愛知県弥富市の財政状況（2020年度）
愛知県弥富市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税市町村交付金の増加により、基準財政収入額は増加したが、幼保無償化の影響による社会福祉費の増加から基準財政需要額も増加し、財政力指数は前年度から0.1ポイント低下している。今後も新庁舎建設に係る庁舎整備事業債の元金償還の算入が始まることで、基準財政需要額は更に増加すると見込まれる。令和３年度からは合併算定替が終了することもあるため、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度の開始による、報酬単価・期末手当支給の影響により経常経費は増加したが、新型コロナウイルスの影響による各公共施設の開館自粛による各施設物件費の減少があり、経常一般財源等の普通交付税が増加したことで、経常収支比率は前年度より1.6ポイント減少した。しかし、今後は庁舎整備事業債の元金償還が始まるため、経常収支比率は上昇すると見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より15,712円上昇した要因は、会計年度任用職員制度の開始による人件費と学校情報通信機器の購入による物件費であるが、これらは全国平均の上昇の要因であり、全国平均等より低い数値となっている。しかし、本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できないことから、年々増加傾向にある。今後は、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
一般職の任期付職員の採用に伴い、当該階層の指数を引き下げることとなった。しかし、経験年数階層間における職員分布の変動が増加の要因となり、結果、類似団体内で高い水準が維持されている。引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は市立保育所数が多く、例年若年保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。今後も定員管理計画に基づき、適性な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は平成21年度の減収補てん債等の償還終了により、公債費が減少したため、実質公債費比率は0.3ポイント減少した。しかし、令和４年度以降は庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の償還が始まることや、小中学校の長寿命化等の大型事業も控えていることで、増加していく見通しとなっているため、積極的な財源確保及び行政コスト削減に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は市債の償還額が新規発行額を上回ったことや、消費税率改正による標準税収入額等の増加等により前年度に比べ2.0ポイント減少した。しかし、全国平均や類似団体平均値よりかい離した状況は変わらず、今後も小中学校の長寿命化等の大型事業により、比率が更に上昇することが見込まれることから、事業見直し等の行財政改革の推進により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
常勤職員の基本給やその他手当についても概ね前年同額で推移している。しかし、会計年度任用職員制度の開始に伴い、給料が賃金から報酬に替わり、また、報酬水準の見直しや期末手当の支給が開始されたため、前年度より5.6ポイント上昇した。今後は人件費増加の抑制のため、市立保育所調理業務の民間委託や情報化による事務処理の効率化等を推進していく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費（賃金等）が人件費に振り替わったことが減少した主な要因であり、前年度に比べて3.0ポイント減少し、全国平均に近くなった。今後は公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた施設の適正管理を行うことで、物件費増加の抑制に努める。
扶助費の分析欄
会計年度任用職員制度開始に伴い、市立保育所の物件費（賃金等）が人件費に振り替わり、扶助費振替額も減少したため、前年度より2.3ポイント減少した。しかし、就労継続支援や生活介護サービス等社会保障関連経費は増加を続けているため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。
その他の分析欄
下水道事業会計への繰出金が補助費等へ振り替わったため、前年度に比べ3.7ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。しかし、高齢化に伴い介護、後期高齢者医療に係る経費は増加を続けており、一般会計からの繰出金は増加をしているため、財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業の公営企業法適用化に伴い、繰出金から補助費等への振替があったため、前年度に比べて2.2ポイント増加した。全国平均と比較すると5ポイント以上のかい離があるため、事業費補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
