福岡県田川市の財政状況（2022年度）
福岡県田川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。市税の増など財政力指数の増加要因もあるものの、過疎対策事業債の償還額の増加などもあり、財政力指数は、0.4程度を推移している。
経常収支比率の分析欄
令和元年度、2年度に100%を超える値となるなど、近年、100%前後を推移しており、令和3年度は97.2%まで改善していたものの、令和4年度に再び99.9%まで上昇している。令和7年度には、過疎対策事業債の元金償還が本格化する予定であり、さらなる経常収支比率の悪化も予想される。本市は、類似団体と比較し慢性的に扶助費が多額であり、経常収支比率を押し上げている。このため、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図るとともに、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、企業誘致の更なる推進などにより、雇用や税収の増加を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度の人事院勧告の減改定を令和4年度に反映させたこと、職員数の減などにより人件費は減少している。一方で、ふるさと寄附の促進及びDX推進事業に係る費用並びに新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための飲食店応援事業及びキャッシュレス決済還元キャンペーン事業に係る費用の増加が大きなウエイトを占めており、今回の物件費等の増加につながっている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年４月１日現在におけるラスパイレス指数に係る前年度からの変動要因は、職員構成の変動（経験年数階層の変動）が主な要因として挙げられる。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年４月１日時点の人口1,000人当たりの職員数は、ほぼ横ばいである。今後も本市の定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。
実質公債費比率の分析欄
普通会計の公債費は、令和3年度まで年25億円前後を推移し、実質公債費比率も8.0前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和4年度は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和7年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は、平成23年度以来12年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成23年度から令和2年度までは250億円程度を推移していた。令和3年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和4年度末304億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和4年度末175億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
正規職員の人件費について、令和3年度人事院勧告の減改定を令和4年度に反映させたことにより、人件費自体が減少したことにより、経常収支比率は減少している。
物件費の分析欄
令和4年度からごみ処理業務の民間委託を開始したことに伴う、一般廃棄物処理収集業務委託料の増により、令和4年度の物件費は増加し、経常収支比率も増加している。
扶助費の分析欄
障害者総合支援給付事業に係る経費（障害者給付費）の増加などにより、扶助費自体が増加したことにより、経常収支比率は増加している。また、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和4年度平均55.5パーミル）
その他の分析欄
その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に係るものとなっている。令和元年度以前は類似団体平均を下回っていたものの、令和2年度は介護保険及び後期高齢者医療保険に係る保険給付費が増加し、繰出額も増加している。令和3年度以降は、国民健康保険及び介護保険に係る保険給付費が減少したため、経常収支比率は減少しているものの、依然として類似団体内平均を上回っている状況である。
補助費等の分析欄
本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成24年度の7.0億円から平成27年度は10.4億円へと増加が続いていた。その後は、経営状況改善に伴い、減少し、平成29年度以降は9億円程度を推移しており、令和4年度には8.5億円となっている。
公債費の分析欄
失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えていたが、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成18年度末で320億円であったものが平成23年度以降は250億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。しかしながら、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、令和4年度には公債費に係る経常収支比率が増加している。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和7年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。
公債費以外の分析欄
扶助費を除く項目は、概ね類似団体平均に近い値を推移しているが、類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、平均を大きく上回る値が続いており、令和4年度は、9.2ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢等を踏まえると、困難を伴うものとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業が本格化したことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増加し、令和4年度は、類似団体のおおむね2.1倍となっている。衛生費は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該一部事務組合に対する出資金が増加し、令和4年度は、類似団体平均をおおむね1.4倍となっている。民生費は、類似団体平均の1.5倍と多額となっており、例年、歳出全体の約4割を占めるに至っている。（民生費以外については、概ね類似団体平均と同水準あるいは低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などにより、低所得者及び失業者が多く、生活保護費などの扶助費が多額となっていることが、この主な要因である。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該企業団に対する出資金が増加し、令和4年度は、類似団体平均のおおむね3.4倍となっている。また、普通建設事業費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業が本格化したことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増加し、令和4年度は、類似団体のおおむね2.8倍となっている。上記以外の歳出は、扶助費が、類似団体平均の概ね2倍となっているものの、扶助費以外については、類似団体平均と概ね同水準あるいは低い値となっている。