静岡県下田市の財政状況（2016年度）
静岡県下田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度単年ベースでの財政力指数が0.504、結果として平成28年度の財政力指数（３か年平均）は0.50となり、昨年度を0.1ポイント上回った。単年度でみると増加ではあるものの、過去５か年の経過から見ると、類似団体内平均と同様、毎年減少傾向にあり、その原因は人口減少により基準財政収入額が減少しているためであると考えられる。この数値の低下は高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、地方税の収納率の向上・高水準の維持による適切な歳入確保及び人口減対策施策を実施する中で、選択と集中による歳出削減を行うことにより、より健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
85.6%となり、類似団体内平均を6.9ポイント下回っているが、昨年度と比較すると、3.1ポイント増加した。主な原因は、分子となる歳出（主に公債費-42800千円、維持補修費-20,390千円）の減と、分母となる歳入（主に臨時財政対策債-91,300千円、地方消費税交付金-72,033千円、地方交付税-25,397千円）の減の影響によるものである。今後、大型施設の建設事業に伴う公債費の増が見込まれるため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっており、起債に当たっては条件の有利なものを借入れることにより将来の負担を抑えつつ、その他事業において選択と集中を強化しコスト削減を図り、歳入については滞納対策等による税収等の歳入確保強化を行い、経常収支比率の悪化を最小限にとどめる必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
129,390円と、類似団体内平均を21,711円下回っており、昨年度と比較すると511円減少している。要因として職員給与費の減による人件費の減少が考えられる。今後も、人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進め、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
98.5と、類似団体内平均を1.3ポイント上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、人事評価等を活用した給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
9.29人と、類似団体内平均を0.11人上回っており、昨年度と比較すると0.18人増加している。職員数については、現在第５次定員適正化計画に基づき整理を進めている。
実質公債費比率の分析欄
7.3%と、地方債許可基準の18.0%を10.7ポイント下回っており、昨年度と比較しても1.3ポイント減少している。これは、一般会計において過去の大型事業に充てた起債の償還終了よって、元利償還金が減少したこと及び公営企業会計への地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後は、当市全域が過疎地域に指定されたことに伴う過疎対策事業債の借入や、新庁舎建設に伴う起債の借入増など公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については内容の十分な精査を行うとともに、既に借入を行っているものについては、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
45.7%と早期健全化基準350.0%を304.3%下回っており、昨年度と比較し11.1ポイント減少した。これは、主に地方債現在高の減によるものである。今後、新庁舎をはじめとした大型施設の建設事業が予定されており、地方債残高の増加は避けられないため、事業費の精査、借入を行うにあたって条件の有利な起債の選択及び、基金積立額の拡充による起債額の抑制等十分検討していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
23.5と、類似団体内平均を0.7ポイント下回っているが、昨年度と比較すると1.2ポイント増加した。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で-55百万円となった。若年層割合増加等による職員給与の減などが要因である。定員適正化計画による職員数の削減や民間事業者への業務の委託化等を進め今後も抑制に努める。
物件費の分析欄
12.9と類似団体内平均を0.2ポイント上回っており、昨年度より0.6ポイント増加した。決算額は経常費用一般財源ベースで+33百万円となっている。公共施設の解体工事及びふるさと応援寄附システムの使用料の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の解体等による経費や、制度改正等によるシステム改修の経費を要することが予想されるため増加傾向にあると考える。個々の内容を十分精査し、必要最小限の増加になるよう努める。
扶助費の分析欄
