて整備された施設が多いことから、高い水準となっている。今後とも、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
◆一般:資産総額は12,594百万円の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、主に建物の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったことなどから55,672百万円減少し、基金は、減債基金の積立額が取り崩し額を上回ったこと等により基金(固定資産)が16,540百万円の増加したものの、財政調整基金を取り崩したこと等により基金(流動資産)484百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が76.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から23,547百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは一年以内償還予定地方債(流動負債)であり、11,975百万円増加した。◆全体:水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は210,712百万円減少し、負債総額は64,948百万円増加となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて1,742,905百万円多いが、負債総額も1,306,920百万円多くなっている。◆連結:名古屋市住宅供給公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は117,437百万円減少し、負債総額は34,384百万円減少となった。資産総額は一般会計等と比べて3,109,223百万円多いが、負債総額も1,756,834百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
◆一般:経常費用は1,244,678百万円(前年度比+23,564百万円)であり、そのうち人件費等の業務費用は588,085百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は656,593百万円と移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは社会保障給付366,995百万円(前年度比+19,200百万円)となっており、本市においても今後高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しなどの行財政改革への取組を通して経費の抑制に努める。◆全体:一般会計等に比べて、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156,768百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が460,296百万円多くなり、純行政コストは494,131百万円多くなっている。◆連結:一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が346,439百万円多くなっている一方、社会保障給付が570,057百万円多くなっているなど、移転費用が753,792百万円多くなり、純行政コストは757,882百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般:税収等の財源(1,131,115百万円)が純行政コスト(1,182,392百万円)を下回ったことから、本年度差額は△51,277百万円(前年度比△69,499百万円)となり、純資産残高は36,141百万円の減少となった。◆全体:国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が35,795百万円多くなっている。本年度差額は△288,833百万円となり、純資産残高は275,659百万円の減少となった。◆連結:愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が734,046百万円多くなっており、本年度差額は△75,113百万円となり、純資産残高は83,054百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
◆一般:業務活動収支は17,068百万円であったが、投資活動収支については△27,561百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、12,341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,848百万円増加し、17,705百万円となった。◆全体:国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より83,966百万円多い101,034百万円となっている。投資活動収支については△86,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△13,909百万円となり、本年度末資金残高は前年度から602百万円増加し、10,294百万円となった。◆連結:業務活動収支は一般会計等より114,641百万円多い、131,709百万円となった。投資活動収支については△92,830百万円なっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△49,452百万円なり、本年度末資金残高は前年度から10,573百万円減少し、64,438百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
◆有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年第以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。◆住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率のいずれも類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が示すように減価償却により資産価額が減少していることなどによるものと考える。◆今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
◆純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産は増加傾向であったが、令和5年度は減少している。これは、行政コストにおける社会保障給付等の支出が収入の増加を上回ったため資産が減少したことによる。事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、行政コストの削減に努める。◆将来負担比率は類似団体平均を上回っているがこれは、市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
◆住民1人当たり行政コストは、類似団体平均とほぼ同じ状態が続いている。そのため、住民サービスの提供に類似団体と同様の経費が掛かっている考える。しかし、経常費用の2割強を占める社会保障給付は、今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
4.負債の状況
◆住民1人あたり負債額は、類似団体平均を下回っているが負債額としては増加傾向となっている。老朽化した施設の改修に伴う増のほか、令和8年度のアジア・アジアパラ大会の開催を控え会場施設の新築・改修が進んでいることから地方債が増加しており、負債の増につながっていると考える。◆基礎的財政収支は黒字となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、業務活動収支において社会保障支出が増加傾向にあるためである。事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
◆受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性・公正性に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県名古屋市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。