愛知県弥富市の財政状況（2016年度）
愛知県弥富市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は公共下水道事業の進捗に伴う下水道費の増や地域振興費の増に加え、臨時財政対策債振替相当額が対前年度比で大幅に減少したことなどから基準財政需要額は増となった。一方、企業の設備投資の増による償却資産に係る固定資産税の増や地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額も増加しており、指数としては横ばいの0.98であった。類似団体内では高い水準にあるが、平成29年度から着工している新庁舎建設事業の本格化を迎え、多額の起債を発行することを予定していることなど、今後の財政運営については決して楽観視できる状況になく、一層の行政改革が必要となってきている。平成29年度から行政改革の一環として施設の使用料の見直しを行っているところであるが、今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致などによる自主財源の確保や機能の類似している施設・支所の整理合理化の検討などに取り組み、財政基盤の安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成23年度以降85％程度でほぼ横ばいに推移して、平成28年度も85.0％となり、類似団体平均や愛知県平均を下回っている。平成28年度は公債費が増加したことに伴い、経常経費等一般財源充当額が増加し、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源歳入の伸びを上回ったことにより、経常収支比率が前年度に比べ2.3ポイント悪化した。今後を見通すと、扶助費や公債費の増加により経常収支比率が悪化することが懸念されることから、従来にも増して行政改革を徹底し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均や愛知県平均に比べると低い数値となっているが、人件費、物件費とも増加傾向にある（平成24年度から5年間で5.5％の増）。本市は合併団体であることから、類似する公共施設が多く、これに係る人件費や物件費がなかなか削減できていないことが主な要因である。今後も第3次行政改革実施計画（計画期間：平成26年度～平成30年度）に基づく事務事業の見直しに取り組むとともに機能の類似している施設の整理合理化の検討などに取り組み、人件費や物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比0.5ポイント増加しているが、主な要因としては現給保障者の割合低下（前年度比7.3％減）及び経験年数階層内における職員分布が変動したためである。なお、中長期的には管理職員の若返りにより指数は下がると見込まれるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所体制充実のため若干の職員増とはなったが、今後も定員管理計画に基づき退職者の補充抑制により適正な定員管理と行政サービスの質の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
海部地区環境事務組合分のごみ処理施設整備事業債の償還終了のため、組合等地方債償還充当負担金が大きく減少したことにより、平成28年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.2ポイント改善されており、類似団体平均や全国平均を下回っているものの愛知県平均を上回っている。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業の進捗に伴う公営企業債の元利償還金の増加が見込まれる。このため市債の新規発行に当たっては普通交付税措置のある起債を活用するなど慎重な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は減少しているが、公共下水道事業の進捗に伴い公営企業債等繰入見込額が増加するとともに、財政調整基金の取崩しを行ったことにより充当可能基金の額も減少したため、平成28年度の将来負担比率は前年度に比べ5.9ポイント増加し、愛知県平均及び全国平均を上回っている。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。将来世代の負担を過大なものにしないために、他の普通建設事業の見直しを行うとともに、市債の新規発行にあたっては普通交付税措置があるものを活用するなど、慎重な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ、職員数が増加していることもあり、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。今後は、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、時間外勤務の縮減に努める。
物件費の分析欄
職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や、類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむことから、物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ0.5ポイント上昇し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は臨時職員の人員配置見直しや機能の類似した施設の整理合理化の検討を行い、なお一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化や施設の増加などに伴う介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所給付費の増により、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは本市では子ども医療費の支給対象年齢の上乗せなど市単独の扶助制度を実施していることによるものである。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金は減少したものの、公共下水道事業の進捗による繰出金や介護保険特別会計への繰出金が増加したため、平成24年度以降その他に係る経常収支比率は類似団体平均や愛知県平均は下回っているものの、増加傾向にある。今後も公共下水道事業の整備や医療費の伸びなどにより公共下水道事業や国民健康保険において一般会計からの補填が必要と想定されるため、適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
企業立地指定企業交付金や一部事務組合への負担金が減少したことにより補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイント改善された。それでも類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が大きいためである。今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
