事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 483両 | 営業路線 | 373.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 16,036千km | 年間輸送人員(乗合) | 57,134千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 34,893人 | 職員数 | 372人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額104.7億円
総額105.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 483両 | 営業路線 | 373.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 16,036千km | 年間輸送人員(乗合) | 57,134千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 34,893人 | 職員数 | 372人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額104.7億円
総額105.4億円
令和6年度は、10月に32年ぶりとなる運賃改定を実施し、前年度比較では乗車料金収入および乗車人員が増加したものの、引き続き物価高騰など諸経費の増加が続いている状況を踏まえて、経営の健全性については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率、②営業収支比率、④累積欠損金比率についてはいずれも前年度から改善したが、いずれも目標値を下回って着地した。これは、上記のとおり、運賃改定により収入が増加した一方で、依然として原油価格や物価上昇の影響による各種経費の増加が続いていることが要因である。③流動比率についても目標値を下回っており、短期的な支払能力が低いと考えている。【独立採算の状況】⑤利用者1回当たり他会計負担額⑥利用者1回当たり運行経費ともに、ほぼ横ばいであるが、需要に合わせた路線見直し等を進めており、利用者1回当たり運行経費は減少した。⑦他会計負担比率は近年上昇傾向にあり、公営企業平均とほぼ同じ状況になった。経費増加への依存が高まっている点について、引き続き独立採算の観点で事業の持続可能性に課題があると考える。【資産及び負債の状況】⑧企業債残高対料金収入比率も上昇傾向にあり、特別減収対策企業債の償還が進むまで比率は高い状況が続くと考えている。今後も原油価格や物価高騰の状況によっては、収入回復が続いても厳しい財務状況が継続することが想定される。このため、車両更新等に伴う建設改良債の償還負担を踏まえつつ、徹底した経費節減を進めるとともに、経営改善に取り組む必要がある。
①走行キロ当たりの収入は、運賃改定の影響により前年度比24.7円増加した。②走行キロ当たりの運送原価は、原油価格や物価の高騰による各種経費の増加しているものの、路線・ダイヤの見直しの実施による効率化及び管理委託契約費が据え置かれている(主な契約がR4~R8年度)ことから、前年度比36.7円減少し、民間事業者平均を下回る数値となった。③走行キロ当たりの人件費については、営業所管理委託料に含まれる人件費を経費に計上していることから、民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は前年度からわずかに上昇したものの、公営企業平均を下回り、年々差が開いていることから、引き続き効率的な運行に向けた取組が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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