末端給水事業
市立病院
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財政力指数の分析欄本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。市税の増など財政力指数の増加要因もあるものの、過疎対策事業債の償還額の増加などもあり、財政力指数は、０．４程度を推移している。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度、２年度に１００％を超える値となるなど、近年、１００％前後を推移しており、令和３年度は９７．２％まで改善していたものの、令和４年度に再び９９．９％まで上昇している。令和７年度には、過疎対策事業債の元金償還が本格化する予定であり、さらなる経常収支比率の悪化も予想される。本市は、類似団体と比較し慢性的に扶助費が多額であり、経常収支比率を押し上げている。このため、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図るとともに、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、企業誘致の更なる推進などにより、雇用や税収の増加を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人事院勧告の減改定を令和４年度に反映させたこと、職員数の減などにより人件費は減少している。一方で、ふるさと寄附の促進及びＤＸ推進事業に係る費用並びに新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための飲食店応援事業及びキャッシュレス決済還元キャンペーン事業に係る費用の増加が大きなウエイトを占めており、今回の物件費等の増加につながっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日現在におけるラスパイレス指数に係る前年度からの変動要因は、職員構成の変動（経験年数階層の変動）が主な要因として挙げられる。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日時点の人口１，０００人当たりの職員数は、ほぼ横ばいである。今後も本市の定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計の公債費は、令和３年度まで年２５億円前後を推移し、実質公債費比率も８．０前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和４年度は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和７年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、平成２３年度以来１２年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成２３年度から令和２年度までは２５０億円程度を推移していた。令和３年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大（平成１５年度末３４３億円→平成２３年度末２５１億円→令和４年度末３０４億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和４年度末１７５億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。 |
人件費の分析欄正規職員の人件費について、令和３年度人事院勧告の減改定を令和４年度に反映させたことにより、人件費自体が減少したことにより、経常収支比率は減少している。 | 物件費の分析欄令和４年度からごみ処理業務の民間委託を開始したことに伴う、一般廃棄物処理収集業務委託料の増により、令和４年度の物件費は増加し、経常収支比率も増加している。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援給付事業に係る経費（障害者給付費）の増加などにより、扶助費自体が増加したことにより、経常収支比率は増加している。また、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和４年度平均５５．５パーミル） | その他の分析欄その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に係るものとなっている。令和元年度以前は類似団体平均を下回っていたものの、令和２年度は介護保険及び後期高齢者医療保険に係る保険給付費が増加し、繰出額も増加している。令和３年度以降は、国民健康保険及び介護保険に係る保険給付費が減少したため、経常収支比率は減少しているものの、依然として類似団体内平均を上回っている状況である。 | 補助費等の分析欄本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成２４年度の７．０億円から平成２７年度は１０．４億円へと増加が続いていた。その後は、経営状況改善に伴い、減少し、平成２９年度以降は９億円程度を推移しており、令和４年度には８．５億円となっている。 | 公債費の分析欄失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えていたが、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成１８年度末で３２０億円であったものが平成２３年度以降は２５０億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。しかしながら、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、令和４年度には公債費に係る経常収支比率が増加している。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和７年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。 | 公債費以外の分析欄扶助費を除く項目は、概ね類似団体平均に近い値を推移しているが、類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、平均を大きく上回る値が続いており、令和４年度は、９．２ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢等を踏まえると、困難を伴うものとなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業が本格化したことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増加し、令和４年度は、類似団体のおおむね２．１倍となっている。衛生費は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該一部事務組合に対する出資金が増加し、令和４年度は、類似団体平均をおおむね１．４倍となっている。民生費は、類似団体平均の１．５倍と多額となっており、例年、歳出全体の約４割を占めるに至っている。（民生費以外については、概ね類似団体平均と同水準あるいは低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などにより、低所得者及び失業者が多く、生活保護費などの扶助費が多額となっていることが、この主な要因である。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄投資及び出資金は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該企業団に対する出資金が増加し、令和４年度は、類似団体平均のおおむね３．４倍となっている。また、普通建設事業費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業が本格化したことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増加し、令和４年度は、類似団体のおおむね２．８倍となっている。上記以外の歳出は、扶助費が、類似団体平均の概ね２倍となっているものの、扶助費以外については、類似団体平均と概ね同水準あるいは低い値となっている。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高い（保護率：令和４年度平均５５．５パーミル）ものとなっており、生活保護費も多額となっている。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約6.3億円の増となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約3.0億円増加したことに加え、特定目的基金において、廃棄物処理施設整備基金等の取崩しにより約1.8億円減少したものの、令和4年度に新設したふるさと寄附活用基金が、ふるさと寄附金の増収の影響により5.1億円増加したことに伴い、特定目的基金が約3.3億円増加したことによるものである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）については、適正規模と考えている30億円から40億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、前年度末と比べ約3.0億円の増となっている。この主な要因は、令和3年度に地方交付税及びふるさと寄附金が大幅に増加したことにより、前年度決算剰余金が大幅に増加したことによるものである。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和4年度末の残高は約40億円であり、概ね適正水準を保っているものの、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は基金運用益の積立てによる微増のみであり、基金残高は、前年度末と比べ、ほぼ同額である。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金+ふるさと寄附活用基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和4年度末の残高は約40億円であり、概ね適正水準を保っているものの、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。 | その他特定目的基金（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備（個人設置の浄化槽に対する補助）（増減理由）【ふるさと寄附活用基金】ふるさと寄附金を、寄附者の意向に応じた事業に要する経費に充てるため、令和4年度に新設し、新たに令和3年度のふるさと寄附金として令和4年度に約5億1,000万円の積立を行った。