8.8と類似団体内平均を1.4ポイント下回っているが、昨年度と比較して0.3ポイント増加している。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で+53百万円となった。生活保護費の減があるものの、臨時福祉給付金や自立支援医療費の増等により全体的に増となった。今後も障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
18.7と類似団体内平均を2.9ポイント上回っており、昨年度と比較すると0.6ポイント増加と。決算額では経常経費一般財源ベースで前年比+307百万円となっている。ふるさと応援寄附に係る基金積立金の増が主な要因。本項目において多くを占めているのが繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
10.0と、類似団体内平均を1.3ポイント下回っているが、昨年度と比較すると0.5ポイント増加している。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比+39百万円となっている。ふるさと応援寄附返礼品の増が主な要因である。本市においては平成18年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理し、事業効果を見極めつつ更なる整理を進めていく。
公債費の分析欄
11.7と類似団体内平均を6.6ポイント下回っており、昨年度と比較しても0.1ポイント減少した。今後新たな大型施設の更新事業が控えている為、実施に当たっては事業内容については十分な精査を行い、、併せて交付税算入割合等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
73.9と、類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、昨年度と比較すると3.2ポイント増加となった。経常経費一般財源ベースでは+356百万円の増となっている。積立金、扶助費の増額が主な要因である。扶助費は今後も増加が見込まれるため、歳出のスリム化と、税収等の一般財源の確保強化が必要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。人口減少対策施策を実施することにより分母となる人口減少の抑制を図り、各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【総務費】類似団体内平均比+4,474円社会保障税番号制度に係るシステム改修等今後も制度改正に伴い改修費用が見込まれる為、個々の内容について十分精査を行い適正な事業執行に努める。今後大型施設の改修による大幅な増が見込まれるため、事業内容、財源の確保等十分精査を行う。【民生費】類似団体内平均比-34,024円生活保護扶助費、介護保険特別会計への繰出金等社会保障関連経費は今後も増大していくと予想され、資格審査等の適正化、介護保険事業計画の適正実施を行い費用の増大に歯止めをかけるよう努める。【衛生費】類似団体内平均比-12,300円保健衛生に係る経費においては人口減少対策事業に取り組みつつ事業内容については十分な精査を行い、清掃費については施設の老朽化に伴う更新時期となっている為、広域化を含めた計画的な施設更新を検討し、事業費の高騰抑制を図っていく。【農林水産業費】類似団体内平均比-7,404円林道維持、漁港修繕等の普通建設事業については施設の老朽化による更新時期となっており、計画的に事業を行っていく。併せて山の資源を生かしたまちづくりを推進することにより新たな地域の魅力の発掘を行い地域活性化を図る。【商工費】類似団体平均比-3,199円下田市の基幹産業である観光振興に係る費用が主な支出。今後ソフト事業については観光・商工共に費用対効果の高い事業に注力し、かつ新たな魅力を発掘できる事業に力を入れていく。施設においては老朽化が進んでおり、トイレ等はユニバーサルデザイン化に併せた修繕を行い補助金等財源を最大限活用し費用抑制を図る。【土木費】類似団体内平均比-6,035円道路や河川の維持費用となっており、改修事業が主な事業となっている。長寿命化計画を基に計画的に事業を行うことにより費用の高騰抑制を図る。【消防費】類似団体平均比+9,995円地域及び住民への防災啓発関係補助金及び防災関係施設の整備、消防関係施設の更新が主な支出。平成28年度においては、防災センターを新たに建設したため費用が増加している。消防関連施設については老朽化が進んでおり、集約化と併せて計画的に修繕を行いの費用の抑制を図っていく。【教育費】類似団体内平均+13,498円今後、中学校再編等による既存施設の更新が控えている為、事業費の精査、財源の確保については十分な検討を行っていく。【公債費】類似団体内平均比-28,313円これまでに起債事業の抑制を行ってきた効果による減少が続いてきたが、今後は大型施設の更新が予定されており、大幅な増額が見込まれる。将来負担を最小限に抑えるため、事業内容の精査はもとより、条件有利な借入を選択する。事業執行に当たっては実施時期を含め十分な検討を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、人口減少対策施策を実施し、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【人件費】類似団体平均比-11,069円定員適正化計画による職員数の適正化、一部業務の民間委託化を進めコスト削減を図っていく。