兵庫県神戸市の財政状況（2016年度）
兵庫県神戸市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神戸市
末端給水事業
工業用水道事業
自動車運送事業
三宮駐車場花隈駐車場湊川駐車場三宮第２駐車場新長田駐車場長田北町駐車場鈴蘭台駐車場細田駐車場新長田駅前駐車場和田岬駐車場舞子駅前駐車場神戸駅南駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。平成28年度は、景気の回復に伴う配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加などにより分子である基準財政収入額が増加（＋48億、＋2.2％）し、財政力指数は0.01上昇した。今後も、歳入確保や行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災復興事業に多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の厳格な起債管理や職員総定数の削減（平成8～27年度で7,190人削減）、外部評価委員による事務事業評価による事務事業再構築などにより、経常経費の削減に努めた結果、平成24～26年度については類似団体平均を下回るなど、概ね類似団体平均まで回復した。平成28年度は地方消費税交付金の減などにより２％悪化したが、現在取り組みを進めている「神戸市行財政改革2020」に基づき組織の最適化、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入など行財政改革の取り組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、人件費について平均年齢（平成29.4月時点類似団体中5位）や労務職員の給与月額（平成29.4月時点類似団体中7位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成8～27年度で7,190人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んでいる。平成28年度は人件費・物件費ともに減少したが、人口減の減少幅のほうが大きかったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加しており、引き続き、「神戸市行財政改革2020」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直しに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより下降した後、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系については平成19年度に給与構造の見直しとして、給料表や昇給制度について、より職務・職責を重視するものに移行、平成27年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画（平成8年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成11年度～）」、「行政経営方針（平成16～22年度）」、「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,190人の削減を行ってきた。今後は「神戸市行財政改革2020（平成28～32年度）」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。なお、平成28年度の職員数は、平成29年4月1日時点のものとなっており、義務教育職員にかかる権限が道府県から指定都市に移譲されたことにより、大きく増加している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取り組みによって着実に低下してきており、平成24年度から類似団体平均を下回っている。平成28年度は、震災関連の市債の償還が進んでいることから、分子である元利償還金が３ヵ年平均では減少し、前年度から0.5ポイント改善した。今後も市民の暮らしや経済活動を支え、安全・安心な都市基盤を築くためには一定の公共投資は欠かせず、必要な市債は発行していくことになるが、「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率の類似団体中位程度の水準を保ちつつ、臨時財政対策債の発行分を除くプライマリーバランスの黒字を維持するなど、財政規律を保ちながら持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成28年度は、地方債の現在高が減少したことや債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、前年度から0.2％改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は27.3％、人件費の人口1人当たり決算額は74,477円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成8～27年度で、職員総定数7,190人の削減を行ってきており、今後は「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくことで、着実に人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
震災以降、経費削減を図っており、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成28年度において、物件費に関する経常収支比率は10.4％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成28年度は、主に分母である経常一般財源が減少したことにより、0.2％悪化した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は15.4％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成28年度については、子どものための教育・保育給付などが増加したことにより、0.7％上昇した。緩やかではあるが上昇傾向にあるため、引続き生活保護費における資格審査の適正化などに努めていく。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は、平成28年度において11.0％と類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費（平成26年度：29億、平成27年度：29億、平成28年度：34億）は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革2020」に基づき、運営費の削減や施設総量の低減（平成23年度を基準に30年間で保有床面積10％削減）に向けた取り組みを進めていく。
補助費等の分析欄
震災以降、経費削減を図っており、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成28年度において、補助費等に関する経常収支比率は8.1％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成28年度は、主に分母である経常一般財源が減少したことにより、前年度から0.3ポイント悪化した。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
