静岡県下田市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県下田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は単年ベースは0.45、３か年平均では0.46となり、３か年平均では令和５年度と比較して増減は生じなかった。平成29年度をピーク（0.507）に減少傾向にある。少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が顕著であり、税収の減少を筆頭に基準財政収入額が減少する要因である人口減少に対して、子育て支援や二地域居住なども含めた移住支援等の人口減少施策を実施し、歳入の確保に努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和３年度の80.3％をピークに悪化傾向である。これは、分子である公債費の増に加え、分母となる臨時財政対策債発行可能額の減によるものと分析する。令和６年度については、令和５年度の85.7％から85.6％と0.1ポイント改善した。これは、分子である経常一般財源は増加したが、普通交付税など分母も同水準以上の増加を見せたことから、前年度並みになったものであると分析する。今後は引き続き交付税措置が有利な起債を借り入れる等、将来負担を可能な限り減らし、事業の見直しによる歳出削減、歳入の確保を強化し、経常収支比率の回復に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が顕著であり、毎年2％以上（400人程度）の減少が続いているため、分母の減少に歯止めがかからない。令和６年度はシステム標準化に伴う委託料や庁舎への先行移転に伴う備品購入費等により物件費の増、人事院勧告に伴う人件費の増などが増加要因である。今後も、人口減少施策とともに、想定される大型事業による物件費の内容をより詳細に精査し、歳出削減を積み重ねていく必要があるが、物価及び人件費の高騰により継続的に増加していくことが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は0.1ポイント程度の増減を繰り返している状況である。直近の令和６年度では98.9％となり、類似団体内平均を1.6ポイント上回っている。小規模自治体であり異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後は全国市平均や類似団体内平均と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母となる人口が、過疎地における少子高齢化、人口流出の影響を受け、毎年2％以上（400人程度）の減少が続いている。令和６年度は職員減少率が人口減少率を下回ったため、前年度に比べて0.08ポイントの微増となった。人口は少ないが、市であることによる福祉事務所の設置等、人口同規模の町村に比べ、職員を増やさざるを得ない固定要素もあり、今後も増加傾向となることが見込まれる。職員数については定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度には5.9％まで改善したが、令和６年度は7.0％で、令和５年度の6.8％より0.2ポイント悪化した。これは、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等の償還開始による元金償還金の増に伴う分子の増及び臨時財政対策債発行可能額の減等に伴う分母の減によるものと分析する。過疎対策事業債の借入や、令和５年度に着工し令和８年度に完成予定の庁舎建設などの大型事業に伴う借入などにより、今後も公債費の増が見込まれるため、事業を精査し、借入額の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の66.1％をピークに令和５年度は46.8％まで改善したが、令和６年度は50.8％で4.0ポイント悪化した。主な原因としては、令和５年度に着工した庁舎建設事業に伴う地方債残高の増及び財政調整基金等各種基金の取崩増に伴う充当可能基金の減により、数値の減要因を増要因が上回ったものであると分析する。今後も、庁舎建設等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が避けられないため、借入れに当たっては、条件の有利な地方債の選択等の配慮を行い、将来負担の増加率の低減を検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均を2.9ポイント下回り、昨年度と比較しても0.3ポイント減少した。これは予算規模の増に伴う分母の増や他費目の増による分子の減によるものと分析する。定員適正化計画や、民間事業者への業務委託等を検討し、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体内平均を1.8ポイント上回り、昨年度と比較しても0.6ポイント増加した。主な要因としては、定期予防接種業務委託や庁舎の分庁化に伴う光熱水費の増等に伴い数値が増加したものと分析する。今後も大型事業の進捗により、物件費の増加が予想されると共に、公共施設等総合管理計画に基づく、既存施設の更新・解体関係費用等による経費が発生していくことが予想される。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を2.8ポイント下回っているものの、昨年度と比較して0.1ポイント増加した。主な要因としては、障害福祉サービス費や児童手当の増等によるものと分析する。令和２年度から令和６年度まで比較的同程度の水準に落ち着いていることから、今後の変動に注視していく。