【物件費】類似団体平均比-7,947円制度改正に伴うシステム改修、事業の民間委託化や公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の解体等今後の増加が予測されるため、個々の事業のより一層の精査行い、増加額の抑制を図っていく。【維持補修費】類似団体平均比-3,674円多くの施設が老朽化しており維持補修費は増加していくものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進め抑制を図っていく。【扶助費】類似団体平均比-26,951円高齢化に伴い、障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費は増加していくものと予想されるため、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるように努める。【補助費等】類似団体平均比-2,358円平成18年度より行っている補助金交付事業評価を進め、事業効果の最大化に努める。【普通建設事業費（うち新規整備）】類似団体平均比-8,809円平成28年度においては、防災センター建設工事を新規に行った。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のスリム化が求められるなか、新規施設等の建設についてはより慎重に判断していく必要があると考えられる。【普通建設事業費（うち更新整備）】類似団体平均比-22,963円老朽化に伴う施設の更新が今後の全国的な課題となっており、下田市では平成27年度において給食センターの建設を行い、各学校に配置されていた給食室の集約化を行った。今後も庁舎の建て替えや、中学校再編等による既存施設の解体・建て替えなど施設の更新・集約化による費用の増が見込まれる。【公債費】類似団体平均比-28,312円起債事業の抑制を図り年々減少傾向にあったが今後大型施設の更新に合わせて増加する見込みである。起債に当たっては条件の有利なものを選択し、事業についても十分内容の精査を行い公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。【積立金】類似団体平均比+23,697円ふるさと納税に伴う寄附金による基金への積立額が増となっており、今後控えた大型施設の更新事業の資金形成及びご寄付をいただいた方々の意向を踏まえた適正な事業分配を行っていきたい。【繰出金】類似団体平均比+10,217円主な繰出は下水道特別会計への繰出金となっており、今後下水道事業については経費を削減するとともに独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革への取組等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については17.57%と昨年度と比較して2.52ポイント増加している。これは行財政改革による歳出のスリム化と併せて平成26年度より消費税率が引き上げられたことによる標準税収入額の増による影響が大きい。現在収入増となった部分については財政調整基金残高の増に直接影響しているが、今後予定されている大型施設の更新事業の着手により、財政調整基金を含めた基金の大幅な取崩しも考えられ、実質単年度収支はマイナスへ転じることが予想される。引き続き行財政改革の取組を進め、中期的な見通しを持って取崩し額を最小限にとどめるよう努める。実質収支比率については適正と言われる５％程度を下回らないよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において、黒字決算となっている。今後も計画的な事業運営を行うことにより、財政の健全化に努めていくとともに、他会計への繰出金が一般会計を圧迫しているため、各会計経費の削減や、特に下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公的補償金免除繰上償還の実施や大型起債事業の抑制によって、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が毎年減少を続けている。しかしながら今後大型施設の更新事業が予想され、公債費比率は増加することが予想される。借り入れに当たっては条件有利なものを選択できるよう注視し、財源となる資金確保が急務と考える。事業執行に当たっては徹底した事業精査による歳出削減を図り、将来負担を最小限に抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、現在まで新規借入額が起債償還額以内となるよう事業を整理、縮小したことにより減少してきたが、平成27年度より大型施設の更新を行っているため、増加傾向となっている。今後も、大型施設の更新事業が控えており、大幅な増額が予想される。併せて事業執行に当たり特定目的基金をはじめ基金の充当も考えており、充当可能財源等も減少することとなる為、比率は大幅に増加するものと予想される。公営企業債繰入見込額の減少は、主に下水道事業債が減少しているためである。組合等負担等見込額の増額については、下田地区消防組合にかかる見込み額の増にともなうものである。比率については早期健全化基準350％を大きく下回っているものの、今後の状況より楽観視できないものがあり、今以上に起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小に取組むよう努めていかなくてはならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度における当市の有形固定資産減価償却率は62.7％であり、全国平均56.4％を6.3ポイント上回っている。