愛知県弥富市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県弥富市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は固定資産税の増加を主な要因として増加したものの、基準財政需要額についても臨時経済対策費及び給与改定費の増加並びに臨時財政対策債の振替率の減少に伴い増加したため、単年度の財政力指数は前年と同じ0.93となり、増減には至らなかった。３か年平均についても、前年度と同じ0.92にとどまった。今後、大規模な物流倉庫の新設等による固定資産税等の増加により、基準財政収入額の増加が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
市税の増加等により経常収支比率の分母となる収入は増加したものの、給与改定による人件費や扶助費の増加、特別会計に対する繰出金の増加を主な要因として、分子となる経常経費充当一般財源等は収入以上に増加した。その結果、経常収支比率は前年度より2.5ポイント上昇した。今後、市税等の影響にもよるが、人件費や扶助費の増加が見込まれ、経常収支比率の上昇が見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
総合体育館特定天井撤去事業が完了したことにより物件費が大幅に減少したものの、人件費においては給与改定等により増加し、維持管理費においては都市計画に係る費用が増加しているため、前年度から7,018円の増加となった。合併団体であることから、類似公共施設が多く、施設に係る人件費、維持管理費については削減できず、年々増加傾向にある。今後、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層間の異動が増加要因となり、高い水準となっている。年齢層の偏りやポスト管理を意識しつつ、類似団体平均を超えていることも踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は市立保育所数が多く、例年若年保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。業務量調査により全業務の可視化を図り、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設事業債による元金償還金の増加等により、単年度における実質公債費比率は増加傾向にあり、令和５年度に5.1%から5.6%と0.5ポイント増加し、令和６年度においても5.6%で同数値となった。今後も、海部南部消防署建設の元金償還が始まることや自由通路等整備事業等執行中の大型事業により公債費は増加傾向にあるため、事業の取捨選択を明確にし、限られた財政資源を最大限に活用し、持続可能な行財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模は増加したものの、財政調整基金及び減債基金の取崩しによって充当可能基金が減少しており、また、海部南部消防組合庁舎建設事業債の発行により将来負担額も増加したことも要因となり、前年度より10.8ポイント増加した。全国平均や類似団体平均よりかい離した状況が続いており、今後も公共施設の長寿命化改良事業や自由通路等整備事業等の大型事業により、比率が更に上昇することが見込まれることから、事業開始時期や事務見直し等の行財政改革の推進により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
国家公務員の給与改定に準じた地方公務員の給与改定が行われ、賞与の支給率が引き上げられたこと等により前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると2.3ポイント高い。今後も人件費増加の抑制のため、市立保育所の民営化やＤＸ推進による事務処理の効率化等を推進していく。
物件費の分析欄
予防接種委託料の増加や小学校の教科書改定による指導教科書購入費等が主な要因となり、前年度より0.3ポイント増加した。本市は合併団体であることから、類似公共施設が多いため、今後は公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、物件費増加の抑制に努める。
扶助費の分析欄
制度改正による支給事業拡大や多子加算の増額による児童手当の増加、介護給付費・訓練等給付費の増加により前年度から0.4ポイント増加し、類似団体平均値を超えるものであった。精神障害者医療助成費や介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業が年々増加を続けており、今後も増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。
その他の分析欄
前年度より0.4ポイント増加しており、高齢化に伴い介護、後期高齢者医療に係る経費は増加が見込まれることからも、一般会計からの繰出金を抑制するため、財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図る。また、維持補修費についても、維持補修の範囲では収まらない大規模改修等が必要な公共施設が今後控えているため、公共施設等の適正管理を行う必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント増加し、全国平均と比較すると6.1ポイントのかい離があるため、事業費補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
火葬場整備事業に係る元金償還が増加したものの、平成15年度の臨時財政対策債の償還が終了したことが主な減少要因となって、前年度より0.5ポイント減少した。今後も公共施設の長寿命化改良事業に係る元金償還が始まることにより増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用等により、将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。
公債費以外の分析欄
