福岡県田川市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県田川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。近年の財政力指数は、ほぼ横ばいの状況となっている。
経常収支比率の分析欄
令和2年度に100％を超えていた経常収支比率は、令和3年度に、コロナ禍における特別な財政措置により一時的に改善したが、令和4年度には再び99.9％まで上昇した。令和5年度には、人件費などの減少によりわずかに改善しており、令和6年度においても、退職手当や職員給等人件費は増加したものの、普通交付税等の歳入が大幅に増加した影響で、1.0ポイント改善する結果となった。本市は、類似団体と比較し慢性的に扶助費が多額であり、経常収支比率を押し上げている。このため、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図るとともに、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、企業誘致の更なる推進などにより、雇用や税収の増加を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費においては、委託料等の減により減少しているが、退職金を除く人件費では、人事院勧告や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等により大幅に増加しており、人件費及び物件費を合わせた決算額は増加している。また、人口の減少についても、人口1人当たり人件費・物件費等の増加につながっている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年4月1日現在におけるラスパイレス指数に係る前年度からの主な変動要因は、給料表上の引上率が高い若年層の割合が国と比べて少ないことや退職により高齢・高給者が減少したことが挙げられる。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年4月1日時点の職員数は、定年退職年齢の段階的引き上げに伴う退職者の減に加え、定年以外の退職に係る者の補充などにより、前年度に比べて増加となった。今後も本市の定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。
実質公債費比率の分析欄
普通会計の公債費は、令和3年度まで年25億円前後を推移し、実質公債費比率も8.0％前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和4年度以降は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業による過疎対策事業債の元金償還が令和７年度に本格化するほか、近年、広域化を進めている田川広域水道企業団の事業に伴う出資債が多額となっていることから、今後も公債費の増加が見込まれている。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、平成23年度以来14年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成23年度から令和2年度までは250億円程度を推移していた。令和3年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大したことで地方債残高も増加（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和6年度末316億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和6年度末167億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職年齢の段階的引き上げに伴う退職手当の増や人事院勧告、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などにより人件費が大幅に増加したことから、経常収支比率も上昇している。なお、定年退職年齢の段階的引き上げが行われている間は定年退職が２年に１度となるため、そのことに伴う人件費（退職手当）の増減が見込まれる。
物件費の分析欄
物価高の影響などから各施設に係る電気料などが増加しているものの、歳入増の影響が大きく、経常収支比率は低下している。今後も、物価高の影響を受け、事業の維持管理に伴う委託料などの増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
障がい者給付費や生活保護費などにおいて事業費が増加しているが、歳入増の影響が大きく、経常収支比率は低下している。しかし、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大幅に上回っており、多額の生活保護費がその主な要因である。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和6年度平均54.2パーミル）
その他の分析欄
その他のうち、大半を占めるのは繰出金であり、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に係るものとなっている。経常収支比率は、令和3年度に国民健康保険及び介護保険に係る保険給付費が減少したことにより低下したが、令和5年度では、後期高齢者保険及び介護保険に係る保険給付費の増に伴って上昇した。令和6年度も同様に後期高齢者保険及び介護保険に係る保険給付費が増加しているものの、歳入増の影響が大きく、経常収支比率は低下することとなった。しかし、依然として類似団体内平均を上回っている状況である。
補助費等の分析欄
消防組合や環境衛生施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっているが、令和6年度は、一部事務組合負担金や病院企業会計繰出金の一般財源が減少したことなどにより、経常収支比率は低下している。なお、市立病院への繰出金総額では、平成29年度以降は9億円程度を推移していたが、物価高の影響などにより、令和6年度は9.9億円となり、令和7年度は11.7億円と更に増加する見込みとなっている。
公債費の分析欄
地方債残高については、平成23年度以降は250億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。しかしながら、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、令和4年度以降は公債費に係る経常収支比率が上昇している。また、新中学校建設事業による過疎対策事業債の元金償還が令和７年度に本格化するほか、近年、広域化を進めている田川広域水道企業団の事業に伴う出資債が多額となっていることから、今後も公債費の増加が見込まれている。