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高い（保護率：令和4年度平均55.5パーミル）ものとなっており、生活保護費も多額となっている。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は、年度ごとの増減はあるものの、押しなべて収支均衡の状態にあったが、平成30年度以降、悪化に転じており、財政調整基金の残高も減少に転じていた。令和3年度は収支が改善し、財政調整基金の残高も増加に転じたが、これは、コロナ禍という特殊要因で一時的に地方交付税が増加したためであり、令和4年度はこれまでの水準に戻り、実質単年度収支は、減少に転じている。また、令和7年度には、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する予定であり、さらなる悪化が予想されることから、今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図ることにより、地方交付税の削減等外部要因の変化に耐えうる財政基盤の確立を目指していかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計は、平成22年度までの３年間資金不足が発生していたが、経営再建のため、平成22年度から平成24年度まで一般会計から各年度約4.8億円の基準外繰出しを行っていたこともあり、以後、資金不足は発生していない。また、平成25年度以降はそれまでの交付税算定基準から、繰出基準に基づく不採算経費の積上方式へと変更したことにより、基準内繰出額も平成24年度の約7.0億円から平成27年度の約10.4億円まで増加が続いていたが、経営状況の改善に伴い、減少し、平成29年度以降は9億円程度を推移しており、令和4年度には8.5億円にまで減少している。病院事業会計を除くと、各会計とも黒字が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通会計の公債費は、令和3年度まで年25億円前後を推移し、実質公債費比率も8.0前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和4年度は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和7年度以降は、公債費の大幅な増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は、平成23年度以来12年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成23年度から令和2年度までは250億円程度を推移していた。令和3年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和4年度末304億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和4年度末175億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約6.3億円の増となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約3.0億円増加したことに加え、特定目的基金において、廃棄物処理施設整備基金等の取崩しにより約1.8億円減少したものの、令和4年度に新設したふるさと寄附活用基金が、ふるさと寄附金の増収の影響により5.1億円増加したことに伴い、特定目的基金が約3.3億円増加したことによるものである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）については、適正規模と考えている30億円から40億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、前年度末と比べ約3.0億円の増となっている。この主な要因は、令和3年度に地方交付税及びふるさと寄附金が大幅に増加したことにより、前年度決算剰余金が大幅に増加したことによるものである。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和4年度末の残高は約40億円であり、概ね適正水準を保っているものの、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。
減債基金
（増減理由）令和4年度は基金運用益の積立てによる微増のみであり、基金残高は、前年度末と比べ、ほぼ同額である。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和4年度末の残高は約40億円であり、概ね適正水準を保っているものの、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。
その他特定目的基金
（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備（個人設置の浄化槽に対する補助）（増減理由）【ふるさと寄附活用基金】ふるさと寄附金を、寄附者の意向に応じた事業に要する経費に充てるため、令和4年度に新設し、新たに令和3年度のふるさと寄附金として令和4年度に約5億1,000万円の積立を行った。（今後の方針）【市営住宅基金】老朽化した日吉町市住等４団地の建替事業を実施しており、令和4年度以降、当該事業の財源として取崩すこととしている。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和10年度までの10年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、引き続き、当該事業の財源として取崩しを行う予定である。【ふるさと寄附活用基金】寄付金収入年度の翌年度に基金へ積立てを行い、翌々年度に事業へ充当することとしており、令和5年度は、事業の財源として約5.1億円の取崩しを行う一方で、約7.2億円を積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、基本方針の１つに施設総量の適正化を掲げ、耐用年数到来時の除却を進めている。また、有形固定資産減価償却率については、令和４年度に2.2ポイントの改善が見られる。これは７つの中学校を２つに集約する中学校再編によるもので、廃校となった５施設については民間事業者への売却に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は令和３年度まで類似団体平均よりも低い値で推移していた。しかし、令和３年度以降、新中学校建設事業に係る多額の過疎対策事業債を発行したことにより地方債残高が大幅に増加したため、令和４年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型の建設事業に伴う地方債の発行が予定されているため、地方債残高の推移には注意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかし、令和３年度まで類似団体平均を下回る値で推移していた実質公債費比率については、令和４年度に過疎対策事業等に係る公債費の増加により前年度比で0.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回る値となった。また、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、平成30年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて、診断結果を踏まえて破損の状況に応じた適切な措置方法を構築することで、長寿命化やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいる。児童館については、１施設のみであり、用途を廃止して施設の売却を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高く、特に庁舎、一般廃棄物処理施設、市民会館が90パーセント超えて、老朽化が著しい。庁舎については、老朽化に加え、耐震安全性が確保されていないことから、その対策手法について新築建替えを含めて検討している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で新たな施設を整備している。市民会館については、令和２年度に個別施設計画を策定し、施設の整理統合や複合化等に向けた検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