その他の分析欄
類似団体内平均を0.7ポイント上回り、昨年度と比較しても0.5ポイント増加した。主な要因としては、後期高齢者広域連合負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増である。本項目は、各会計への繰出金などが多くの割合を占めているため、今後も一般会計からの繰出金を減少させるため、各会計において料金の値上げ等により、健全化等を検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を1.9ポイント下回り、昨年度と比較しても0.9ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業会計負担金及びふるさと応援寄附返礼品が減少したことによるものと分析する。今後も行財政改革の一環として行っている補助金交付事業評価を引き続き実施し、評価基準や視点の精査、事業効果の見極めについて、更なる整理を進めていく。
公債費の分析欄
類似団体内平均を4.0ポイント下回り、昨年度と比較しても0.1ポイント減少した。主な要因としては、中学校再編整備事業等の元金償還開始に伴うものと分析する。決算額は前年から増加しているが、予算規模の増により割合としては減となっている。今後も、予定されている大型事業について事業の精査、過疎対策事業債など有利な財政措置の地方債を活用し、公債費の増大を最小限に抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均を5.1ポイント下回ったものの、昨年度と比較して増減はなかった。主な要因としては、補助費以外の分子は増加したが、それと同程度以上に地方交付税や各種交付金等の増加による分母の増があったことから、増減は生じなかったものと分析する。今後も大型事業が予定されており、普通建設事業費及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響が著しく、毎年2％以上（400人程度）の減少が続いているため、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【議会費】新庁舎への先行移転に伴い、議会関係の備品購入費が増となったことから、令和５年度に比べて増加している。令和７年度以降は前年程度の水準に戻るものと分析する。【総務費】人口減少を鑑みると、令和６年度は令和５年度に比べて一人当たりは増加しているが、旧校舎活用棟の完成により実質的には減少している。庁舎建設事業は令和８年度の開庁を目指し今後も継続していくことから、総務費は増大する状況であるため、内容精査及び財源確保に努める。【土木費】令和元年度からの橋りょうの大規模修繕工事により、継続的な増加傾向である。今後も橋りょう工事が続くことに加え、国事業である伊豆縦貫道自動車整備に付随する公園整備等の事業により、さらに増加する見通しであると分析する。【商工費】物価高騰対応臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行及び夏期の海水浴場対策にかかる各種補助金や協力金、デジタルノマド誘致にかかる委託費の増により、令和５年度に比べて増加したものと分析する。【教育費】老朽化した小学校の屋根防水修繕工事や市内全小学校の空調設備設置工事費の増等により、令和５年度に比べて増加したものと分析する。今後は児童及び生徒数の減少に伴い、長期的な数値は減少していくものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響が著しく、毎年2％以上（400人程度）の減少が続いているため、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【物件費】システム標準化に伴う委託費の増及び新庁舎への先行移転に伴う備品購入費の増により、令和５年度に比べて令和６年度は大きく増加したものと分析する。【普通建設事業費】新規整備の大幅な増加は、庁舎建設事業の新築棟整備が本格化したことによるものであり、更新整備の大幅な減少は庁舎建設事業における旧中学校を活用した棟の整備の大半が完了したことによるものである。【扶助費】障害福祉サービス費及び児童手当の増等により、令和５年度に比べて令和６年度は増加した。令和８年度に既存保育所が認定こども園に統合されることが示されたことから、今後大幅に減少することが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字であるが、過去５年間で１番小さい割合となり、実質単年度収支については令和５年度に続き赤字となった。これは令和２年度から令和４年度にかけてのコロナ禍では事業の未執行額が多かったが、令和５年度にコロナが５類に移行し、未執行額が減少したことで、令和６年度の財政調整基金の積立金額が減少したことが原因の一つであると分析する。また、積立金額の減少に加え、物価や人件費の高騰に伴う財政調整として、取崩額が大幅に増加したことから単年度収支、実質単年度収支とも赤字になったものとも分析する。今後は庁舎建設及び伊豆縦貫自動車道関連の大型事業に加え、物価の高騰及び人件費の増加等により、財政調整基金を含めた基金のさらなる取り崩しが必要と想定され、引き続き中長期的な視点での行財政改革を進める必要があると思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計について、継続して黒字となったが過去５年の中で１番小さい黒字額となった。