公債費以外の分析欄
扶助費を除く項目は、概ね類似団体平均に近い値を推移しているが、類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、平均を大きく上回る値が続いている。しかしながら、令和6年度は、一部事務組合負担金や病院企業会計繰出金の一般財源が減少したことなどにより補助費等の経常収支比率が低下したことに伴い、類似団体平均との差は、3.8ポイントまで縮小している。更なる経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢等を踏まえると、困難を伴うものとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、新中学校建設事業の収束により減少し、令和6年度は、類似団体平均を大きく下回る値となっている。衛生費は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進展に伴い、当該一部事務組合に対する出資金が増加し、令和6年度は、類似団体平均の1.9倍となっている。土木費は、老朽化した市営住宅４団地を１か所に集約する向陽台団地建設事業の進展に伴い建設費等が増加し、令和6年度は、類似団体平均の1.3倍となっている。民生費は、類似団体平均の1.5倍と多額となっており、例年、歳出全体の約4割を占めるに至っている。（その他の経費については、概ね類似団体平均と同水準又は低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などにより、低所得者及び失業者が多く、生活保護費などの扶助費が多額となっていることが、この主な要因である。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業に対する出資金であるが、広域化に伴う新浄水場建設などの進展に伴い、令和6年度は、類似団体平均の9.1倍にまで増加している。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、新中学校建設事業の収束により令和5年度に減少しているが、老朽化した市営住宅４団地を１か所に集約する向陽台団地建設事業の進展に伴い、令和6年度においても類似団体平均の1.3倍となっている。上記以外の歳出は、扶助費が、類似団体平均のおおむね2倍となっているものの、扶助費以外については、類似団体平均と概ね同水準又は低い値となっている。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高い（保護率：令和6年度平均54.2パーミル）ものとなっており、生活保護費も多額となっている。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
近年の実質単年度収支は、コロナ禍における特別な財政措置により一時的に収支が改善した令和3年度を除いて赤字となっており、財政調整基金の取崩に依存した状態となっている。令和6年度は、市税や普通交付税などの収入が増加した一方で、ふるさと寄附金の減や人件費の大幅な増が影響し、収支が悪化することとなった。なお、令和7年度以降においても、新中学校建設事業に伴う過疎対策事業債など公債費の増加や本庁舎の建替えが控えていることなどを踏まえ、今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図り、財政の健全化を推進していかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計は、平成22年度までの３年間資金不足が発生していたが、経営再建のため、平成22年度から平成24年度まで一般会計から各年度約4.8億円の基準外繰出しを行っていたこともあり、以後、資金不足は発生していない。また、平成25年度以降は、それまでの交付税算定基準から、繰出基準に基づく不採算経費の積上方式へと変更したことにより、基準内繰出額も平成24年度の約7.0億円から平成27年度の約10.4億円まで増加が続いていたが、経営状況の改善に伴い、減少し、平成29年度以降は、9億円程度を推移していた。しかしながら、物価高の影響などにより、令和6年度は9.9億円となり、令和7年度は11.7億円と更に増加する見込みとなっている。令和8年度は、２年に１回の診療報酬改定により一定の改善を見込んでいるものの、今後も経営状況には注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計の公債費は、令和3年度まで年25億円前後を推移し、実質公債費比率も8.0％前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和4年度以降は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業による過疎対策事業債の元金償還が令和７年度に本格化するほか、近年、広域化を進めている田川広域水道企業団の事業に伴う出資債が多額となっていることから、今後も公債費の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、平成23年度以来14年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取組などにより年々減少し、平成23年度から令和2年度までは250億円程度を推移していた。令和3年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大したことで地方債残高も増加（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和6年度末316億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和6年度末167億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べて約3億円減少している。この主な要因は、下記のとおり特定目的基金において、ふるさと寄附活用基金が、ふるさと寄附金の増収の影響により約1.7億円増加した一方で、廃棄物処理施設整備基金が、新ごみ処理施設建設に係る大任町への事務委託金などに対する取崩しにより約4.5億円減少したことなどによるものである。