事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 下田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,287人 | 現在処理区域内人口 | 165人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 165人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 250m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,172.7万円
総額992.9万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 下田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,287人 | 現在処理区域内人口 | 165人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 165人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 250m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,172.7万円
総額992.9万円
当該事業の経営にあたっては、使用料収入のみでは賄いきれず、一般会計繰入金より賄っている。収益的収支については、収支率100%を下回る赤字状態である。H29は71.36%、H30は91.28%、R1は61.35%、R2は109.53%であり、R3には62.05%に減少している。収支率変動の主な要因は、R1は災害等により予定外の修繕等が発生したことにより、総費用が総収益と比較して高くなったこと、R2は一般会計繰入金が総費用と比較して高い水準となったことである。R3については、公営企業への移行業務を開始したことにより、例年と比較して総費用が高くなったため、収益率が低くなっている。企業債残高対事業規模比率については、H29以降類似団体よりも高い傾向にある。建設当時の借入金償還はR6の完済に向けて減少していくため、事業規模比率はR5以降減少すると分析している。施設利用率は、更新工事において、現状に見合った処理能力に見直しされたことから24.00%と改善している。しかしながら、観光型集落であることから、夏期のピーク時に対して計画しているため、類似団体と比較すると低い数値となっている。使用料収入については、水洗化率100%、徴収率も100%で滞納もない状況である。汚水処理原価は、H29~H30には類似団体と比較しても若干抑えられているが、R1~R3については委託料の増加によりH29~30と比較して高くなっており、また各年度の修繕費のばらつきにより汚水処理原価が変動している。近年は類似団体と同程度となっており、今後料金改定等により経営健全化を図っていく必要があると考える。
H7の供用開始から、約26年経過した中、H26からH27にかけて、集落排水処理施設(排水処理場、中継ポンプ場、官渠)の健全度調査を行い機能保全計画を策定した。排水処理場については、機器等の老朽化が著しいため、H28より更新工事に着手しており、R3に完了している。管渠については、調査の結果、健全度が保たれているため、現在のところ、改築又は更新計画はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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