市税の増加により経常一般財源等が増加したものの、人件費や扶助費の増加により経常的経費が増加したため、前年度より3.0ポイント増加した。今後も経常的経費においては、給与改定等による人件費の増加や介護、後期高齢者医療に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、価格高騰重点支援交付金や介護給付費・訓練等給付費の増額により、住民一人当たり185,682円と前年度に比べ12,912円増加となった。総務費については、住民一人当たり47,591円と前年度に比べ1,871円減少した。これは、財政調整基金に係る積立金の減少が主な要因となっている。また、公債費については、住民一人当たり27,832円と類似団体の中でも低い水準となっている。令和６年度は火葬場整備事業の元金償還が増加したものの、臨時財政対策債の元金償還の終了等の理由もあり、前年度から133円の増加となった。今後は、公共施設の長寿命化や集約化等の大型事業が続くことや、金利上昇の影響により、増加していく見通しとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度から継続している価格高騰重点支援給付金、毎年増加傾向にある介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業等の増加、児童手当の法改正による増額により、扶助費は住民一人当たり102,362円と前年度に比べ13,844円増加した。また、人件費については、給与改定による増額により、住民一人当たり85,277円となり、前年度に比べ7,319円増額となった。今後も社会保障関連経費は増加が見込まれ、人件費においても、給与改定による増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、積立に至らなかったことや財調取崩しを行ったことにより、前年度に比べ3.38ポイント減少した。扶助費の増加等により経常的経費は増加したものの、市税の増加や繰入金による一般財源等の増加が上回り、実質収支は1.21ポイント上昇した。実質収支は増加したが、積立金の減少等により実質単年度収支は減少し、令和６年度は赤字となった。基金全体の残高は依然として厳しい状況であり、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和５年度は国民健康保険特別会計において赤字が発生していたが、令和６年度においては解消し、全ての特別会計で黒字となった。一般会計においても、黒字を維持している。また、下水道事業会計について、本市は公共下水道の整備途中であるほか、農業集落排水については整備後15年を経過するものも多く機能強化対策工事が続くことから、下水道資本費平準化債の活用による下水道整備費用の平準化かつ歳入確保を行っていく。引き続き各種経費の削減や歳入確保に取り組み、安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向にあったが、令和４年度以降は庁舎建設事業債や火葬場整備事業債による元金償還金の増加等により実質公債費比率の分子は増加している。今後については、公共施設の長寿命化等の大型事業や海部南部消防組合の庁舎建設事業等に係る地方債により今後も増加することが見込まれ、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、海部南部消防組合の庁舎建設事業債を要因とする組合等負担等見込額の増加、繰出基準に基づく公営企業債等繰入見込額の増加を要因として増加した。また、充当可能財源等については、積立金の減少及び取崩し等による充当可能基金の減少を主な要因として減少したため、将来負担比率の分子は1,480百万円の増加となった。今後控えている小中学校の長寿命化改良事業や集約化事業等により地方債の発行額は増加し、充当可能基金の増加も見込めないことから、将来負担比率は上昇することを想定し、将来世代の負担を過大なものにしないために、行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度当初予算においては、財政調整基金約610百万円、減債基金170百万円、その他特定目的金約60百万円を取り崩す予定であったが、令和５年度からの繰越金や市税の増額補正や地方特例交付金等の影響もあり、最終的には財政調整基金約331百万円、減債基金23百万円の取崩しにとどめることができた。なお、令和６年においては財政調整基金の積立は行えておらず、結果として、基金全体として303百万円減少した。（今後の方針）今後も老朽化した公共施設の長寿命化等が控えているため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行いながら、基金全体の管理運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度からの繰越金や市税の増額補正等の影響もあったものの、331百万円を財政調整基金から取崩しを行った。（今後の方針）継続的に増加している障害福祉サービス等の扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金だけでなく、公共施設の長寿命化等の事業も控えているため、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により、標準財政規模の10％を下回らないような慎重な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、23百万円の取崩しがあったものの、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分45百万円を積み立てることで増加した。（今後の方針）庁舎整備事業債の元金償還が本格化し、今後も公共施設の長寿命化等も控えていることから公債費は増加する見込みである。しかし、目下の財政状況では基金残高を増加させることは厳しい状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、学校その他の公共施設の整備・森林環境譲与税基金：木材利用の促進・三ツ又池保全基金：市内の公園である三ツ又池公園の保全・地域福祉振興基金：福祉活動の促進（増減理由）・森林環境譲与税基金：令和６年度においては取り崩さず、公共施設整備の際の木材利用のため、令和６年度の森林環境譲与税を5百万円積み立てた。・三ツ又池保全基金：三ツ又池公園維持管理費として1百万円を積立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化・廃止等に充てる方針である。・森林環境譲与税基金：公共施設の長寿命化等の際に充てる方針である。・地域福祉振興基金：福祉施設の修繕に充てる方針である。・三ツ又池保全基金：今後は公園の維持管理費用のため、毎年積み立てる方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は2.0ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は2.8ポイント上回っている。本市は人口規模に比べ面積が大きいことから、インフラ施設の更新に多額の費用を要する。現状の施設規模を維持したまま施設の更新を行うことは困難であるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