（今後の方針）本市では、予算上の財源不足額について、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）の取崩しで対応しているが、令和元年度の6月補正後の財源不足額が約21.3億円となったことも踏まえ、災害などへの対応が可能な水準となるように努めることとしている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、前年度決算の剰余金による積立額と財源調整による取崩額が同額であったことから、年度末基金残高は、基金運用利子分約１百万円の増加のみとなっている。（今後の方針）財源調整可能基金の残高は、令和元年度の6月補正後の財源不足額が約21.3億円となったことも踏まえ、災害などへの対応が可能な水準となるように努めることとしている。令和6年度末の残高は約38億円であるが、令和7年度以降においても、新中学校建設事業に伴う過疎対策事業債など公債費の増加や本庁舎の建替えなど多額の財政負担が見込まれることなどから、計画的な財政運営を行わなければならない。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、前年度と比べ約0.4億円の増加している。この主な要因は、令和6年度に国の補正予算に伴って追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積み立てたことによるものである。（今後の方針）財源調整可能基金の残高は、、令和元年度の６月補正後の財源不足額が約21.3億円となったことも踏まえ、災害などへの対応が可能な水準となるように努めることとしている。令和6年度末の残高は約38億円であるが、令和7年度以降においても、新中学校建設事業に伴う過疎対策事業債など公債費の増加や本庁舎の建替えなど多額の財政負担が見込まれることなどから、計画的な財政運営を行わなければならない。
その他特定目的基金
（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動堰など）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備（個人設置の浄化槽に対する補助）（増減理由）【廃棄物処理施設整備基金】田川地区８市町村が共同で運営する新ごみ処理施設建設に係る大任町への事務委託金などに充てるため、約4.5億円の取崩しを行ったことにより減少【ふるさと寄附活用基金】ふるさと寄附金を寄附者の意向に応じた事業に充てるため、前々年度（令和4年度）の寄附金約7.2億円の取崩し、前年度（令和5年度）の寄附金約9.0億円の積立てを行ったことにより約1.7億円増加（今後の方針）【ふるさと寄附活用基金】寄付金収入年度の翌年度に基金へ積立てを行い、翌々年度に事業へ充当することとしている。令和7年度は、事業の財源として約9.0億円（令和5年度寄附金）の取崩しを行う一方で、約7.3億円（令和6年度寄附金）を積み立てる予定である。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和10年度までの10年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、引き続き、当該事業の財源として取崩しを行う予定である。【庁舎整備基金】令和7年度に本庁舎の建替えに係る基本構想の策定に着手しており、令和8年度は、今後の財政負担に備えて2.5億円を基金へ積み立てることとしている。令和9年度以降も計画的に積立てを行い、事業の進捗に応じ、建設費の財源として取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、基本方針の１つに施設総量の適正化を掲げ、耐用年数到来時の除却を進めている。また、有形固定資産減価償却率については、令和４年度に2.2ポイントの改善がみられる。これは７つの中学校を２つに集約する中学校再編によるものである。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は令和３年度まで類似団体平均よりも低い値で推移していた。しかし、令和３年度以降、新中学校建設事業に係る多額の過疎対策事業債を発行したことにより地方債残高が大幅に増加したため、令和４年度に続き令和５年度においても類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型の建設事業に伴う地方債の発行が予定されているため、地方債残高の推移には注意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかし、令和３年度まで類似団体平均を下回る値で推移していた実質公債費比率については、令和４年度以降過疎対策事業等に係る公債費の増加により上昇し、類似団体平均を上回る値となった。また、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は老朽化が進んでいる。特に高くなっている施設は道路、児童館、公民館である。学校施設については、令和４年度に中学校を再編したことにより、改善している。道路については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて、診断結果を踏まえて破損の状況に応じた適切な措置方法を構築することで、長寿命化やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいる。児童館については、１施設あったが、用途を廃止して売却に向けて事務を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高く、特に庁舎、一般廃棄物処理施設、市民会館が９０パーセント超えて、老朽化が著しい。庁舎については、老朽化に加え、耐震安全性が確保されていないことから、新築建て替えを進めている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で新たな施設を整備しており令和７年度より始動する。市民会館については、令和２年度に個別施設計画を策定し、文化施設の整理統合や他施設との複合化等に向けた検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
現在までに本市では、一般会計等で1,014億円、全体で1,102億円、連結で1,311億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、540億円(全体)、次いで道路、公園などのインフラ資産で232億円(全体)となっています。これらは、総資産の約7割(全体)を占めています。資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図る等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。一方、負債の中では、地方債(市債)が1年内償還予定地方債(翌年度償還分)を合わせると、349億円(全体)となっており、負債総額の約8割(全体、臨時財政対策債を含む)を占めており、大きな割合となっています。
