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兵庫県神戸市:自動車運送事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神戸市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)491営業路線375.3km
年間走行キロ(乗合)16,167千km年間輸送人員(乗合)54,624千人
乗車定員総数(乗合)34,928職員数408

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額105.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額109.5億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

令和4年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症に端を発した「新しい生活様式」の定着により、乗車料収入および乗車人員ともにコロナ以前に比べ大幅に減少していることを前提として、経営の健全については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率②営業収支比率④累積欠損金比率についてはいずれも目標値を下回って着地したが、これは、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少が要因であり、加えて昨今の原油価格や物価の高騰による各種経費の増加もあり、この状況が継続されると考えている。③流動比率についても目標値を下回っており、短期的な債務の支払い能力が低いと考える。【独立採算の状況】⑤利用者1回あたり他会計負担額⑥利用者1回あたり運行経費ともにコロナ以前(令和元年度)から増加した水準のままであり、新型コロナウイルス感染症による影響で乗車人員が減少していることが要因となっている。⑦他会計負担比率は令和3年度比で61%増加し、公営企業平均値よりも高い水準となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少に伴い、他会計負担額が増加したことが要因となっている。【資産及び負債の状況】⑧企業債残高対料金収入比率は、令和3年度同様、特別減収対策企業債を引き続き発行したことにより増加しており、今後償還が進むにつれて下がっていくと考えている。今後についても新型コロナウイルス感染症に端を発した「新しい生活様式」の定着により乗車人員・乗車料収入ともに引き続き厳しい状況が続くと考えている。あわせて、市バス車両更新による建設改良債や特別減収対策企業債の償還が見込まれていることから、経営計画2025に基づいてあらゆる経営改善を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入については、令和3年度比60.9円増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少により、コロナ以前より低い水準となっている。②走行キロ当たりの運送原価は、原油価格や物価の高騰による各種経費の増加により、令和3年度比50.1円増加した。③走行キロ当たりの人件費については、営業所管理委託を進めていることにより、民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は、令和4年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の減少規模程度ではないが、一部ご利用状況に応じた減便を実施したことで12%回復した。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。