静岡県下田市の財政状況（2022年度）
静岡県下田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の単年ベースでは財政力指数が0.46となり、令和３年度の0.45と比較して若干増加したが、３か年平均では0.46と減少した。近年では、平成25年度に単年ベースで0.49を記録してから増加傾向にあったが、平成29年度をピーク（0.507）に減少傾向にある。少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が顕著であり、税収の減少を筆頭に基準財政収入額が減少する要因である人口減少に対して、子育て支援や移住支援等の人口減少施策を実施し、歳入の確保に努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成30年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、平成30年度の90.5%がピークとなっていた。平成30年度を境に改善傾向にあり、令和４年度は令和３年度の80.3から83.3と数値は悪化したものの、令和２年度以前よりも弾力性が高い数値となっている。これは、臨時財政対策債の減により分母である経常一般財源が減少したことによるものであると分析する。今後は引き続き交付税措置が有利な起債を借り入れる等、将来負担を可能な限り減らし、事業の見直しによる歳出削減、歳入の確保を強化し、経常収支比率の回復に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が顕著であり、毎年500人程度減少しており、毎年２％以上の減少が続いているため、分母の減少に歯止めがかからない。庁舎建設等の大型事業のほかに焼却場の長期包括委託等の事業が実施されており、物件費が増加しているため、人口減少施策とともに、今後想定される大型事業による物件費の増加以外の物件費について内容をより詳細に精査し、歳出削減を積み重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度の99.4をピークに若干の改善傾向にあるが、類似団体内平均を1.5ポイント上回っている。小規模自治体であり異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後は全国市平均や類似団体内平均と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母となる人口が、過疎地における少子高齢化、人口流出の影響を受け、500人／年程度の割合で大幅に減少している。そのため、過去５年と同様に今後も増加傾向となることが見込まれる。また、人口は少ないが、市であることにより福祉事務所の設置等、人口同規模の町村に比べ、職員が増える固定要素もある。職員数については定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の7.3をピークに改善傾向にあったが、令和４年度6.2％で、令和３年度の5.9％より悪化した。これは、緊防債・過疎債等の償還開始による元利償還金の増に伴う分子の増及び臨財債発行可能額の減等に伴う分母の減によるものと分析する。既に始まっている庁舎建設などの大型事業と、平成29年度より始まった過疎対策事業債などにより、今後も公債費の増が見込まれるため、事業を精査し、借入額の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成29年度から令和元年度にかけて将来負担比率が増加していたが、令和２年度は57.5と改善が見られ、令和４年度は48.9ポイントで、令和３年度より改善した。主な原因としては、平成３年度同意下水道事業債の償還完了等に伴う公営企業債等繰入見込額の減及び財政調整基金等の積立増に伴う充当可能基金の増により、数値の増要因を減要因が上回ったものであると分析する。引き続き、庁舎建設等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が避けられないため、借入れにあたっては、条件の有利な起債の選択等の配慮を行い、将来負担の減少を検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均を1.4ポイント下回り、昨年度から0.9ポイント増加した。主な要因としては、退職者の増に伴う退職手当負担金の増等に伴うものである。定員適正化計画や、民間事業者への業務委託等を検討し、適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均を0.9ポイント上回り、昨年度と比較すると1.2ポイント増加した。主な要因としては、漁港整備及び通学バス等の委託料の増に伴い数値が増加したものと分析する。今後は大型事業の進捗により、物件費の増加が予想されること、公共施設等総合管理計画に基づく、既存施設の更新・解体関係費用等による経費が発生していくことが予想される。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を2.5ポイント下回り、昨年度と比較しても0.1ポイント減少した。主な要因としては、子どもの数の減少に伴う児童手当の減等によるものと分析する。今後もこの減少が一過性のものであるのか引き続き減少していくのかを注視していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均を0.2ポイント上回っており、昨年度と比較して0.6ポイント増加した。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の増である。本項目は、各会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等を検討していく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を1.1ポイント下回り、昨年度と比較すると0.3ポイント増加した。主な要因としては、新規事業として市独自の子育て世帯応援給付金事業を実施したことによるものと分析する。今後も行財政改革の一環として行っている補助金交付事業評価を引き続き実施し、評価基準や視点の精査、事業効果の見極めについて、更なる整理を進めていく。