中学校長寿命化事業等の大型事業の開始や、防災計画に基づく事業により前年度から99.4ポイント増加した。類似団体平均値と乖離しており、今後も小中学校長寿命化事業等の大型事業の算入が控えているため今後はさらに増加が見込まれる。そのため、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、長寿命化改良事業や防災関連事業の完了により、資産の増加要因はあったものの、インフラ資産の減価償却が上回り、有形固定資産減価償却率が増加した。また、公共施設整備等に伴う地方債の発行により将来負担額が増加したが、充当可能財源も増加したため、将来負担比率は3.4ポイント減少した。今後も、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を計画的に進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制する必要がある。なお、公共施設の適正管理を進めるにあたり、地方債の発行は抑えられないため、将来負担比率は上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度まで本市の実質公債費比率は類似団体の傾向と同じく減少を続けていたが、将来負担額は増加している状況から、借入に対する償還元金の増加により実質公債費比率も増加に転ずることが見込まれる。今年度は同率となっており、令和６年度以降の実質公債費比率は、新火葬場建設事業及び学校施設の長寿命化事業等、大型事業の元金償還が開始するため、維持又は増加すると見込まれる。これらの状況を踏まえて、公共施設の適正管理を実施する際は、学校施設の長寿命化改良事業や緊急防災・減災事業債の活用事業等交付税算入率が高く、公債費の実質負担が少ない事業から行うなど、慎重に事業を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に橋りょうの点検・更新を行っていることで類似団体平均値より低い数値を維持できているが、増加傾向ではあるため今後も適正に管理をしていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については個別施設計画に基づき、西部保育所で長寿命化改良事業が行われたが、他施設の減価償却により現状維持となった。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、令和６年度に継続事業である長寿命化の大規模改良工事が完了するため、維持又は減少が見込まれる。また、「公民館」については、老朽化した十四山公民館の廃止を予定しているため、数値の減少が見込まれる。ただし、「道路」は改良工事・修繕工事を行っているものの、本市は南北に広い土地を有しており、県平均・全国平均の一人当たり延長と比較しても整備・更新を行わないといけない総事業量が大きいことがわかることから、今後も数値の改善を見込むことは難しいと考えられるが、令和５年度に弥富市道路舗装長寿命化修繕計画を策定しており、今後はそれに基づき点検・更新を行っていくことで数値の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
新庁舎建設事業が令和元年度に完了し、令和２年度に図書館棟内にあった保健センターが新庁舎内へ移転したことにより、「庁舎」と「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回った状態が継続している。なお、保健センターの移転による跡地に関しては、別で所在していた歴史民俗資料館が令和３年度に移転し、施設の複合化が進められた。また、「体育館・プール」に関しては、今後一部の中学校の体育館で解体が見込まれるものがあるため、数値の維持・減少が見込まれる。「図書館」及び「市民会館」については、産業会館の再配置計画に基づく集約化事業や各コミュニティセンターにおいて個別施設計画に基づく長寿命化工事等を予定しているため、数値の維持又は減少が見込まれるが、どちらも類似団体、全国平均及び愛知県平均から見ても乖離が大きいところであるので、今後も計画的な整備等対応が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から736百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は、減価償却が投資額を上回ったこと等から1,137百万円減少、事業用資産は、長寿命化事業や特定天井撤去事業により建物及び建設仮勘定の資産が増加し、424百万円増加した。固定資産においては、大規模な資産形成はないことから減価償却による減少を続けると見込まれる。また、負債総額は地方債の発行額が償還額を下回ったことで、前年度末から80百万円減少(△0.4%)した。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から282百万円減少(△0.3%)し、負債総額は402百万円増加(+1.2%)した。資産総額は下水道事業会計のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて19,947百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債の計上等により、17,055百万円多くなっている。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて33,008百万円多くなるが、負債総額も21,845百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,517百万円となり、前年度比140百万円の増加(+0.8%)となった。