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兵庫県神戸市:自動車運送事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神戸市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)517営業路線376km
年間走行キロ(乗合)17,289千km年間輸送人員(乗合)50,695千人
乗車定員総数(乗合)36,376職員数416

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額87.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額104.6億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

令和2年度は、乗車料収入および乗車人員ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・テレワーク等の影響を大きく受けて大幅に減少したことを前提として、経営の健全性については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率②営業収支比率④累積欠損金比率についてはいずれも目標値も下回って着地したが、これは、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車料収入が大幅に減少したことが要因であり、今後についても感染状況が不透明なことからこの状況が継続されると考えている。一方で、③流動比率については目標値を下回っているが、令和元年度比約20%程度改善して71.4%となっている。これは令和3年3月末に発行した特別減収対策企業債の資金が留保されていたことが要因と考えている。ただし、100%を下回っていることから短期的な債務の支払い能力が低いことおよび特別減収対策企業債については、今後償還が発生することから決して楽観視できる状況にはないと考えている。【独立採算の状況】⑤利用者1回あたり他会計負担額⑥利用者1回あたり運行経費ともに令和元年度対比かなり増加している。これは、上記と同じく新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車人員が減少したことが要因となっている。一方で、⑦他会計負担比率については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて令和元年度比増加しているが、公営企業平均値と比較して7~8割程度の水準であることから比較的独立採算性は高いものと考えている。【資産及び負債の状況】⑧企業債残高対料金収入比率は、令和元年度比57%増加している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った資金不足悪化額を補填対象とした特別減収対策企業債を発行したことによるものであり、今後償還が進むにつれて下がっていくが引き続き高い水準が継続されると見込んでいる。一方で、⑨有形固定資産減価償却率については、市バス車両を令和元年度に11両・令和2年度に13両を購入したことおよび営業所の建替えを行ったことに加えて市バス料金収受システムの更新を実施したことにより減少した。今後についても新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから乗車人員・乗車料収入ともに引き続き厳しく状況が続くと考えている。あわせて、市バス車両更新による建設改良債や特別減収対策企業債の償還が見込まれていることから、経営計画2025に基づいてあらゆる経営改善を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入についても、上記と同様、新型コロナウイルス感染症拡大による乗車料収入の大幅な減少を受けた結果、令和元年度比103.55円の減少となっている。②走行キロ当たりの運送原価は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため年度当初の緊急事態宣言期間中に減便を実施したため、走行キロが減少したことで令和元年度比下がっているが、依然として民間事業者平均値を上回っている状況にある。一方で、③走行キロ当たりの人件費は、営業所管理委託を進めていることにより民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が減少した一方で、乗車定員や(一部減便を実施したものの)走行キロが減少していないことから令和元年度対比大幅に減少している。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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