新白鳥保育所改築整備事業債の元金償還開始などに伴い公債費が増加したことにより、平成28年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント上昇している。平成24年度以降の5年間はほぼ横ばいの動きとなっており、類似団体平均や県平均を大きく下回っている。今後においても新庁舎建設事業が本格化するなど多額の起債の発行が見込まれており、普通交付税措置のある起債の活用などにより将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率を除く費目で前年度に比べ経常収支比率が上昇しているため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイント上昇した。今後新庁舎建設事業などを控える中、第3次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組み、経常経費の節減を徹底するとともに、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり26,209円で、前年度に比べ14.3％の増となっており、類似団体平均及び愛知県平均を上回っている。これは、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置し、河川を多く抱える地理的特色があるため、大雨の際の排水機能を向上させることを目的とした湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れているためである。また、総務費は住民一人当たり40,010円で、前年度に比べ14.1％の増となっており、愛知県平均を上回っている。これは、基金を統合したことにより公共施設整備基金積立金が増加したことや事務所の仮庁舎への移転を行ったことによるもので、今後も新庁舎建設事業の進捗により増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり324,491円となっており、ほとんどの費目で類似団体平均や愛知県平均を下回っているが、補助費等では愛知県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることにより負担金が高くなるためである。今後、新庁舎建設事業を控え普通建設事業費に係るコストの増加や社会保障関連経費の伸びに伴う扶助費に係るコストの増加が懸念されるため、全ての費目を通じて行政改革を推進し、歳出の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金を約2億5千万円取り崩したことにより、基金残高の標準財政規模比が2.70ポイント減少した。新庁舎建設事業や公共施設の老朽化対策などの行政需要がある一方で、税収は大幅な伸びが期待できないことや普通交付税の縮減などを踏まえると、今後も基金からの取崩しをせざるを得ない状況にあるが、災害発生時に投入する財源として必要な額を確保することを念頭に、より慎重な財政運営に努める。なお、実質収支比率は前年度に比べ0.19ポイント増加したが、実質単年度収支は財政調整基金を取り崩したことにより、前年度を下回った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で黒字となっていることから、健全な財政運営ができているといえる。国民健康保険特別会計では医療費の伸びに対して税収入が極めて低く、一般会計からの繰入額が増加傾向にあることから、予防事業の実施や適正受診の啓発などを通して歳出の削減を図り、一般会計からの繰出金の縮減に努めるとともに、その他の特別会計においても経費の削減や歳入確保に取り組み、安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度～平成26年度に借り入れた市債の元金償還開始により、元利償還金が前年度に比べ増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても公共下水道事業の整備の進捗に伴い年々増加していることから、元利償還金等が前年度に比べ77百万円増となり、実質公債費比率の分子が増加した。今後も新庁舎建設事業や公共下水道事業の進捗に伴う公営企業債の元利償還金の増加が見込まれる。このため市債の新規発行に当たっては普通交付税措置のある起債を活用するなど慎重な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が前年度から減少したものの、公共下水道事業の整備の進捗により公営企業債等繰入見込額が増加していることから、将来負担額全体としての減少幅は小さいものとなった。これに対し、将来負担額を控除する充当可能基金の残高が財政調整基金の取崩し（約253百万円）などにより大きく減少したため将来負担比率の分子は前年度に比べ576百万円増加した。今後、庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。将来世代の負担を過大なものにしないために、他の普通建設事業の見直しを行うとともに、市債の新規発行にあたっては普通交付税措置があるものを活用するなど、慎重な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均より高い水準にある。これは、道路及び庁舎に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。合併時に旧町村の均衡ある発展を掲げてきたことから、施設の集約化や除却が進んでいない状況にあるが、今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化による固定資産のライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
下水道事業の進捗による公営企業債等繰入見込額の増加や充当可能基金残高の減少に伴い、将来負担比率が前年度に比べて5.9ポイント増加するとともに、有形固定資産減価償却率も経年により数値が増加し、グラフが右上がり（悪化）を示している。今後もしばらくは新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にあるが、施設の維持管理については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減に向けて計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、今後庁舎建設事業や公共下水道事業など多額な経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。この起債の発行に伴う元利償還金の増加により将来的に実質公債費比率が上昇することが考えられることから、選択と集中により他の普通建設事業の見直しを行うなど一層慎重な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路及び橋りょうについては、道路台帳の整備を行った昭和56年度がほとんどの路線での供用開始年度となっており、その翌年度から減価償却をしていることによるものであり、実際には昭和56年以前に供用開始した道路・橋りょうも多いと推定されるため、もう少し有形固定資産減価償却率が高いものと思われる。保育所については、老朽化していた弥生保育所及び白鳥保育所の建替えを平成20年度以降に行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積をみると、類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所で高くなっている。これは、合併により施設数が増えたことや上述の建替えによる面積増が主な原因であるが、今後の児童数の減少の動向を見据え、公共施設等総合管理計画に基づく適正配置を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると、すべての施設類型で全国平均及び愛知県平均を上回っており、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎においては類似団体平均を10ポイント以上上回っている。庁舎においては、有形固定資産減価償却率が68.2となっているが、昭和41年度、50年度～51年度に建設された市役所本庁舎を解体し、今後建設工事を行っていくことから数値が下がっていく見込みである。