震災関連の市債償還（一般会計ベース平成28年度：221億）に伴い、公債費に関する経常収支比率は、平成28年度においても25.7％と類似団体平均と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画（平成8～10年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（平成11～15年度）」、「行政経営方針（平成16～22年度）」、「神戸市行財政改革2015（平成23～27年度）」に基づき、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成28年度において、公債費以外に関する経常収支比率は72.2％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成28年度は、地方消費税交付金の減（-28億）などにより分母である経常一般財源が減少したことから、2.1％悪化した。今後、「神戸市行財政改革2020」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり481,160円であり、類似団体中高い方から6番目（類似団体平均は456,772円）となる。類似団体平均と比べて民生費、教育費、公債費などが高い水準にあることが要因である。民生費は、住民一人当たり195,003円であり、類似団体平均より10,143円高い。生活保護費が類似団体平均より8,133円高いこと、類似団体に比べ高齢化率が高く（類似団体中高い方から６番目）、老人福祉費が高いことが主な要因であるが、資格審査などの適正化に努めており、生活保護費は減少傾向にある。一方で子育て環境の充実を図るための施策を重点的に展開していることで、民生費全体としては、増加傾向にある。教育費は、29年4月に開校した特別支援学校にかかる建設費の増などにより28年度は大きく増加したため、住民一人当たり49,574円となっており、類似団体平均よりも8,275円高くなっている。公債費は、性質別歳出決算分析表同様に震災関連の市債償還による影響が大きい。なお、目的別歳出決算分析表の公債費には、起債発行手数料などの経費が含まれているため、性質別歳出決算分析表の住民一人当たりコストとは一致しない。今後は「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組むことで歳出削減に努めるとともに、限られた経営資源を有効活用していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり481,160円であり、類似団体中高い方から6番目（類似団体平均は456,772円）となる。類似団体平均と比べて人件費や公債費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり74,477円であり、近年は同水準で推移している。人口千人当たり職員数が類似団体平均と比べ0.95人多いこと、職員の平均年齢（平成29.4月時点類似団体中5位）や労務職員の給与月額（平成29.4月時点類似団体中7位）が類似団体に比べ高い水準にあることが要因であるが、震災以降、行財政改革に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数7,190人の削減を行ってきた。公債費は、住民一人当たり73,313円であり、類似団体平均に比べ高い水準にある。震災関連の市債償還の影響が大きく、平成28年度の一般会計における償還額は221億円に上り、平成28年度末時点の震災関連市債残高は1,410億円あることから、早期の改善は難しいが、市債全体としては、厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。なお、普通建設事業費は、住民一人当たり59,121円であり類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは平成28年度に市営住宅の建替などの大規模な更新整備事業が重なったためである。今後は「神戸市行財政改革2020」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくとともに、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組んでいくことで歳出削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については、職員総定数の削減（Ｈ8～Ｈ27：-7,190人）や事務事業の再構築など行財政改革の着実な取り組みにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については継続的に黒字を確保してきていたが、平成28年度においては、２月補正予算にて平成27年度決算剰余金の大半を活用し、市民のくらしの安全･安心を守る施策等を重点的に実施したため、赤字となっている。財政調整基金残高については、市税収入の増加や経費削減によって生じた前年度決算剰余金の積立などに伴い増加したものの、標準財政規模比は前年度と同じ3.35％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
少子高齢化の進行などに伴う乗車料収入の減収などの影響により、自動車事業会計の資金不足比率は悪化傾向にあるが、宅地造成事業を行う新都市整備事業会計や上下水道事業の会計などにおいて、資金の剰余が生じており、連結実質黒字を確保している。自動車事業会計については、引続き人件費の抑制などコスト削減や乗車増対策などの経営改善に取り組んでいく。なお、平成26年度以降の港湾事業会計における標準財政規模比は、臨海土地造成事業の土地の保有目的の変更に伴い、流動資産から固定資産へ資産の計上区分を見直したことから、大幅に減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度については、学校施設整備事業債の元利償還金が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子は、前年度に比べて約22億円増加となっている。元利償還金については震災関連の市債の償還が進んでいることから、3ヵ年平均では減少（-11億、-1.9％）しており、今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、実質公債費比率について類似団体中位程度の水準を維持できるよう、一層の財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は一般会計等に係る地方債残高の減少に伴い「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少したことや「債務負担行為に基づく支出予定額」が減少したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて約２億円減少している。行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にある。なお、「公営企業債等繰入見込額」については、港湾事業会計の震災復興事業に係る企業債償還の増加に伴い一時的に増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い水準にあるが、これは有形固定資産に占める割合が高い、学校施設及び公営住宅の老朽化が進んでおり、類似団体より、いずれも高い水準にあることが影響している。神戸市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、長寿命化（施設使用年数を65年に延長）を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成23年度を基準に「30年間で10％の削減」）を図ることで適正な施設保有量を実現していく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高く、上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。学校施設については、建築後30年以上経過した施設が57％を占め、老朽化が進んでおり、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、平成30年度に学校施設にかかる個別施設計画を策定し、同計画に基づいて平成31年度より本格的に長寿命化改修を行っていき、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、建築後30年以上経過した施設が63％を占め、老朽化が進んでいる。神戸市では、平成23～32年度の10ヵ年を計画期間とする「第２次市営住宅マネジメント計画」を策定し、耐震化を促進し、できるだけ長く使うことを基本とする一方、適切な質・戸数の確保、市営住宅会計の収支、コスト、まちづくりなど総合的な観点から、改修・更新時期を迎える住宅について、改修・建替え・廃止をバランスよく行っていく。