公債費の分析欄
類似団体内平均を5.2ポイント下回っているものの、昨年度と比較して、1.2ポイント増加した。主な要因としては、令和元年度同意デジタル無線の元金償還開始に伴うものと分析する。今後も平成29年度から借入れが始まった過疎対策事業債や予定されている大型事業について事業の精査、有利な財政措置の起債を活用し、公債費の増大を最小限に抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均を3.9ポイント下回り、昨年度と比較して1.8ポイント増加した。主な要因としては普通交付税や予算規模が大きく増えているため、公債費の占める割合が減少したことによる公債費以外の割合の増加であると分析する。今後、大型事業が予定されており、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が500人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】令和３年度と比べて増加しているのは、市民文化会館改修工事の皆増によるものである。今後、庁舎建設事業が本格化していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査及び財源確保に努める。【商工費】令和３年度より数値が減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した地域経済の活性化のための感染拡大防止協力金や利子補給、各種補助金等の施策の完了による皆減が主因となっている。【衛生費】平成30年度より徐々に増加しており、焼却場の長期包括委託の導入や広域でのごみ処理施設整備に伴う委託料の増等によるものである。今後工事等を控えているため、さらに増加する見通しである。【教育費】令和２年度より行っている市内の中学校を統合する中学校整備事業が教育費増加の主因となっていたが、同事業は令和３年度で完了したため、令和４年度は大幅な減となっている。今後も児童及び生徒数の減少に伴い、長期的な数値は減少していくものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が500人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【物件費】平成29年度より増加傾向にある。分母である人口の減少に加えて令和４年度は漁港整備及び通学バス等の委託料の増に伴い増加したものと分析する。【普通建設事業費】新規整備の大幅な減少は中学校再編整備事業の完了に伴う工事費等の皆減によるものとなっている。また、更新整備の増加は橋りょうの耐震補強工事の箇所数増等によるものとなっている。【積立金】平成29年度より増加していたが、令和４年度は減少した。主な要因として令和３年度に実施した臨時財政対策債償還基金分による減債基金積立金が令和４年度は皆減したこと等が挙げられる。ふるさと納税が年々増加しており、それに伴い今後上昇していくものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
行財政改革の取組等により、実質収支は継続的に黒字を確保しており、令和２・３年度に引き続き実質単年度収支についても黒字となった。財政調整基金の残高及び標準財政規模に対する割合も対前年比増でありこれはコロナ禍の受診控え等に伴う民生費及び衛生費の未執行額が多かったことに起因している。庁舎建設及び広域ごみ処理等の大型事業に伴い、財政調整基金を含めた基金の大幅な取り崩しを検討しており、引き続き中長期的な視点での行財政改革を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２・３年度決算に引き続き、一般会計は過去５年の中で最も大きい黒字額となった。また、下水道事業会計においては、令和元年度に公営企業に移行し、４年目の運営をしていく中で、引き続き黒字額を確保している。介護保険特別会計については、令和３年度ほどではなかったが、令和２年度以前に比べコロナ等の影響によりサービスの利用が減少しており、それに伴い給付費が減少し、繰越金が増加し黒字額も令和２年度以前より増加した。今後市庁舎建設、広域ごみ処理施設整備事業が本格化していくため、引き続き同程度の水準を保ちつつ、老朽化施設の更新を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成19年度以降公的補償金免除繰上償還の実施や大型起債事業の抑制によって、一般会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の計は、平成28年度まで毎年減少傾向にあった。しかし、令和２～３年度にデジタル無線整備事業及び統合中学校整備事業という大規模事業の財源に起債を充てており、さらに今後庁舎移転事業や広域ごみ処理施設整備事業が予定されており、元利償還金の増加は避けられず、平成29年度の過疎地域の指定に伴う過疎債の借入開始に伴い、元利償還金は増加すると考えられるため、交付税措置が有利な借入れの選択、徹底した事業精査を行い、その他の借入れを抑制することにより分子の増大抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規借入額が起債償還額以内となるよう事業を整理、縮小したことにより減少してきたが、近年平成29年度に過疎団体に指定され過疎債の借入が増加していることにより地方債残高及び基準財政需要額が増加している。加えて庁舎建設事業、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業を予定しており、令和４年度は減少したが、今後は増加する見通しである。また、事業執行に当たっては基金の充当も考えており、充当可能財源等も減少することとなるため、将来負担比率の分子は大幅に増大する。