ここに掲載されている施設類型に属する施設は建築後30年以上経過しているものが多く、今後の維持管理にあたっては、類似目的の施設の統廃合や施設の長寿命化を検討し、改修コストを平準化する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,024百万円の減少(-1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から11百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に借入れた新白鳥保育所整備事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、594百万円減少した。・全体会計においては、公共下水道事業会計等の大きな固定資産を持つ会計が、法適用移行中の非連結措置のため、ほぼ一般会計等と総資産額は変わらない。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた、連結会計においては、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、一般会計等に比べて12,781百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、4,708百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は14,342百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、7,815百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,527百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。しかし、最も金額が大きいのは補助金等(2,764百万円)、次いで社会保障給付(2,541百万円)であり、補助金等と社会保障給付を合せると、純行政コストの38.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,896百万円多くなり、純行政コストも多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,392百万円多くなっている一方、移転費用が9,404百万円多くなっているなど、経常費用が11,836百万円多くなり、純行政コストは10,439百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(12,747百万円)が純行政コスト(13,800百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は減額となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,075百万円多くなっており、本年度差額は▲994百万円となり、純資産残高は減少となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が、一般会計等と比べて5,645百万円多くなっており、本年度差額は▲648百万円となり、純資産残高は減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は820百万円であったが、投資活動収支では、中学校非構造部材耐震化工事等を行ったことから、▲284百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲643百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し534百万円となった。なお、行政活動に必要な資金を確保するために、財政調整基金等を398百万円取り崩している。当市では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より107百万円多い927百万円となっている。投資活動収入では、介護保険特別会計において基金を取崩したこと等により、一般会計等にり18百万円多くなっている。財務活動収支では一般会計等と変わらず、全体として本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、911百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い1,453百万円となっている。投資活動収支では、各種工事や基金積立金支出により、▲597百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲819百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、1,856百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人あたり資産額は、類似団体に比べて40.9万円少ない。前年度末と比べると、166.6万円から164.7万円へ1.9万円減少しており、これは主に減価償却が進んだことを原因とする。・歳入額対資産比率は、平成28年度決算の歳入額の約5年相当分と表れた。これは、類似団体よりも上位に位置し、歳入額に対して資産形成の度合いが若干大きくなっている。有形固定資産減価償却率は、おおよその資産老朽化比率を表すので、60%以上は老朽化が進んでおり、類似団体と比べて若干資産が古くなっている。また、前年度と比べると1.6%上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。よって、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より若干上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業を控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位付けをし、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたり行政コストは、類似団体平均値と比べて、9.6万円低い状況ではあるが、今後も高齢化の進展等により行政コストの増加が見込まれることや、会計年度任用職員制度の開始に伴い、大きく行政コストの増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額及び基礎的財政収支は類似団体平均よりも良好な状態ではあるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業を控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位付けをしていくことで、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行う等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,786百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、80百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化・複合化等の行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県弥富市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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