事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 517両 | 営業路線 | 378km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,349千km | 年間輸送人員(乗合) | 51,633千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 36,376人 | 職員数 | 394人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額93.0億円
総額111.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 517両 | 営業路線 | 378km |
| 年間走行キロ(乗合) | 17,349千km | 年間輸送人員(乗合) | 51,633千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 36,376人 | 職員数 | 394人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額93.0億円
総額111.4億円
令和3年度は、引き続き乗車料収入および乗車人員ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・テレワーク等の影響を大きく受けて大幅に減少したことを前提として、経営の健全については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率②営業収支比率④累積欠損金比率についてはいずれも目標値を下回って着地したが、これは、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車料収入が大幅に減少したことが要因であり、今後についても一定の回復が見込まれるが、コロナ以前のレベルまでは回復しないと予想され、この状況が継続されると考えている。③流動比率についても目標値を下回っており、短期的な債務の支払い能力が低いと考える。【独立採算の状況】⑤利用者1回あたり他会計負担金⑥利用者1回あたり運行経費ともに令和2年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車人員が減少していることが要因となっている。⑦他会計負担比率は令和2年度比で増加しているが、公営企業平均値と比較して7~8割程度の水準であることから比較的独立採算性は高いものと考えている。【資産および負債の状況】⑧企業債残高料金収入比率は、令和2年度比22%増加している。これは令和2年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った資金不足悪化額を補填対象とした特別減収対策企業債を引き続き発行したことによるものであり、今後償還が進むにつれて下がっていくが引き続き高い水準が継続されると見込んでいる。今後についても新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから乗車人員・乗車料収入ともに引き続き厳しく状況が続くと考えている。あわせて、市バス車両更新による建設改良債や特別減収対策企業債の償還が見込まれていることから、経営計画2025に基づいてあらゆる経営改善を行っていく必要がある。
①走行キロ当たりの収入についても令和2年度比20.15円増加したが、新型コロナウイルス感染症拡大による乗車料収入の大幅な減少により、低いレベルとなっている。②走行キロ当たりの運送原価は、燃料費の高騰、委託費用の増額もあり、令和2年度比27.52円増加した。③走行キロ当たりの人件費については、営業所管理委託を進めていることにより、民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は、令和2年度同様新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が減少した一方で、一部減便はしたものの乗車定員や走行キロが減少していないことから低いレベルで推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。