兵庫県神戸市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり659,230円であり、類似団体中高い方から５番目（類似団体加重平均は609,740円）となる。類似団体平均と比べて民生費、公債費などが高い水準にあることが要因である。民生費は、住民一人当たり257,363円であり、類似団体平均より12,049円高い。生活保護費が類似団体平均より6,302円高いことや、類似団体と比べて高齢化率が高く（類似団体中高い方から４番目）、老人福祉費が類似団体平均より2,803円高いことが主な要因である。公債費は、性質別歳出決算分析表と同様に、震災関連の市債償還による影響が大きくなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり659,230円であり、類似団体中高い方から５番目（類似団体加重平均は609,740円）となる。類似団体平均と比べて、人件費や普通建設事業費、公債費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり128,232円であり、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均と比べ1.15人多いこと、職員の平均年齢（令和６年４月時点類似団体中２位）や労務職員の給与月額（令和６年４月時点類似団体中４位）が類似団体に比べ高い水準であることなどが要因である。公債費は、住民一人当たり70,161円であり、類似団体平均と比較すると、高い水準にある。令和６年度の一般会計における阪神・淡路大震災関連の市債償還額が35億円となっているなど、依然として震災関連の市債償還による影響が大きい。普通建設事業費は、住民一人当たり92,216円であり、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、令和６年度においては都心・三宮の再整備やポートアイランド地区および六甲アイランド地区における高潮対策の事業進捗に伴い、前年度と比較して増加した。今後も、財政の健全性を保ちつつ、堅実な成長戦略により、さらなる都市の成長を促す好循環を創出できるよう、持続可能な大都市経営を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅などで減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神戸市では平成27年度に「子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立幼稚園のあり方」を策定し、市街地における幼稚園の規模を適正化する観点から、令和２年度までに計９園の閉園を進め、施設総量の削減を図ってきた。平成30年度には幼稚園を含めた学校施設にかかる個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、市営住宅については、令和２年度に作成した第３次市営住宅マネジメント計画に基づき、引き続き適正な住宅ストックとなるよう、再編と回収に取り組んでいく。一方、道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行ってきており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均を下回っている。今後も、引き続き計画的に道路修繕を実施する。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、市民会館である。これらの施設類型については、現在、灘消防署の建替計画や、三宮再整備計画に基づく神戸文化ホールの建替計画を進めるなど、老朽化した施設の更新に取り組んでいる。今後も、計画的な施設整備に取り組むとともに、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら適切な施設管理を実施していく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等における資産の部については、空港整備事業費特別会計の対象会計への追加などにより、有形固定資産が565億円増加し、資産合計では1,056億円の増加となった。・負債の部については、臨時財政対策債の発行など地方債残高が増加したことにより、負債合計は164億円の増加となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等については、業務費用は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の財政需要の減少により、241億円の減少となった。また、移転費用については、物価高騰の影響を受ける市民への支援として、住民税非課税世帯に対する特別給付の実施による補助費等の増加により、100億円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道・下水道事業や市営バス・地下鉄事業の料金収入を計上しているため、経常収益が1,048億円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業におけるサービス提供事業者等への負担支出を補助金等に計上しているため、移転費用が2,626億円多くなり、純行政コストは2,917億円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が減少した一方、市税および地方交付税が増加したことにより財源が増加した。また、空港整備事業費特別会計の対象会計への追加などにより、前年度に比べ純資産残高は1,005億円増加した。

4.資金収支の状況

業務活動収支においては、国庫補助金収入の減少により業務収入が減少した一方、新型コロナウイルス関連事業の終了等により業務費用支出が減少した。これらの結果、収支は前年度比で16億円の増加となった。・投資活動収支においては、中央区総合庁舎整備事業やこべっこランド整備事業などの進捗に伴い、公共施設等整備費支出が減少した影響などにより、収支としては前年度比で215億円の好転となった。・財務活動収支においては、当年度市債償還額の増加により、地方債償還支出が増加した一方、臨時財政対策債等の地方債発行額の減少により、収支は前年度比で219億円の悪化となった。

1.資産の状況

・各指標とも類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額では、空港整備事業費特別会計の対象会計への追加等により、有形固定資産が増加し、資産合計額が増加した。さらに、人口の減少による影響を受け、9.6万円の増加となった。有形固定資産減価償却率は0.7%増の71.0%となっており増加傾向にあり、施設別に見ると有形固定資産に占める割合の多い学校施設や市営住宅が高い傾向となっている。・老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画の下、適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果等を勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直し等、資産管理の最適化を進めていく。

2.資産と負債の比率

・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・引き続き、「神戸市行財政改革2025」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の財政需要減少の一方、物価高騰の影響を受ける市民への支援として、住民税非課税世帯に対する特別給付の実施による補助費等の増加により、昨年度に比べて1.2万円増加している。類似団体平均と比較すると、依然平均を上回る数字となっている。今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、引き続き行政コストが増加していくことが想定されるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることにより、公営住宅の使用料が多額となっていること等が挙げられる。引き続き受益者負担の水準が適切となるよう、使用料等の水準についても適宜見直しを図っていく。