これは令和６年度の歳出予算規模が令和５年度に比べて更に増加したことから、形式収支・実質収支も同様に減少したものと分析する。公共下水道事業会計においては、令和元年度に公営企業に移行し、６年目の運営をしていく中で、引き続き黒字額を確保している。国民健康保険事業特別会計については、被保険者の減に伴う療養給付費の減及び特別調整交付金の増等により、令和４年度以前の水準へと改善した。漁業集落排水事業会計については、令和６年度から法適用の公営企業に移行し、今後適切な運営を行っていくものである。今後庁舎建設、伊豆縦貫自動車道関連事業が本格化していくため、令和６年度程度の水準を保つことができるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の更新・解体等の検討を行い、歳出規模を減少させるよう進めていく。また、水道事業会計や公共下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計について、使用料や保険料の料金改定を行い、歳入規模を増加させるよう検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は引き続き減少傾向である。しかしながら、令和２～３年度にデジタル無線整備事業及び統合中学校整備事業、令和５年度から庁舎移転事業という大規模事業の財源に起債を充てており、さらに今後伊豆縦貫道自動車道関連事業が予定されていることから、元利償還金の増加は避けられない状況である。平成29年度からの過疎対策事業債の借入も継続して行うことから、元利償還金は増加すると考えられるため、交付税措置が有利な借入れの選択、徹底した事業精査を行い、その他の借入れを抑制することにより分子の増大抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成29年度以降に過疎対策事業債の借入が増加していることにより、地方債残高及び基準財政需要額が増加している。加えて庁舎建設事業、図書館・公民館再編事業、伊豆縦貫自動車道関連事業等の大型事業を予定しており、令和６年度は令和５年度に引き続き上昇し、今後も増加する見通しである。また令和６年度は、ふるさと納税の寄附額が前年度から減少したことに加え、財源調整として各種事業に基金を充当したことから、充当可能基金も減少に転じており、さらにこの状況は続いていくと見込まれることから、将来負担比率の分子は今後増大していくものと見込まれる。今後は起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小を目指すと共に、ふるさと納税への一層の取組により、充当可能基金を増加させていくよう努める必要があると分析する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度までは増加傾向であったが、令和６年度は減少に転じた。理由としては次の点が挙げられる。１点目は、財政調整基金の取崩額が前年度比較で220百万円増加し、６年度単年で見ると取崩額が基金積立金を257百万円上回ったことによるものである。２点目は、これまで増加傾向にあったふるさと納税額が令和６年度は前年度から15百万円の減少に転じたことから、基金積立金も減少したためである。３点目は、その他特定目的金について、庁舎建設基金が前年度から36百万円の取崩額の増、子育て支援基金が前年度から31百万円の取崩額の増など、事業充当額が増加したことで取崩額が基金積立金を上回ったことから、基金残額が減少に転じたものである。（今後の方針）令和８年度で庁舎建設事業は終了となるが、解体も選択肢に含めた旧庁舎活用事業や、公民館・図書館再編などの費用が重なっていくことが想定されるため、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスに注意しつつ、財政調整基金と減債基金の残高確保を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度から大きく減少に転じている。これはコロナ禍も一時期に比べ収束し、事業の執行残が少なくなり繰越金が減少したため、財政調整基金に積み上げる金額が減少したことが理由の一つである。また、原油価格を始めとした各種資材の物価高騰や人件費等の増加による財源調整のため、前年度に比べ取崩額が220百万円と増加したことから、結果的に大きく減少している。（今後の方針）引き続き緊張感をもって財政運営に努め、標準財政規模の10％程度である７億円を維持していくことを目指していく。
減債基金