今後は起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小に取組むよう努めていかなくてはならない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ここ数年増加しており、理由としては次の２点が挙げられる。１点目は、平成29年度より過疎地域に認定されたため、過疎対策事業債の発行が可能となった。過疎対策事業債の発行が増えることによる将来負担の増を抑制するため、過疎対策事業債発行額のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入されない約３割相当額を減債基金に積み、償還原資とすることとしたため、減債基金が増額となっている。２点目は、ふるさと応援基金の積み立てが繰り入れの倍程度の額となっており、ふるさと応援基金が増額となっている。（今後の方針）今後庁舎建設や広域ごみ処理施設整備等の大規模事業その他の市有施設の維持修繕に費用が重なっていくことが想定されるため、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスに注意しつつ、財政調整基金と減債基金の残高確保を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度に引き続き増加している。これはコロナ禍により民生費や衛生費で事業の執行残が多くなり繰越金が増加したため財政調整基金に積み上げる金額が増加している。また、災害等による臨時的な支出も少なかったため、結果的に大きく増加している。（今後の方針）引き続き緊張感をもって財政運営に努め、10億円を維持していくことを目指していく。
減債基金
（増減理由）平成29年度より発行可能となった、過疎対策事業債の発行額が増えることにより、将来負担が増加するため、それを抑制する目的で、発行額の３割を積み立てて償還原資としている。また、令和３年度は、追加交付となった普通交付税の一部を減債基金に全額積み立てたため例年より大幅に残高が増加したが、令和４年度は追加交付がなかったため、昨年よりも増加が少なかった。（今後の方針）今後も過疎対策事業債の借入れに合わせて積み増しし、過疎対策事業債の償還に合わせて取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）下田市庁舎建設基金・・・・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金下田市ふるさと応援基金・・・・下田市ふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援活動の推進を図るための基金下田市ほのぼの福祉基金・・・・高齢者福祉活動の推進を図るための基金下田市景観まちづくり基金・・・・景観まちづくり活動の推進を図るための基金（増減理由）下田市庁舎建設基金・・・・・・大規模事業が行われなかったため増減なし。下田市ふるさと応援基金・・・・事業への充当金額が40百万円減少したことによる。下田市子育て支援基金・・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を16百万円上回ったことによる。下田市ほのぼの福祉基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を４百万円上回ったことによる。下田市景観まちづくり基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を７百万円上回ったことによる。（今後の方針）下田市庁舎建設基金については、予定されている庁舎建設事業の財源として、計画的な積み立て・取り崩しを行っていく。ふるさと応援基金等については、積立額の増額に努め、事業執行の財源として計画的に取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものである。令和３年度との比較では数値が1.6ポイント悪化しており、これは庁舎の耐震工事や市民会館の修繕を、その他の施設の減価償却が上回ったものと分析する。今後、新庁舎の建設や一般廃棄物処理施設の大規模な更新、令和３年度に統廃合を実施した中学校の解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については、類似団体平均とほぼ同じである。平成30年ごろに高止まりし、普通交付税の増加に伴う分母の増等の要因で低下傾向にあったが、令和３年度との比較では27.3ポイント悪化しており、これは緊防債の本償還開始等によるものと分析する。また今後も、過疎債の本償還開始や庁舎及び一般廃棄物処理施設の整備など大規模事業が控えているため、分子の増に伴い上昇していく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は48.9ポイントであり、前年比より△9.1ポイントとなっている。過疎債等起債の新規借入れによる増を下水道事業の公営企業債等繰入見込額の減や基金等の増による充当可能財源の増が上回ったことによるものであると分析する。大規模事業を過疎債をはじめとした起債に頼らざるを得ない当市において将来負担比率は類似団体より依然として高い傾向にあり、今後控える庁舎建設や広域ごみ処理施設といった事業等を勘案すると、さらに上昇することが見込まれている。また、有形固定資産減価償却率については、これら大規模事業を行うと低下する可能性があるが、図書館等その他の公共施設も老朽化が進んでおり、低下に転じるかどうかは不透明である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成30年度をピークに低下傾向にあったが、令和４年度は上昇に転じた。これは、緊防債や過疎債等起債の元利償還金の増による分子の増及び臨時財政対策債発行可能額の減による分母の減が要因であると分析する。一方で将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減や基金等充当可能財源の増により前年比より△9.1ポイントとなっている。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高い傾向にあり、今後も過疎債の借入等の影響で増加する見通しである。