道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行っている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均よりは下回っており、引続き計画的に道路修繕を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎、市民会館である。消防施設については、耐用年数を経過又は経過しつつある須磨消防署や兵庫消防署などの老朽化した消防施設が主な要因である。須磨消防署は平成31年度、兵庫消防署は平成33年度に新庁舎の運用開始を目指し、整備を進めているところであり、引き続き、老朽化対策に取り組んでいく。庁舎及び市民会館については、耐用年数が経過している本庁舎2号館・3号館や老朽化が進んでいる神戸文化ホールが主な要因である。本庁舎2号館は平成37年度以降に、3号館は平成33年度中に区役所機能の運用に向けて整備を進め、神戸文化ホールについても平成37年度に向けて、建替え等の検討を進めているところであり、引き続き、老朽化対策に取り組んでいく。一方で、一般廃棄物処理施設については、H27年度と比較して、有形固定資産減価償却率が低下している。これは、昭和58年度に完成した旧港島クリーンセンターの老朽化に対応し、平成29年度に供用開始を目指していた新しい港島クリーンセンターが完成した影響である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首時点から55億円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、いぶき明生支援学校やポートアイランド第2期に新しい港島クリーンセンターが完成したこと等による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から74億円増加した。基金は、減債基金で保有している有価証券の時価評価が上昇したこと等により125億円増加した。負債総額は期首時点から93億円の減少となった。既存の市債償還額が、新規の市債発行額を上回ったことにより、市債残高が60億円減少した。・全体会計においては、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆6,659億円多くなるが、負債総額もインフラ資産の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,243億円多くなっている。また、一般会計等の行政サービスは、毎年度の税収等を主な原資として、当該年度の活動を行うのに対し、下水道事業会計などの企業会計では、料金収入等を主な原資としており、事業に必要となる資金を一定程度保有しているため、一般会計等に比べて現金預金が1,892億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が6,188億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,956億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,232億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の1,938億円であり経常費用の31%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや行財政改革の推進等により、経費の抑制に努める。また、次いで大きく占めているのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,424億円であり、経常費用の23%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計においては、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計を含むため、移転費用が5,824億円と経常費用の1兆283億円のうち57%と多くを占めている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純資産残高が期首時点から148億円の増加となった。税収等の財源(5,586億円)純行政コスト(5,545億円)を上回ったことから、本年度差額は41億円となった。また、減債基金で保有している有価証券の時価評価が上昇したこと等により資産評価差額が103億円となっ・全体会計においては、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,950億円多くなっており、本年度差額は228億円となり、純資産残高は389億円の増加となった。した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は414億円であったが、投資活動収支については、いぶき明生支援学校やポートアイランド第2期に新しい港島クリーンセンターを建設したこと等から、▲355億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲60億円となっており、本年度末資金残高は期首時点から▲2億円減少し、97億円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より860億円多い1,274億円となっている。投資活動収支では、水道管や下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、565億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲562億円となり、本年度末資金残高は期首時点から147億円増加し、1,984億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・各指標とも類似団体平均値と同程度であるが、有形固定資産減価償却率は65.6%となっており増加傾向にある。施設別に見ると学校施設や市営住宅、消防施設が高い傾向にある。・老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画の下、適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果等を勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直し等、資産管理の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「神戸市行財政改革2020」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。・行政コストのうち、最も割合を占めるのは、社会保障給付であり、次いで大きく占めているのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。・今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を若干上回っている。・阪神淡路大震災以後、復旧・復興事業により市債残高が増大したが、行財政改革の中で、市債残高の削減に取り組んだ結果、市民一人当たりの残高(一般会計)は類似団体で中位程度まで下がっている・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(支払利息支出を除く)が投資活動収支の赤字分(基金の取崩収入及び基金積立支出を除く)を上回ったため、41,276百万円となっている。・類似団体平均値は上回っているが、有形固定資産減価償却率が65.6%となっており、今後も増加傾向にあるため、「神戸市行財政改革2020」に基づき、財政健全化を図りつつ、市民の暮らしの質と都市価値の向上につながる投資に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。・その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いこと等が挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県神戸市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。