物件費等の業務費用は139百万円減少しているが、物価高騰重点支援給付金が開始したことにより社会保障給付が284百万増加したことや、同様に物価高騰に関連する補助金で、海部南部水道企業団負担金分が増加したことにより補助金が124百万円増加したため、増加に推移した。・全体では、一般会計等に比べて国民健康保険事業や介護保険事業による社会保障給付が加算されるため、移転費用が6,680百万円多くなり、純行政コストは7,366百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益が加算されるため、経常収益が1,334百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療事業による社会保障給付等が加算されるため、経常費用が13,810百万円多くなり、純行政コストは12,474百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,363百万円)が純行政コスト(16,011百万円)を下回ったため、本年度差額は△648百万円となり、純資産残高は656百万円減少した。本年度純資産変動額が前年度より293百万円悪化しており、純資産残高が減少を続けているため、事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が7,338百万円多くなっており、本年度差額は△677百万円となり、純資産残高は684百万円減少した。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて本年度差額が280百万円減少し△928百万円となり、純資産残高は885百万円減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、公共施設等整備支出が減少したことにより、投資活動支出は前年度より362百万円減少したため、投資活動収支は△1,605百万円となった。また、地方債発行額の減少に対して、新火葬場建設事業等に係る地方債償還支出が増加し、財務活動収支は△64百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より200百万円多い1,607百万円となっている。また、下水道事業会計が含まれることにより、投資活動収支が△2,302百万円、財務活動収支が287百万円となっている。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より410百万円多い1,817百万円となっている。海部南部消防組合の庁舎建設事業等が始まっていることから、投資活動収支は△3,175百万円となり、財務活動収支が748百万円になっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、前年度より1.2万円減少した。これは、減価償却により資産合計が73,668万円減少したことによる減少である。・歳入額対資産比率は、類似団体を上回る結果となった。前年度に対しては、増加に推移した。資産は減少しているが、普通交付税の減少等により歳入総額も減少したためである。有形固定資産減価償却率は資産別にみると、事業用資産のみでは53.3%、インフラ資産のみでは73.6%となっており、インフラ資産の老朽化が進んでいる。また、類似団体よりも減価償却率が上回っている状況にあり、今後は、老朽化した施設について、長寿命化、集約化・複合化、廃止等を適切に行い、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る状態が継続している。しかし、近年純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続き、純資産の減少が継続している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現在の世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、令和5年度においても地方債発行の影響を主として0.8%増加した。今後も、防災減災事業や継続して行う自由通路整備事業等により増加が見込まれるが、公共施設の集約化・複合化、廃止等を適切に行うことで維持管理費の減少を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、介護給付費・訓練等給付費をはじめとする扶助費の増加により上昇した。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も高齢化が進むことにより、移転費用の社会保障給付の増加が見込まれることや、業務費用の人件費の増加や物価高による影響が大きくなることが見込まれるため、事業見直し等の行政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている状況が続いている。しかし、リース債務や退職手当引当金の減少により負債合計額は減少したものの、人口も減少したため、負債額の減少には至らなかった。今後も公共施設の老朽化具合等を点検、診断等で適切に把握し、施工方法の検討や優先順位付けを行うことで、地方債の発行額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、112百万円の黒字となっている。今後は、扶助費等の社会保障給付支出の増加により業務活動収支の黒字分が減少していき、基礎的財政収支が赤字に転じることが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的小さくなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,656百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、200百万円経常収益を増加する必要がある。このため、公共施設の集約化・複合化・廃止等の行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県弥富市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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