現在までに本市では、一般会計等で1,024億円、全体で1,122億円、連結で1,317億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、552億円(全体)、次いで道路、公園などのインフラ資産で238億円(全体)となっています。これらは、総資産の約7割(全体)を占めています。資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図る等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。一方、負債の中では、地方債(市債)が1年内償還予定地方債(翌年度償還分)を合わせると、347億円(全体)となっており、負債総額の約8割(全体、臨時財政対策債を含む)を占めており、大きな割合となっています。
2.行政コストの状況
令和4年度の経常費用は、一般会計等で299億円、全体で395億円、連結で526億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料等の経常収益は一般会計等で21億円、全体で65億円、連結で81億円となっています。純行政コストは一般会計等で277億円、全体で329億円、連結で445億円です。この不足部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県等補助金で賄う必要があります。本市では、生活保護費や国民健康保険医療費等の移転費用の割合が非常に大きくなっており、全体財務書類では経常費用の約5割を占めています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は一般会計等で32億円、全体で35億円、連結で42億円となっています。一般会計等と全体の純行政コストを比較すると、全体は一般会計等に比べて約1.2倍に増加しています。この要因は、国民健康保険後期高齢者医療の各特別会計においては、支出のほとんどを占める医療費や広域連合負担金が経常費用として行政コスト計算書に計上されるためです。また、一般会計等で21億円だった経常収益が全体では65億円に増加していますが、これは病院の診療収入によるものです。
3.純資産変動の状況
形成された資産のうち、純資産の682億円(一般会計等)、712億円(全体)、772億円(連結)については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の342億円(一般会計等)、410億円(全体)、545億円(連結)については、今後の将来世代が負担していくことになります。なお、令和4年度は、純資産が全ての会計で増加しています。令和2年度までは減価償却に伴う資産の減少が続いていましたが、令和5年4月に開校した新中学校建設事業に伴って新たな資産を取得したこと等により、各会計の純資産変動額が大きく増加したものです。
4.資金収支の状況
令和4年度の資金収支は、一般会計等で5億円、全体で2億円、連結で0.3億円減少しています。その結果、期末の資金残高はそれぞれ一般会計等で9億円、全体で31億円、連結で55億円になっています。一般会計等と全体の業務活動収支を比較すると、全体は一般会計等よりも収支がかなり大きくなってます。この要因については、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、市立病院の診療収入等が使用料及び手数料収入に含まれることにより、業務収入が増加することが例年挙げられます。なお、投資活動収入が一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていますが、これは、投資活動支出の多くを占める公共施設等整備費支出の財源となる地方債等発行収入が財務活動収入に計上されることになっているため、支出とそれに対応する収入(財源)を計上する区分が異なることによるものです。また、財務活動収支は主にその年度の地方債の収支を表すものです。令和3年度以降は、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行しているため、地方債残高が大きく増加しています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和4年度までに本市では、1,024億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で507億円、次いで道路、公園などのインフラ資産で238億円となっています。これらは総資産の約7割を占めています。これら施設の老朽化の状況を表す指標である有形固定資産の減価償却率が72.0%と高く施設の老朽化が進んでいるといえます。このため、資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るな等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。なお、基金やその他債権等の金融資産を含む住民一人当たりの資産額は、新中学校建設事業に伴う資産の増加により、令和3年度以降、類似団体平均よりも高い値となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.6%となっており、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、令和3年度以降、類似団体平均よりも低い値となっています。なお、形成された資産のうち、純資産の682億円については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の342億円については、今後の将来世代が負担していくことになります。
3.行政コストの状況
純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和4年度の経常費用は、一般会計等で299億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で21億円となっています。経常費用の中では生活保護費等の移転費用(149億円)の割合(49.9%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は32億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも高い値となっています。
4.負債の状況
負債の多くは地方債(304億円、88.8%)が占めており、いかに地方債残高をコントロールするかが負債の増加を抑制する鍵となるといえます。令和4年度末においては、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことから、住民一人あたりの負債額が類似団体との比較において高い値となっています。新中学校建設事業に加えて、老朽化が進んだ既存施設の建替えを含む再整備や長寿命化対策等が必要となり、その財源として地方債を活用することとなるため、今後も地方債残高の増加が見込まれるところです。
5.受益者負担の状況
経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県田川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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