静岡県下田市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は、健全経営の水準とされる100％を大きく上回っていますが、この要因としては収益の47.02％を占める一般会計からの負担金によるところが大きく、有収水量ではコロナ前の水量に戻っていない状況です。令和６年４月１日から排水施設使用料を改定したため、使用料単価は向上したものの、経費回収率は、36.52％となり、事業に必要な費用を使用料で賄えている状況とされる100％を下回っており、不足分については一般会計からの繰入を行っています。また施設使用率は低く、処理能力に対して、実際の利用が十分に活かされていない状況です。汚水処理原価は比較的高い水準であり、人口減少や処理量の減少がコスト増加の要因となっています。

平成７年の供用開始から約30年が経過している中、平成26～27年にかけて、集落排水施設（排水処理場、中継ポンプ、管渠）の健全調査を行い、機能保全計画を策定しました。排水処理場については、機器等の老朽化が著しいため、平成28年より更新工事を行い、令和３年に完了しています。管渠については、調査の結果、健全度が保たれているため、現在は改築、更新計画の予定はありません。

本事業は、一般会計からの繰入金により経常収支比率は高水準を維持しているものの、使用料収入のみでは事業運営に必要な費用を十分に賄えておらず、経営の自立性の確保という点では依然として課題が残っています。今後は、施設の適切な維持管理を継続しつつ、使用料収入の確保や経費削減による経営効率の向上を図るとともに、将来的な人口動態や処理需要を見据えた事業規模の適正化について検討を進める必要があります。一般会計への依存を抑え、持続可能な事業運営を目指した中長期的な経営改善が必要と考えます。