愛知県名古屋市の財政状況（2019年度）
愛知県名古屋市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は、地方税の増などにより基準財政収入額が増加傾向にあるものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加傾向にあるため、前年度並となっている。指数は1.00を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、歳入において市税は増加したものの、県税交付金や臨時財政対策債が減少したことや、歳出において人件費や扶助費が増加したことなどにより前年度に比べて1.6ポイント増加し、99.6％となり、依然として高い水準にある。これは、都市基盤整備の進捗に伴い新規の投資的経費の支出割合が低くなっている一方で、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりとなっていることや、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、地域経済活性化推進事業助成が増加したことにより物件費などが増加し、前年度に比べて4,210円増加した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均4.5%の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度から人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、平成29年4月1日に県から本市に小中学校等の教職員9,636人が移管されたためである。小中学校等の教職員の移管という特殊事情を除いた部分については、平成28年3月に策定した「平成29～31年度定員管理の方針」に基づき事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業へ重点的に職員を配置しているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。同方針で掲げていた平成28年度職員数に対し、平成31年度当初までに100人程度の純減（公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除く）は達成した。今後は「令和2～6年度定員管理の方針」に基づき、令和元年度職員数に対し、100人以上の純減（公営企業を除く）を目指し、施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて0.9ポイント高いが、前年度と比べて1.2ポイント減少している。これは、実質公債費比率は3か年平均の指標であるため令和元年度と平成28年度決算を比較すると、義務教育教員等の給与負担の権限移譲に伴う財源措置等により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる元利償還金が減少していること等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて13.2ポイント高いが、前年度と比べて13.4ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したことや、北名古屋工場の建設・運営に係る債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っているが、平成28年度は、発達障害対応支援員の拡充などにより増加した。平成29年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより増加した。令和元年度は、前年度に比べて0.7ポイント増加し、32.7％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（3）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
物件費の分析欄
令和元年度の物件費に係る経常収支比率は10.8％で、前年度と比べて0.5ポイント増加している。平成29年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したため10.6％となった。また、平成27年度以降は11.0％前後で推移しており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は17.3％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。平成29年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴う経常一般財源等が増加したことなどにより1.3ポイント減少したものの、平成30年度は、障害者福祉施策に係る経費や児童福祉施策に係る経費が増加したことなどにより、前年度に比べて0.4ポイント増加した。令和元年度においては幼児教育・保育の無償化や障害者福祉施策に係る経費の増などにより、前年度に比べて0.6ポイント増加した。
その他の分析欄
令和元年度のその他の経費に係る経常収支比率は11.2％で、前年度から0.5ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。これは、その他の経費のうち繰出金が増加したことに加え、歳入において県税交付金や臨時財政対策債といった経常一般財源等が減少したことなどによるものである。
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は10.3％で、前年度と比べて0.6ポイント減少している。これは地下鉄特例債元金償還補助金が減少したことなどによるものである。また、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は17.3%で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から0.1ポイント減少しているが、これは平成27年度以降、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことが主な要因であると考えられる。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成28年度は県税交付金などが減少したため、平成27年度に比べ2.4ポイント増加した。平成29年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどの影響により、2.4ポイント増加した。平成30年度については、市税などが増加したため、0.9ポイント減少したが、令和元年度は歳入において県税交付金や臨時財政対策債が減少したことと、歳出において人件費、扶助費などが増加したことなどにより1.7ポイント増加した。類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは人件費、扶助費及び補助費等が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費及び補助費等の分析欄を参照
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体内平均値と比べて低い水準にあるものの、近年増加しており、令和元年度は前年度から比較すると3.4％増加している。これは保育施策等の児童福祉費が増加しているためである。衛生費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和元年度は前年度から比較すると2.8％増加している。これは衛生研究所の移転改築などが増加したことなどによる。土木費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。令和元年度は前年度から比較すると1.4％減少している。これは、熱田区役所南側先行取得用地の取得の減などによる。教育費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。平成29年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することとなったことなどにより大幅に増加し、令和元年度は幼児教育・保育の無償化に係る経費が増加したことなどにより、前年度から比較すると2.5％増加している。諸支出金は、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは交通事業への繰出が多額になっているためである。令和元年度は前年度から比較すると5.0％減少している。これは、地下鉄特例債元金償還補助などが減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり528,836円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり138,253円と類似団体内平均値と比べると低い水準にあるものの、近年増加し、令和元年度は前年度から比較すると5.0％増加している。これは障害者福祉や児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり112,691円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にある。平成29年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより大幅に増加し、令和元年度は前年度から比較すると1.0％の増加となっている。普通建設事業費は住民一人当たり46,135円となっており、前年度から比較すると熱田区役所南側先行取得用地の取得や公会堂改修の減などにより減少している。普通建設事業費は類似団体内平均値と比べて低い水準にある一方で、維持補修費の支出割合は高くなっている。積立金は住民一人当たり7,609円となっており、前年度から比較するとリニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金やアジア競技大会基金の設置などにより大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
＜財政調整基金残高／標準財政規模＞令和元年度の財政調整基金残高は、他の特定目的基金への積立てのための取崩しなどを行った結果、決算剰余金等の積立てが取崩しを下回ったため、前年度に比べて約42億円減少し、約124億円となった。そのため、標準財政規模に対する割合は前年度に比べて0.66ポイント減少した。＜実質収支額／標準財政規模＞令和元年度の歳入歳出差引は前年度に比べて約38億円増加し、翌年度に繰越すべき財源が前年度に比べて約8億円増加したことにより、実質収支は約30億円増加し、約79億円となった。そのため、実質収支額が標準財政規模に占める割合は前年度に比べて0.45ポイント増加した。＜実質単年度収支／標準財政規模＞令和元年度は、単年度収支は前年度に比べて約12億円増加したものの、他の特定目的基金への積立てのための財政調整基金からの取崩しが前年度に比べて約16億円増加し、同基金への積立てが約45億円減少したことなどにより、実質単年度収支は前年度と比べて約47億円減少した。そのため実質単年度収支が標準財政規模に占める割合は前年度に比べて0.72ポイント減少した。なお、令和元年度の実質単年度収支は約-26億円であり、財政調整基金の取崩しは約67億円であるが、このうち他の特定目的基金への積立てのための取崩しが65億円であることから、これを除いた実質単年度収支は約39億円となり、標準財政規模に占める割合は0.60ポイントとなる。※総括表の該当箇所を参照