それに伴い、実質公債費比率も比例して上昇する見通しであると分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については特に有形固定資産減価償却率が高いが、令和元年度ごろより徐々に大規模改修を行っており、令和４年度においては数値が改善した。また、公民館についても改修を実施したことから数値が改善した。その他施設全体を見ると、道路でも有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成10年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。一方で、平成26年ごろ統合事業が完了した認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港（港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体と比べて高くなっている。）、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度か低い数値となっている。また、学校については令和３年度に完了した統合中学校整備事業による大規模改修の影響で有形固定資産減価償却率が大きく改善したが、小学校分については依然高くなっている。４校あった中学校を１校に集約したため一人当たり面積については大きく減少した。また、公営住宅及び公民館は一人当たり面積が類似団体に比べて低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備してこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。いずれも引き続き老朽化施設の廃止等の見直しを公共施設等総合管理計画等を活用しながら推進していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和８年度までの完全移転を目指して２段階での移転が決定した中で、先行移転を行わない部署が属する庁舎について耐震補強工事を実施したことから数値が改善した。新庁舎建設にかかる予定変更はないため、整備完了後は数値の大幅な改善が見込まれる。また、市民会館については、令和４年度より大規模改修を実施していることから今回数値は改善した。その他の施設では、一般廃棄物施設及び図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については昭和57年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいるが、周辺３町との合同で広域での建設を令和９年度までに整備する見込みであり、庁舎と同じく大幅な改善が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成18年度築であり比較的新しい状態である。図書館については、昭和50年築及び平成11年度に大規模改修を行っており、今後整備の見通し等も立っていないことから有形固定資産減価償却率がさらに高くなる見通しである。一方、常備分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プールについては類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は微減である。これは、老人福祉施設や消防団詰所が解体されたことに加え、施設の資産の増加が減価償却を下回った結果によるものであると思われる。交付税の増等に伴う財政調整基金及び減債基金の増により、微減に収まっている状態となっている。負債の微減の要因は、退職手当引当金の減(前年比△57百万円)が地方債の増加(前年比+6百万円)を上回ったものである。全体における資産及び負債の状況も減である。上記の一般会計の分を除いても微減となっており、上下水道管渠等の減価償却が主な理由である。連結における資産及び負債の状況も減である。これは一部事務組合下田地区消防組合における当市の按分割合が変更(35.17%→31.50%)になったことが主な理由である。また、一部事務組合南豆衛生プラント組合の施設及び物品の減価償却が進んだことで資産が減少し、一部事務組合下田メディカルセンターの地方債が減少したことで負債も減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストの状況は、経常費用は増加したが経常収益は減少したことから令和3年度と比較して増となっている。これは、経常収益として扱われる学校給食費について、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(生活支援・物価高騰等分)を活用したことから減少(△46百万円)したものと分析する。その他項目については物件費が増加(昨年比+334百万円)となっており、これは中学校再編により統合した学校のため新規に導入した通学バスの運行業務委託や新庁舎の建設設計業務委託の本格導入等に伴うものであると分析する。全体における純経常行政コスト及び純行政コストは共に増となっている。これは下水道事業における下水処理場包括委託にかかる人件費及び物件費の増加(+57百万円)が主な理由である。連結における純経常行政コスト及び純行政コストは共に増となっている。これは後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が増加(前年比+101百万円)したことが主な理由である。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産差額については、令和3年度と比べて減となっている。これは、税収等は増加(+115百万円)したが、令和3年度の中学校再編に活用した学校施設環境改善交付金の皆減(△152百万円)に伴う国県等補助金が減少したことが主な要因である。また、主に物件費の増加の影響で純行政コストが財源を上回っている状況となっているが、これは新庁舎の建設設計業務委託の本格導入等に伴うものであり、工事の開始に伴い今後も大きな変動が生じることが予想される。