福岡県田川市の財政状況（2020年度）

本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。市税の増や生活保護費の減少など財政力指数の増加要因もあるものの、過疎対策事業債の償還額の増加などもあり、財政力指数は、0.4程度を推移している。

令和2年度は、前年度に比べ、1.1ポイント悪化した102.4％となっており、2年連続で100％を超えている。令和元年度に経常収支比率を大きく押し上げた要因であった保育料の独自無償化については、国施策の通年化に伴い、値改善につながっているところであるが、その他の悪化要因（会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増、介護保険等に対する繰出金の増など）の影響が大きく、さらなる悪化を招いている。

会計年度任用職員制度開始に伴い、物件費における賃金等は皆減となる反面、人件費が増加しているが、外部委託を導入した一部業務の委託料も含めると、これらは差引きで増加となっている。これに加え、小中学校へのタブレット端末を導入したこともあり、人件費・物件費の増につながっている。

ラスパイレス指数に係る前年度からの変動要因としては、職員構成の変動（経験年数階層の変動）が主に挙げられる。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

人口1,000人当たり職員数は、保育士等（任期付職員）の退職不補充等により、前年度に比べ減少している。今後も平成30年3月に策定した第２次定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。

普通会計の公債費は近年25億円前後を推移し、実質公債費比率もほぼ横ばいが続いており、令和2年度も類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、現在進行中の新中学校建設事業に伴い、元金償還が本格化する令和7年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。

令和2年度は、平成23年度以来10年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成23年度以後は250億円程度を推移している。（平成15年度末343億円→平成23年度末251億円→令和2年度末259億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和2年度末164億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。

令和元年度以前は20％程度の値を推移していたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費分析となっていた臨時職員賃金等が、令和2年度から人件費分析へ変更となり、値が増加している。

近年、各種業務の民間委託化などにより、物件費は増加傾向が続いていたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時職員賃金等が皆減となり、令和2年度は値が減少している。なお、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」を進めると、（人件費などが減少し、）物件費は増加することとなるため、今後は再び増加することが予想される。

前年度に経常収支比率を大きく押し上げた要因である保育料の独自無償化については、国施策の通年化に伴い、令和2年度は値の改善へつながっている。しかしながら、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和2年度平均56.4パーミル）

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険にかかるものとなっている。令和元年度以前は類似団体平均を下回っていたものの、令和2年度は介護保険及び後期高齢者医療保険に係る保険給付費が増加し、繰出額も増加している。

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成24年度の7.0億円から平成27年度は10.4億円へと増加が続いていたが、経営状況改善に伴い、減少し、平成29年度以降は9億円程度を推移している。

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていた。しかしながら、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成18年度末で320億円であったものが平成23年度以降は250億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。

扶助費を除く項目については、概ね類似団体平均に近い値を推移しているが、類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、平均を大きく上回る値が続いており、令和2年度は、12.1ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢等を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

実質単年度収支は、年度ごとの増減はあるものの、押しなべて収支均衡の状態にあったが平成30年度以降、悪化に転じており、財政調整基金の残高も減少に転じている。今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図ることにより、地方交付税の削減等外部要因の変化に耐えうる財政基盤の確立を目指していかなければならない。

（増減理由）令和2年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約3億円の減となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約2億円減少したほか、廃棄物処理施設整備基金等の取崩しに伴い、特定目的基金が約1億円減少したことによるものである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）については、適正規模と考えている30億円から40億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。

（増減理由）地方財政法などの規定に基づき、前年度決算剰余金の2分の1を下らない額（3億円）を積み立てたものの、令和2年度収支において財源不足が生じたことから、5億円の取崩しを行っており、この結果、令和2年度末の基金残高は、前年度末と比べ約2億円の減となっている。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和2年度末の残高は約30億円であり、概ね適正水準を保っているものの、近年減少傾向が続いており、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

（増減理由）令和2年度は基金運用益の積立てによる微増のみであり、基金残高は、前年度末と比べ、ほぼ同額である。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金+減債基金）の適正規模は30億円から40億円程度と考えている。令和2年度末の残高は約30億円であり、概ね適正水準を保っているものの、近年減少傾向が続いており、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和7年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備（個人設置の浄化槽に対する補助）（増減理由）【廃棄物処理施設整備基金】ごみ処理手数料の一部（約8千万円）を積み立てるとともに、新施設建設に係る負担金の財源として約1億5千万円の取崩しを行った結果、令和2年度末の基金残高は、前年度末と比べ約7千万円の減となっている。【文化振興基金】美術館企画展等の財源として約1千5百万円の取崩しを行った結果、令和2年度末の基金残高は、前年度末と比べ約1千5百万円の減となっている。（今後の方針）【市営住宅基金】老朽化した日吉町市住等４団地の建替事業を実施しており、令和4年度以降、当該事業の財源として取崩しを予定している。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和10年度までの10年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、引き続き、当該事業の財源として取崩しを行う予定である。

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。田川市公共施設等総合管理計画及び各施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低くなっている。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いている地方債残高は、現在進行中の大型建設事業に伴い大幅に増加する見込であり、今後、公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率も類似団体平均以下で推移しているところである。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いている地方債残高は、現在進行中の大型建設事業に伴い大幅に増加する見込であり、今後、公債費の増大が懸念されるところである。

純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和2年度の経常費用は、一般会計等で342億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で21億円となっています。経常費用の中では生活保護費などの移転費用(194億円)の割合(56.7%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は33億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは概ね類似団体と同水準です。

経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。