（今後の方針）【市営住宅基金】老朽化した日吉町市住等４団地の建替事業を実施しており、令和4年度以降、当該事業の財源として取崩すこととしている。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和10年度までの10年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、引き続き、当該事業の財源として取崩しを行う予定である。【ふるさと寄附活用基金】寄付金収入年度の翌年度に基金へ積立てを行い、翌々年度に事業へ充当することとしており、令和5年度は、事業の財源として約5.1億円の取崩しを行う一方で、約7.2億円を積み立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、基本方針の１つに施設総量の適正化を掲げ、耐用年数到来時の除却を進めている。また、有形固定資産減価償却率については、令和４年度に２．２ポイントの改善が見られる。これは７つの中学校を２つに集約する中学校再編によるもので、廃校となった５施設については民間事業者への売却に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は令和３年度まで類似団体平均よりも低い値で推移していた。しかし、令和３年度以降、新中学校建設事業に係る多額の過疎対策事業債を発行したことにより地方債残高が大幅に増加したため、令和４年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型の建設事業に伴う地方債の発行が予定されているため、地方債残高の推移には注意が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかし、令和３年度まで類似団体平均を下回る値で推移していた実質公債費比率については、令和４年度に過疎対策事業等に係る公債費の増加により前年度比で0.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回る値となった。また、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて、診断結果を踏まえて破損の状況に応じた適切な措置方法を構築することで、長寿命化やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいる。児童館については、１施設のみであり、用途を廃止して施設の売却を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高く、特に庁舎、一般廃棄物処理施設、市民会館が９０パーセント超えて、老朽化が著しい。庁舎については、老朽化に加え、耐震安全性が確保されていないことから、その対策手法について新築建替えを含めて検討している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で新たな施設を整備している。市民会館については、令和２年度に個別施設計画を策定し、施設の整理統合や複合化等に向けた検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況現在までに本市では、一般会計等で1,024億円、全体で1,122億円、連結で1,317億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、552億円(全体)、次いで道路、公園などのインフラ資産で238億円(全体)となっています。これらは、総資産の約7割(全体)を占めています。資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図る等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。一方、負債の中では、地方債(市債)が1年内償還予定地方債(翌年度償還分)を合わせると、347億円(全体)となっており、負債総額の約8割(全体、臨時財政対策債を含む)を占めており、大きな割合となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の経常費用は、一般会計等で299億円、全体で395億円、連結で526億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料等の経常収益は一般会計等で21億円、全体で65億円、連結で81億円となっています。純行政コストは一般会計等で277億円、全体で329億円、連結で445億円です。この不足部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県等補助金で賄う必要があります。本市では、生活保護費や国民健康保険医療費等の移転費用の割合が非常に大きくなっており、全体財務書類では経常費用の約5割を占めています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は一般会計等で32億円、全体で35億円、連結で42億円となっています。一般会計等と全体の純行政コストを比較すると、全体は一般会計等に比べて約1.2倍に増加しています。この要因は、国民健康保険後期高齢者医療の各特別会計においては、支出のほとんどを占める医療費や広域連合負担金が経常費用として行政コスト計算書に計上されるためです。また、一般会計等で21億円だった経常収益が全体では65億円に増加していますが、これは病院の診療収入によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況形成された資産のうち、純資産の682億円(一般会計等)、712億円(全体)、772億円(連結)については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の342億円(一般会計等)、410億円(全体)、545億円(連結)については、今後の将来世代が負担していくことになります。なお、令和4年度は、純資産が全ての会計で増加しています。令和2年度までは減価償却に伴う資産の減少が続いていましたが、令和5年4月に開校した新中学校建設事業に伴って新たな資産を取得したこと等により、各会計の純資産変動額が大きく増加したものです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支は、一般会計等で5億円、全体で2億円、連結で0.3億円減少しています。その結果、期末の資金残高はそれぞれ一般会計等で9億円、全体で31億円、連結で55億円になっています。一般会計等と全体の業務活動収支を比較すると、全体は一般会計等よりも収支がかなり大きくなってます。この要因については、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、市立病院の診療収入等が使用料及び手数料収入に含まれることにより、業務収入が増加することが例年挙げられます。なお、投資活動収入が一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていますが、これは、投資活動支出の多くを占める公共施設等整備費支出の財源となる地方債等発行収入が財務活動収入に計上されることになっているため、支出とそれに対応する収入(財源)を計上する区分が異なることによるものです。また、財務活動収支は主にその年度の地方債の収支を表すものです。令和3年度以降は、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行しているため、地方債残高が大きく増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度までに本市では、1,024億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で507億円、次いで道路、公園などのインフラ資産で238億円となっています。これらは総資産の約7割を占めています。これら施設の老朽化の状況を表す指標である有形固定資産の減価償却率が72.0%と高く施設の老朽化が進んでいるといえます。このため、資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用等多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るな等、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。なお、基金やその他債権等の金融資産を含む住民一人当たりの資産額は、新中学校建設事業に伴う資産の増加により、令和3年度以降、類似団体平均よりも高い値となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は66.6%となっており、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、令和3年度以降、類似団体平均よりも低い値となっています。なお、形成された資産のうち、純資産の682億円については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の342億円については、今後の将来世代が負担していくことになります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和4年度の経常費用は、一般会計等で299億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で21億円となっています。経常費用の中では生活保護費等の移転費用(149億円)の割合(49.9%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は32億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも高い値となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の多くは地方債(304億円、88.8%)が占めており、いかに地方債残高をコントロールするかが負債の増加を抑制する鍵となるといえます。令和4年度末においては、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことから、住民一人あたりの負債額が類似団体との比較において高い値となっています。新中学校建設事業に加えて、老朽化が進んだ既存施設の建替えを含む再整備や長寿命化対策等が必要となり、その財源として地方債を活用することとなるため、今後も地方債残高の増加が見込まれるところです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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