事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 515両 | 営業路線 | 376km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,350千km | 年間輸送人員(乗合) | 65,951千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 36,204人 | 職員数 | 377人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額104.8億円
総額105.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 515両 | 営業路線 | 376km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,350千km | 年間輸送人員(乗合) | 65,951千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 36,204人 | 職員数 | 377人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額104.8億円
総額105.9億円
事業の状況については、④累積欠損金比率は0%であるが、過去に発行した企業債の償還のための資金を確保できていないことから、③流動比率は目標値及び公営企業平均値をいずれも下回っており、短期的な債務の支払能力が低いと考える。また、人口減少や少子高齢化等の影響に加え、令和元年度は、2月及び3月の新型コロナウイルス感染症の影響で乗車人員が減少し、①経常収支比率と②営業収支比率は前年度より悪化し、100%を下回っている状態である。次に独立採算の状況については、⑥利用者1回当たり運行経費は経常費用は前年度とほぼ同額であるが、乗客数が新型コロナウイルス感染症の影響等で減少したことにより、増加している。一方⑤利用者1回当たり他会計負担額、および⑦他会計負担比率はいずれも令和元年度に増加しているものの、他公営企業平均値と比較する7~8割程度の水準にあることから、比較的独立採算制は高いと考える。最後に資産および負債の状況については、平成25年度よりバス車両の使用年限を12年から18年に延長した影響で、近年は⑧企業債残高対料金収入比率は減少、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向であったが、令和元年度に11両のバス車両の更新、および営業所の建て替えを行ったことにより、令和元年度は⑧は増加、⑨は減少となっている。今後、市バス料金収受システムの更新やさらなる市バス車両の更新によって企業債償還が大きくなり、引き続き非常に厳しい状況になることが見込まれ、次期経営計画に基づいて、あらゆる経営改善を行っていく必要がある。
①走行キロあたり収入は、新型コロナウイルス感染症の影響等により前年に引き続き減少し、民間平均を下回っている。③走行キロ当たり人件費は、営業所の管理委託を進めていることにより民間事業者平均よりも低くなっているが、②走行キロあたり運送原価は、民間事業者平均より高い水準にあり、年々差は小さくなっているものの、人件費及び管理委託費を含む運行経費が民間事業者よりも高くなっている。④乗車効率は、乗車人員がH30年度と比較し年間約93万人減少した一方で、走行キロや乗車定員は減少していないことから効率が悪化し、0.4%減少となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。