その他の項目については、令和3年度に引き続き市税収入は増加(前年比+129百万円)しており、当市において新型コロナウイルスの影響は、税分野では引き続き限定的であったと思われる。一般会計等を除いた全体における純資産変動の状況は、主に下水道事業の下水処理場包括委託にかかる費用の増加が主な理由で本年度差額、本年度純資産変動額については減となっている。純資産残高は同じく下水道事業において、国県等補助金収入の増加により増となっている。連結における純資産変動の状況は、主に一部事務組合下田メディカルセンターの施設維持補修の増加(前年比+16百万円)や臨時資産売却益の皆減(前年比△26百万円)などの影響により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高いずれも減となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、収入が国県等補助金収入(+120百万円)及び税収等の増(+112百万円)を主な要因として令和3年度に引き続き増加しているが、物件費等支出が大幅に増加(+281百万円)したことから、収支としては微減に転じている。投資活動収支については、依然として支出が収入を上回っている状態であるが、令和3年度の中学校再編整備等により公共施設等整備が終了し、その他の大規模な施設整備もなかったことから、公共施設等整備費支出が大きく減少(△724百万円)した。全体における収支について、業務活動収支については減少しているが、これは下水道事業における業務活動収入の減が主な理由となっている。投資活動収支については、水道事業における配水池建設工事により、公共施設等整備費支出が増加したことから増となっている。財務活動収支については、下水道事業における地方債等発行収入が大きく減少したことにより減となっている。全体を除いた連結における収支について、業務活動収支については一部事務組合下田メディカルセンターの資産売却に伴う現金収入の増加により増となっている。投資活動及び財務活動については、一部事務組合伊豆斎場組合の公共施設整備の完了とそれに伴う地方債の減少により、それぞれ投資活動収支は増(前年比+100百万円)、財務活動収支は減(前年比△93百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、資産のうち取得価格が不明で、備忘価格1円となっている資産が存在するため、類似団体平均値を大きく下回っている。また、分母となる人口が毎年度500人程度減少していることもあり、今後も上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものであり、今後大規模な更新や庁舎移転による解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。また、単年度で比較した場合、令和元年度から令和3年度まではほぼ横ばいになっているが、令和4年度は増加した。これは、過去数年と比較して施設の大規模整備がなく、減価償却が資産の増加を上回ったことによるものと分析する。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債である地方債の約40%が臨時財政対策債によるものであり、実質的にはその元利償還金が地方交付税により措置される。また、平成30年度を境に純資産比率が下がっているがこれは多くの投資的事業の財源を起債で賄っていることによるものであると分析する。将来世代負担比率については、令和元年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度増加により上回り、令和3年度及び令和4年度と徐々に差が開いている。これは、過疎債及び緊急自然災害防止対策事業債の増等による地方債残高が増加していることが要因であり、今後も新庁舎をはじめとした施設の大規模な更新が控えているため、さらに増加することが見込まれている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、令和3年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度より上回った。これは、特別定額給付金があった令和2年度を除いて、社会保障経費(特に扶助費)の増加や維持修繕・委託などの物件費の増加等に加え、分母となる人口も毎年度500人程度減少していることから、今後も上昇していくものと見込まれている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度より上回った。これは、分母となる人口が毎年度500人程度減少していることが主な原因と考えられ、今後も増加する見込みである。単年度のみで比較すると、令和4年度については退職手当引当金の減により負債合計そのものは減少した。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度以前ほどの大きな差はない状態である。これは、令和3年度の中学校再編整備を終え、令和4年度においては大規模な公共施設の更新が行われなかったものと分析する。しかしながら、令和5年度以降、庁舎をはじめ大規模な公共施設の更新が控えているため、令和3年度以前の指標の状況が続くものと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和3年度に類似団体平均値を上回ったが、令和4年度は、令和2年度以前同様に類似団体平均値を下回った。学校給食費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(生活支援・物価高騰等分)を充当したことに伴う経常収益の減が主な要因であり、今後も受益者負担の適正化を含めた行財政改革を推進していく必要がある。しかし、施設の老朽化に伴う維持修繕費等が大きくなっており、さらにこれから大規模な公共施設の更新が控えていることもあり、数値が大きく変動することが見込まれている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県下田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。