（増減理由）平成29年度より発行可能となった、過疎対策事業債の発行額が増えることにより、将来負担が増加するため、それを抑制する目的で、発行額の３割を積み立てて償還原資としている。また令和６年度は、令和５年度に引き続き追加交付となった普通交付税の一部を減債基金に全額積み立てたため、前年度よりも残高が大きく増加した。（今後の方針）今後も過疎対策事業債の借入れに合わせて積み増しし、過疎対策事業債の償還に合わせて取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）下田市庁舎建設基金・・・・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金下田市ふるさと応援基金・・・・下田市ふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援活動の推進を図るための基金下田市景観まちづくり基金・・・・景観まちづくり活動の推進を図るための基金下田市ほのぼの福祉基金・・・・高齢者福祉活動の推進を図るための基金（増減理由）下田市庁舎建設基金・・・・・・新庁舎への先行移転に伴う費用の増により、取崩額が前年度から36百万円増加したことによる。下田市ふるさと応援基金・・・・事業充当額の増により、取崩額が前年度から41百万円増加したことによる。下田市子育て支援基金・・・・・基金積立金とほぼ同額を取り崩したことから、前年度並みとなっている。下田市景観まちづくり基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を16百万円上回ったことによる。下田市ほのぼの福祉基金・・・・事業充当額の増により、取崩額が基金積立金を3百万円上回ったことによる。（今後の方針）下田市庁舎建設基金については、令和６年度に一部先行移転し、令和８年度の全面開庁を目標とした庁舎建設事業の財源として、引き続き計画的な積み立て・取り崩しを行っていく。ふるさと応援基金等については、積立額の増額に努め、事業執行の財源として計画的に取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りしたことに起因するものである。令和４年度との比較では数値が1.5ポイント悪化しており、これは市民会館や体育館の修繕を、その他の施設の減価償却が上回ったものと分析する。今後、新庁舎の建設や保育所の認定こども園への一園化に伴う整備改修、その旧保育所施設等の解体等が見込まれているが、どの程度の低下に転じるかは不透明である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均とほぼ同じである。普通交付税の増加に伴う分母の増等の要因で低下傾向にあったが、令和３年度で下げ止まりし、令和４年度との比較では37.5ポイント悪化している。これは緊防債及び過疎債の本償還開始等によるものと分析する。また今後も、過疎債の元本償還開始や庁舎の整備などの大規模事業、また年々激甚化していく大雨などの災害に備えて緊自債を活用する防災インフラ整備などが控えているため、分子の増に伴い上昇していく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は46.8ポイントであり、前年比で△2.1ポイントとなっている。緊防債等地方債の新規借入れによる将来負担額の増を、一部事務組合負担等見込額や下水道事業の公営企業債等繰入見込額の減、また基金等の増による充当可能財源の増が上回ったことによるものであると分析する。大規模事業を過疎債をはじめとした地方債に頼らざるを得ない当市において将来負担比率は類似団体より依然として高い傾向にあり、今後控える庁舎建設事業等を勘案すると、さらに上昇することが見込まれている。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎建設事業が完了すると大きく低下する可能性があるが、図書館等その他の公共施設も老朽化が進んでおり、どの程度の低下に転じるかは不透明である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、低下傾向にあったが、令和４年度は上昇に転じ、令和５年度はさらに0.6ポイント上昇した。これは、緊防債や過疎債等地方債の元利償還金の増による分子の増及び臨時財政対策債発行可能額の減による分母の減が要因であると分析する。一方で将来負担比率については、組合負担等見込額や公営企業債等繰入見込額の減及び基金等充当可能財源の増により前年比で△2.1ポイントとなっている。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高い傾向にあり、今後も過疎債等の借入の影響で増加する見通しである。それに伴い、実質公債費比率も比例して上昇する見通しであると分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については特に有形固定資産減価償却率が高いが、令和元年度ごろから徐々に大規模改修を行っており、令和５年度においても引き続き数値が改善した。その他施設全体を見ると、道路では類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成10年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度か低い数値となっている。なお、港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比べて高くなっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、近年中の１園化が予定されているため、それに伴う整備改修を行うことで、有形固定資産減価償却率の減少と一人当たり面積の増加が見込まれるものである。また、学校については令和３年度に完了した統合中学校整備事業による大規模改修の影響で有形固定資産減価償却率が大きく改善したが、小学校分については依然高くなっている。４校あった中学校を１校に集約したため一人当たり面積については大きく減少した。子どもの数の減少により、今後は小学校においても施設の集約化についての議論が生じることが思料される。