これは当市の施設の老朽化が全国平均を上回っていることを示しており、今後施設の更新費用が全国平均に比べ多く必要となっていくものと考える。施設の廃止も含め計画的な施設の更新を行い健全な比率となるよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度における当市将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体内平均値を上回っており、今後の施設の更新においてはできる限り依存財源に頼らない更新を心掛け、併せて自主財源の確保にも努めていくことで当比率が健全に推移するよう心掛ける。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度以降新規債の発行を抑制し財政の健全化に努めた結果、実質公債費比率は減少し、将来負担比率においてもふるさと応援基金等の基金残高の増により比率が減少してきた。実質公債費比率は類似団体より低くなっているものの将来負担比率は平均値を上回っており、財政健全化に努めた結果、施設の更新が進んでいない状況であると考える。今後見込まれる大型施設の更新により実質公債費比率、将来負担比率共に大幅増加につながることが予測され、より一層の自主財源確保策の実施、無駄な歳出の削減に努めるなど再度財政健全化を図る一方、不要な施設の廃止を盛り込んだ更新計画を立てる必要があるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【道路】償却率は61.3％と類似団体内平均と比べると7.1ポイント上回っている、更新整備がやや遅れていることを意味しており今後の更新により数値は減少するものと考える。一人当たりの面積については現在延伸等の計画は無いため人口減少の影響で数値は上昇傾向となるものと考える。【橋梁・トンネル】償却率54.0％と類似団体内平均とほぼ同数値となっている。ストック点検等を基に耐震化を含む更新整備を進めることにより減少し、一人当たりの資産額については人口減少影響も加わり上昇していくものと考える。【公営住宅】償却率は72.0％と類似団体内平均と比べ6.3ポイント上回っている。現在老朽化した住宅の廃止を含めた更新計画を実施中で今後減少していくものと考える。一人当たりの面積についても廃止に伴い減少していくものと考える。【港湾・漁港】償却率44.0％と類似団体内平均と比べ3.7ポイント下回っている。更新整備を順次進めており、数値は減少していくものと考える。一人当たりの資産額については市内の漁港だけでも5施設有しており、他団体と比べて多くなっている。今後人口減少の影響もありさらに上昇するものと考える。【認定こども園・幼稚園・保育所】償却率は25.7％と類似団体内平均を22.4ポイント下回っている。当市の保育施設は廃止、更新が平成24年度に行われており、比較的新しい施設となっている為と考える。一人当たりの面積については類似団体内平均を大幅に下回っているものの児童、幼児数に対する法に定められた面積の範囲内であり適正なものと考える。【学校施設】償却率は68.2％と類似団体内平均を6.0ポイント上回っている、現在中学校の統合事業が検討されており、今後大きく減少となる見込みである。一人当たりの面積についても統合が実現すれば大幅に減少する見込みである。【公民館】償却率は61.1％と類似団体内平均を1.9ポイント上回っている、老朽化が進んでおり、現在地元区への移管、統廃合に向けた検討が進んでおり、廃止を含めた更新が進めば数値は減少していくものと思われる。区民の要望等を勘案し適正な数値の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】償却率は80.0％と類似団体内平均と比べて21.0ポイント上回っている。昭和51年建設の施設であり、老朽化は著しく進んでいるものと考える、現在更新が検討されており今後数値は減少するものと考える。一人当たりの面積については類似団体内平均とほぼ近似となっており、適正規模であると考える。【体育館・プール】償却率は44.8％と類似団体内平均と比べて13.4ポイント下回っている。すでに既存の市営プールは廃止が完了しており、現在ある施設は比較的新しいものとなっている。計画的な修繕を行い費用の平準化に努めていく。現在市内プール施設は1施設であり増築の予定はないため人口減少に伴い増加傾向で推移していくものと考える。【福祉施設】償却率は42.1％と類似団体内平均と比べ7.2ポイント下回っている。当施設は市民会館と同敷地内にあり市民会館建設に伴い複合施設として移設した経緯がある。市民会館と併せた更新計画を検討する必要があると考える。【市民会館】償却率は50.4％と類似団体内平均を0.5ポイント下回っている、類似団体平均と近似とはいえ施設の修繕費は年々増加しており、併設されている福祉施設と併せた更新計画の検討が必要と考える。【庁舎】償却率は97.2％と当市市有施設の中で最も高くなっており安全管理上においても問題が生じている。現在平成33年度からの新庁舎開庁を目指して更新事業を進めている。一人当たりの面積についても今後の人口減少社会を見据えた適正規模の新庁舎となるよう計画をしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県下田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。