2.行政コストの状況
令和5年度の経常費用は、一般会計等で308億円、全体で410億円、連結で543億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料等の経常収益は一般会計等で24億円、全体で70億円、連結で83億円となっています。純経常行政コストは一般会計等で284億円、全体で340億円、連結で460億円です。この不足部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県等補助金で賄う必要があります。本市では、生活保護費や国民健康保険医療費等の移転費用の割合が非常に大きくなっており、全体財務書類では経常費用の約5割を占めています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は一般会計等で35億円、全体で39億円、連結で45億円となっています。一般会計等と全体の純行政コストを比較すると、全体は一般会計等に比べて約1.1倍に増加しています。この要因は、国民健康保険、後期高齢者医療の各特別会計においては、支出のほとんどを占める医療費や広域連合負担金が経常費用として行政コスト計算書に計上されるためです。また、一般会計等で24億円だった経常収益が全体では70億円に増加していますが、これは病院の診療収入によるものです。
3.純資産変動の状況
形成された資産のうち、純資産の665億円(一般会計等)、693億円(全体)、757億円(連結)については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の349億円(一般会計等)、408億円(全体)、554億円(連結)については、今後の将来世代が負担していくことになります。なお、令和3年度以降は、令和5年4月に開校した新中学校の建設事業に伴う資産の増により純資産が増加していましたが、令和5年度は、建物などの減価償却により各会計の純資産変動額は減少に転じています。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支は、一般会計等で3億円増加、全体で2億円減少、連結で2億円増加しています。その結果、期末の資金残高はそれぞれ一般会計等で12億円、全体で30億円、連結で58億円になっています。一般会計等と全体の業務活動収支を比較すると、全体は一般会計等よりも収支がかなり大きくなっています。この要因については、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、市立病院の診療収入等が使用料及び手数料収入に含まれることにより、業務収入が増加することが例年挙げられます。なお、投資活動収支が一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていますが、これは、投資活動支出の多くを占める公共施設等整備費支出の財源となる地方債等発行収入が財務活動収入に計上されることになっているため、支出とそれに対応する収入(財源)を計上する区分が異なることによるものです。また、財務活動収支は主にその年度の地方債の収支を表すものです。一般会計等では約0.5億円、全体では0.06億円、連結では0.5億円地方債残高が増加していることが分かります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度までに本市では、1,014億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で496億円、次いで道路、公園などのインフラ資産で232億円となっています。これらは総資産の約7割を占めています。これら施設の老朽化の状況を表す指標である有形固定資産の減価償却率が73.6%と高く施設の老朽化が進んでいるといえます。このため、資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図る等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。なお、基金やその他債権等の金融資産を含む住民一人当たりの資産額は、新中学校建設事業に伴う資産の増加により、令和3年度以降、類似団体平均よりも高い値となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は65.6%となっており、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、令和3年度以降、類似団体平均よりも低い値となっています。なお、形成された資産のうち、純資産の665億円については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の349億円については、今後の将来世代が負担していくことになります。
3.行政コストの状況
純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和5年度の経常費用は、一般会計等で308億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で24億円となっています。経常費用の中では生活保護費等の移転費用(152億円)の割合(49.4%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は35億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも高い値となっています。
4.負債の状況
負債の多くは地方債(309億円、88.5%)が占めており、いかに地方債残高をコントロールするかが負債の増加を抑制する鍵となるといえます。令和5年度末においては、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことから、住民一人当たりの負債額が類似団体との比較において高い値となっています。新中学校建設事業に加えて、老朽化が進んだ既存施設の建替えを含む再整備や長寿命化対策等が必要となり、その財源として地方債を活用することとなるため、今後も地方債残高の増加が見込まれるところです。
5.受益者負担の状況
経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県田川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。