一人当たり面積について、公営住宅及び公民館は類似団体に比べて数値が低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備してこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和８年度の完全移転に際し、先行移転を行わない部署が属する庁舎に対する耐震補強工事を令和３年度に実施したことから一時数値が改善したが、その後数値は悪化した。しかしながら、新庁舎建設にかかる予定変更はないため、整備完了後は数値の大幅な改善が見込まれる。また、市民会館については、令和４年度から大規模改修を実施していることから、前年に引き続き数値は改善した。その他の施設では、一般廃棄物処理施設及び図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については昭和57年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいることから、周辺町との合同で広域整備を行うことも計画されており、広域での大規模整備が実現した場合は庁舎と同じく改善が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成18年度築で比較的新しい状態である。図書館については、昭和50年築及び平成11年度に大規模改修を行っており、新庁舎建設に伴う移転及び整備の意見はあるが、具体的計画は立っていないことから有形固定資産減価償却率はさらに高くなる見通しである。一方、常備分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プールについては類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は微増である。これは、新庁舎建設にかかる工事が本格化したことによる固定資産の増加が減価償却を上回った結果によるものであると思われる。交付税の増等に伴う財政調整基金及び減債基金の増も全体の増加の要因となっている。負債の増加の要因は、同じく新庁舎建設にかかる工事が本格化したことによる地方債の増加(前年比+602百万円)によるものである。一般会計等を除いた全体における資産及び負債の状況はいずれも減である。これは、下水道事業における固定資産の減価償却が進んだこと及び地方債等の減少が主な理由である。全体を除いた連結における資産及び負債の状況も減である。これは一部事務組合下田地区消防組合における当市の按分割合が変更(31.50%→30.32%)になったことのほか、資産については一部事務組合下田メディカルセンターの旧病院施設の解体による固定資産の減少や一部事務組合南豆衛生プラント組合の施設及び物品の減価償却が進んだこと、負債については一部事務組合下田メディカルセンターの旧病院施設の解体によるその他負債(長期前受金)が減少したことが主な理由である。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストの状況は、経常収益が増加し、経常費用は減少したことから令和4年度と比較して減となっている。経常収益の増については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(生活支援・物価高騰等分)の活用が終了したことによる学校給食費の増加(+39百万円)によるものと分析する。経常費用の減については、物件費(△268百万円)や補助金等(△211百万円)が減少となっており、これは5類移行に伴う新型コロナウイルス関連事業の縮小や令和4年度に実施された非課税世帯等臨時給付金や価格高騰緊急支援給付金の減等によるものであると分析する。全体における純経常行政コスト及び純行政コストは共に減となっている。これは共に国民健康保険事業における、療養給付費負担金の減少(△198百万円)が主な理由である。全体を除いた連結における純経常行政コスト及び純行政コストは共に増となっている。これは後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が増加(前年比+116百万円)したことが主な理由である。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産差額については、令和4年度と比べて減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした、新型コロナ関連の歳入の減(△329百万円)が主な要因である。また、純行政コストは前年比△367百万円であったが前年度同様に財源を上回っている状況となっており、庁舎建設に伴う旧庁舎の解体や物価高騰に伴う人件費等の増加により、今後も純行政コストが財源を上回る状況が続くことが予想される。一般会計等を除いた全体における純資産変動の状況は、主に国民健康保険事業の国県等補助金収入の減少が主な理由で本年度差額、本年度純資産変動額については減となっている。純資産残高は下水道事業において、国県等補助金収入の増加により増となっている。全体を除いた連結における純資産変動の状況は、一部事務組合南豆衛生プラント組合の人件費の減少、一部事務組合下田メディカルセンターの旧病院施設の解体による臨時損失の増加、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加などの影響により、本年度差額は前年並み、本年度純資産変動額、純資産残高はいずれも減となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、新型コロナウイルス関連事業の縮小等により、収入が国県等補助金収入(△477百万円)、支出が補助金等支出(△211百万円)を主な要因として共に大きく減少したが、支出の減少幅の方が小さかったことから、収支としては減となった。