事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 下田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,477人 | 現在処理区域内人口 | 190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 190人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 451m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,294.8万円
総額675.5万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 下田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,477人 | 現在処理区域内人口 | 190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 190人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 451m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,294.8万円
総額675.5万円
当該事業の経営にあたっては、使用料収入料のみでは賄いきれず、一般会計の繰入金より賄っている。収益的収支については、収支率100%を下回る赤字状態であり、H24~H27迄は85%前後のほぼ横ばいで、H28は99.55%と回復している。要因として、これまでの維持修繕やH28より着手してる処理施設の更新工事に伴い、営業費用(修繕費)が減少したためである。今後も更新工事をすすめることにより、修繕費は削減できるものと推測する。施設利用率は、建設当時の計画処理量に対して、その後の定住・観光人口の減少により類似団体と比較しても、かなり低い数値となっている。これについては、現在進めている処理施設の更新工事おいて、現状に見合った処理能力に見直しているため、改善されるが、観光型集落であることから、夏期のピーク時に対して計画しているため、更新完了後の施設利用率も30%程度と分析している。使用料収入については、水洗化率100%、徴収率も100%で滞納もない状況であり、汚水処理原価は類似団体と比較しても過去5年平均約330円と若干抑えられているが、使用料単価はH28実績で約114円と低いため、今後料金改定等により経営健全化を図っていく必要はあると考える。企業債残高対事業規模については、近年、類似団体よりも高い傾向にある。建設当時の借入金償還はH36の完済に向けて減少していくため、現在行っている更新工事による借入分を見込んでも、事業規模率はH33以降減少すると分析している。
H7の供用開始から、約20年経過した中、H26からH27にかけて、集落排水処理施設(排水処理場、中継ポンプ場、管渠)の健全度調査を行い機能保全計画を策定した。排水処理場については、機器等の老朽化が著しいため、H28より更新工事(全体工事見込額182,000千円)に着手している。管渠については、調査の結果、4箇所のマンホール蓋を除き、健全度が保たれているため、現在のところ、改築又は更新計画はない。なお、マンホール蓋更新必要箇所については、2箇所対応済みで、残りついても順次対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。