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、昨年度から引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していない。前年度と比べると、標準財政規模に対する実質収支額と資金剰余額の合計額の割合については0.93ポイント増加している。これは、一般会計において実質収支額が増加したことや水道事業会計等において資金剰余額が増加したこと等によるものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比べると、約57億円減少している。これは、元利償還金が減少したことや高速度鉄道事業等における公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担比率の分子は、前年度と比べると、約714億円減少している。これは、地方債現在高について、令和元年度中の償還額が起債額を上回ったことで減少したことや、北名古屋工場の建設・運営に係る債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のリニア関連名駅周辺地区まちづくり基金及びアジア競技大会基金を設置したことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べて約82億円増加している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）一般会計決算剰余金の基金編入を行った一方で、他の特定目的基金への積立てのための取崩しを行ったこと等により、財政調整基金残高は約42億円減少している。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額100億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）市債償還財源繰出のための取崩しにより、減債基金残高は前年度と比べて約19億円減少している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）リニア関連名駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金災害対策事業基金：災害対策事業を推進するための資金住宅敷金積立基金：市営住宅等の住宅敷金を管理するための資金国際交流事業積立基金：国際交流事業を推進するための資金子ども・親総合支援基金：子ども・親総合支援を推進するための資金（増減理由）リニア関連名駅周辺地区まちづくり基金（100億円）やアジア競技大会基金（20億円）等は令和元年度に新設したことにより、皆増している。災害対策事業基金は、災害対策実施計画に基づいた事業を着実に行うために必要な資金として積立を行ったこと等により、令和元年度の基金残高は前年度と比べて約32億円増加している。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、義務教育教員等の給与負担の権限移譲に伴う財源措置等により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等により、減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型において、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額は、類似団体平均より小さく一人当たりで見るとストック量が多い団体ではない。さらに、財政構造は硬直化しており、施設の管理・更新のための財源は限られている。しかし、施設を健全な状態で維持管理し、適切なサービスを提供していく必要があるため、施設の長寿命化に取り組むと、有形固定資産減価償却率も高くならざるを得ない。主な施設類型別の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅については、一人当たり面積は類似団体内で大きいが、昭和30年代から50年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、償却率は類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園、学校施設、福祉施設及び消防署などの償却率については、昭和40年代から60年代にかけて、特に50年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。（分析表②施設情報の分析欄へつづく）
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（分析表①施設情報の分析欄のつづき）・一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は高い水準となっており、償却率に関しても、ごみ処理施設の主要棟の平均築年数が約22年となっていることなどから高い水準となっている。今後とも、「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」等に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,238百万円の減少(▲0.44%)となった。これは事業用資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。また負債総額は前年度末から29,973百万円の減少(1.60%)となった。金額の変動が最も大きい地方債については、地方債償還額が発行額を上回ったことで、固定負債及び流動負債合わせて27,066百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から54,005百万円減少(▲0.93%)し、負債総額は前年度末から54,905百万円減少(1.68%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,067,898百万円多いが、負債総額も1,367,959百万円多くなっている。名古屋市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から42,099百万円減少(▲0.62%)し、負債総額は前年度末から78,763百万円減少(▲2.09%)した。資産総額は一般会計等に比べて3,037,015百万円多いが、負債総額も1,856,892百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,040,932百万円となり、前年度比53,131百万円の増加(+5.38%)となった。そのうち、物件費等が前年度比26,075百万円の増加となっており、そのうち維持補修費が9,065百万円の増加(+21.1%)となっている。また社会保障給付が前年度比17,133百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。・全体では、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が194,796百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が344,181百万円多くなっているなど、経常費用が565,805百万円多く、純行政コストは370,931百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が351,361百万円多くなっている一方、社会保障給付が252,172百万円多くなっているなど、経常費用が960,096百万円多く、純行政コストは587,462百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(962,815百万円)が純行政コスト(970,160百万円)を下回っており、本年度差額は7,345百万円の減少(前年度比▲52,308百万円)となったものの、純資産残高は13,736百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が140,872百万円多くなっており、本年度差額は20,065百万円の減少、純資産残高は900百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が612,825百万円多くなっており、本年度差額は18,018百万円の増加、純資産残高は36,665百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については43,286百万円、投資活動収支については▲10,922百万円となった。なお財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲28,586百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,778百万円増加し、12,255百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より60,116百万円多い103,402百万円となっている。投資活動収支では、31,476百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、103,476百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31,550百万円減少し、27,878百万円となった。・連結では、本年度末資金残高は前年度から40,929百万円減少し、73,343百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と、現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が示すように減価償却により資産価額が減していること等によるものと考える。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし経常費用の3割を占める社会保障給付は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は黒字となっており、類似団体平均を上回っている。しかし業務支出の3割を占める社会保障給付支出は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性・公正性に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県名古屋市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。