投資活動収支についても、新庁舎建設にかかる工事が本格化したことから、公共施設等整備費支出が大きく増加(+754百万円)し、収支としては減となった。財務活動収支については、庁舎建設事業に地方債を活用していることから、収支としては増となった。投資活動及び財務活動は令和8年度の事業完了まで同様の状況が続くものと見込まれる。一般会計等を除いた全体における収支について、業務活動収支については増加しているが、これは下水道事業における業務費用支出の減が主な理由となっている。投資活動収支についても増加しているが、これは水道事業における公共施設等整備費支出の減が主な理由である。財務活動収支については、水道事業が地方債等発行収入の減、下水道事業が地方債等償還支出の減により、全体としてみると前年並みとなっている。全体を除いた連結における収支について、業務活動収支及び投資活動については一部事務組合下田メディカルセンターの旧病院施設の解体による業務支出の増及び資産売却に伴う現金収入の皆減によりそれぞれ減となっている。財務活動については、一部事務組合伊豆斎場組合の地方債収入の皆減等により、財務活動収支は微減となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、資産のうち取得価格が不明で、備忘価格1円となっている資産が存在するため、類似団体平均値を大きく下回っている。また、分母となる人口が毎年度400人程度減少していることもあり、今後も上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものであり、今後大規模な更新や庁舎移転による解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。また、単年度で比較した場合、令和2年度から令和3年度まではほぼ横ばいであったが、令和4年度は増加に転じ、令和5年度も増加した。これは、過去数年と比較して施設の大規模整備がなく、減価償却が資産の増加を上回ったことによるものと分析する。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債である地方債の約35%が臨時財政対策債によるものであり、実質的にはその元利償還金が地方交付税により措置される。また、令和元年度から純資産比率が継続的に下がっているが、これは多くの投資的事業の財源を起債で賄っていることによるものであると分析する。将来世代負担比率については、令和元年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度の増加により上回り、その後令和5年度まで徐々に差が開いている。これは、過疎債及び緊急防災・減災事業債の増等による地方債残高が増加していることが要因であり、今後も新庁舎をはじめとした施設の大規模な更新が控えているため、さらに増加することが見込まれている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、令和3年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度は上回り、令和5年度についてはほぼ同規模となっている。数値の減少については、令和4年度に実施された非課税世帯等臨時給付金や価格高騰緊急支援給付金、新型コロナウイルス関連事業の減による純行政コストの減少によるものと分析する。今後については、社会保障経費(特に扶助費)の増加や維持修繕・委託などの物件費の増加等に加え、分母となる人口も毎年度400人程度減少していることから、今後も上昇していくものと見込まれている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度より上回った。これは、分母となる人口が毎年度400人程度減少していることが主な原因と考えられ、今後も増加する見込みである。単年度のみで比較すると、令和5年度については主に庁舎建設に関連する地方債の増により負債合計は増加した。基礎的財政収支については、令和4年度においては大規模な公共施設の更新が行われなかったことから、類似団体平均値との差は小さかったが、令和5年度は令和3年度以前と同様に大きく下回っている状態である。これは、新庁舎整備事業が本格化したことが理由であると分析する。今後も大規模な公共施設の更新が控えているため、同じような指標の状況が続くものと見込まれている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和4年度は類似団体平均値を下回っていたが、令和5年度は、令和3年度同様に類似団体平均値を上回った。これは、新型コロナウイルス関連事業の減に伴う経常費用の減及び学校給食費への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(生活支援・物価高騰等分)の充当終了に伴う経常収益の増が主な要因であると分析する。施設の老朽化に伴う維持修繕費等が大きくなっており、これか大規模な公共施設の更新が控えていることもあり、数値が大きく変動することが見込まれている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県下田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。