兵庫県神戸市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.2	102.5	97.2	97.9	100.8	97.3	98.1	99.7	98.5	83.7	84.4	92.1
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0	103.5	103.3	102.4	98.5	83.7	89.7	96.8

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.2	94.1	89.3	91.8	96.2	93.3	94.9	95.4	93.7	77.4	77.9	81.4
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5	94.2	94.0	93.2	89.9	71.4	76.9	83.4

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.3	76.2	74.5	37.2	35.6	38.9	44.9	43.0	51.2	71.4	65.9	68.2
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3	100.0	156.7	155.3	154.2	126.8	108.4	107.1

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	21.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	18.2	39.5	39.8
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7	86.1	62.9	34.8	35.1	58.4	66.5	64.7

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	17.2	16.4	14.5	10.1	8.1	7.2	5.9	8.1	8.7	13.6	15.2	23.3
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4	14.6	14.5	14.8	14.3	23.5	24.0	20.7

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	180.7	179.3	175.6	165.1	156.9	161.8	158.9	158.3	160.5	206.4	210.8	200.5
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0	180.8	180.9	183.8	191.5	245.6	233.0	215.7

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	9.5	9.2	8.3	6.1	5.1	4.5	3.7	5.1	5.4	6.6	7.2	11.6
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6	8.1	8.0	8.0	7.5	9.6	10.3	9.6

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	58.8	53.8	49.1	40.6	32.3	27.9	27.5	25.9	31.9	88.9	100.5	103.4
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9	22.5	21.9	23.3	29.5	53.2	56.9	54.6

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.5	73.1	75.9	85.5	86.6	87.6	88.6	89.1	86.2	79.5	79.8	78.7
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9	78.4	77.8	77.4	74.9	74.5	75.4	76.0

経営の健全性について

令和４年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症に端を発した「新しい生活様式」の定着により、乗車料収入および乗車人員ともにコロナ以前に比べ大幅に減少していることを前提として、経営の健全については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率②営業収支比率④累積欠損金比率についてはいずれも目標値を下回って着地したが、これは、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少が要因であり、加えて昨今の原油価格や物価の高騰による各種経費の増加もあり、この状況が継続されると考えている。③流動比率についても目標値を下回っており、短期的な債務の支払い能力が低いと考える。【独立採算の状況】⑤利用者１回あたり他会計負担額⑥利用者１回あたり運行経費ともにコロナ以前（令和元年度）から増加した水準のままであり、新型コロナウイルス感染症による影響で乗車人員が減少していることが要因となっている。⑦他会計負担比率は令和３年度比で61％増加し、公営企業平均値よりも高い水準となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少に伴い、他会計負担額が増加したことが要因となっている。【資産及び負債の状況】⑧企業債残高対料金収入比率は、令和３年度同様、特別減収対策企業債を引き続き発行したことにより増加しており、今後償還が進むにつれて下がっていくと考えている。今後についても新型コロナウイルス感染症に端を発した「新しい生活様式」の定着により乗車人員・乗車料収入ともに引き続き厳しい状況が続くと考えている。あわせて、市バス車両更新による建設改良債や特別減収対策企業債の償還が見込まれていることから、経営計画2025に基づいてあらゆる経営改善を行っていく必要がある。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	629.4234715230119	625.9557105639669	597.9574095929977	591.5564464675991	587.7091727885561	584.35	590.51	579.62	566.8	463.25	483.4	544.3
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23	627.09	643.09	649.21	649.76	532.88	583.45	643.7

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	687.8913444204716	671.9846024438873	671.0848618584275	644.0038778806952	614.6895304539363	630.58	626.83	612.66	607.88	598.08	625.6	675.7
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41	668.37	686.45	695.58	721.62	735.87	752.7	766.72

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	267.3677595339772	241.93235026068288	223.95630724261932	218.5210658968221	212.93536619700652	240.23	227.66	209.51	209.78	202.25	199.4	216.6
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61	373.67	376.76	381.74	392.5	405.96	406.68	410.77

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入については、令和３年度比60.9円増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少により、コロナ以前より低い水準となっている。②走行キロ当たりの運送原価は、原油価格や物価の高騰による各種経費の増加により、令和３年度比50.1円増加した。③走行キロ当たりの人件費については、営業所管理委託を進めていることにより、民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は、令和４年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の減少規模程度ではないが、一部ご利用状況に応じた減便を実施したことで12％回復した。

全体総括

令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した「新しい生活様式」の定着により乗車料収入および乗車人員ともにコロナ以前より減少したままとなっている。経常収支が赤字で推移していることおよび流動比率が100%を切っていること、企業債残高対料金収入比率が100%を超えていることから厳しい経営状況にある。今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員・乗車料収入はコロナ以前の水準までは回復しないと予想しており、厳しい状況が続くと想定している。それに加えて、昨今の物価高騰や、車両・設備更新に伴う建設改良債および特別減収対策企業債の償還が始まることでさらに厳しい経営状況になると見込んでいる。そのため、抜本的な収支構造の改善を図るため平成30年度より給与体系の見直しを行ったことに加えて、新たに策定した経営計画2025に定めたあらゆる経営改善策を着実に実施していくとともに、更なる経営改善策に取り組んでまいりたい。