主に平成21年度債の元金償還が終了したことを理由として0.4ポイント減少した。しかし、今後は庁舎整備事業債や火葬場整備事業債の元金償還が始まることにより増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用等により、将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の増加により経常一般財源等が増加した影響により、前年度に比べ1.2ポイント減少した。しかし、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費や、介護、後期高齢者医療に係る経費が増加したことにより経常経費は増加しているため、事業見直し等の行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、市立保育所等児童福祉施設が多いことから、会計年度任用職員制度開始による増加影響を大きく受けたことや、就労継続支援や生活介護サービス等社会保障関連経費の増加により、住民一人当たり142,095円と前年度と比較して8,021円増加となった。衛生費については、火葬場建設事業により、住民一人当たり30,336円と前年度と比較して6,034円増加となった。また、農林水産業費については、住民一人当たり19,848円で、愛知県平均を上回っている。これは、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置し、河川を多く抱える地理的特色があるため、大雨の際の排水機能を向上させることを目的とした湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度をもって新庁舎建設事業、小学校の長寿命化事業等の大型事業が完了したことにより、普通建設事業費は住民一人当たり26,777円と前年度に比べ91,175円減少し、類似団体平均値と比較しても低い状況となった。しかし、今後は庁舎整備事業債等の償還が始まることで公債費の大幅な増加が見込まれる。また、繰出金は下水道事業の公営企業法適用化に伴う補助費等への振替えがあったため、前年度に比べ減少しているが、高齢化に伴い介護、後期高齢者医療に係る経費は増加を続けており、一般会計からの繰出金は増加している。今後も社会保障関連経費である扶助費や繰出金は増加していくと思われるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで人件費や物件費を抑制し、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
普通交付税、臨時財政対策債の増加や土地開発基金の処分等により、実質単年度収支は5.31ポイント上昇し７年ぶりに黒字となった。また、新型コロナウイルスの影響による事業の不執行等により、歳出額が減少したことにより実質収支額は0.96ポイント上昇し、取崩しが続いていた財政調整基金積み立てることができた。しかし、一時的な土地開発基金の処分による繰入がなければ実質単年度収支は赤字となっていた。また、本市は特定目的基金が少なく、基金全体の残高としては非常に厳しい状況であるため、事業見直し等の行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で黒字となっており、全体的に黒字幅が大きくなっている。しかし、一般会計については土地開発基金の処分による黒字幅の増大であって、一時的に改善されたものである。また、公共下水道事業会計と農業集落排水事業について、本市は公共下水道の整備途中であり、農業集落排水については整備後15年を経過するものも多く機能強化対策工事が続くことから、公債費繰出金の増加が続くとも見込まれる。よって、引き続き各種経費の削減や歳入確保に取り組み、安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加等があるものの、一般会計における平成21年度の減収補てん債の償還終了により、実質公債費比率の分子は2百万円の微増にとどまった。しかし、今後については庁舎整備事業債等の大型事業の元金償還が令和４年度から本格的に始まることと、下水道事業に係る公営企業債償還繰入金は今後も増加することが見込まれる中で、新火葬場建設等の大型事業も控えているため、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は一般会計等で償還額が発行額を上回ったことで127百万円微減となったものの、下水道の整備、更新による公営企業債の発行、海部地区環境事務組合の施設整備更新による組合等負担等見込額の増加、更に土地開発基金の処分等により充当可能財源等が355百万円減少したことで、将来負担比率の分子は228百万円増加した。今後も新火葬場建設事業、小中学校の長寿命化事業等の大型事業も控えているため、将来負担比率は上昇することを想定し、将来世代の負担を過大なものにしないために、第４次行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、当初取崩す予算立てをしていたが、幼保無償化等の影響による普通交付税の増加や、新型コロナウイルスの影響による予算の不執行等により、102百万円積み立てられたが、公共施設の老朽化による大規模な修繕により、特定目的基金である公共施設整備基金を25百万円の減となり、基金全体として71百万円の増となった。（今後の方針）今後も老朽化した施設の長寿命化等が控えているため、施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行い、基金全体の管理運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）幼保無償化等の影響による普通交付税の増加や、新型コロナの影響による予算の不執行等、また、令和元年度に土地開発基金に積み立てた県道用地売却益の処分により、102百万円増となった。（今後の方針）継続的に増加している障害福祉サービス等の扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金だけでなく、公共施設の長寿命化等も控えているため、事業見直し等の行財政改革の推進により、標準財政規模の10％を下回らないような慎重な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成24年度に市債償還金に充当するため170百万円を取崩して残高が約170百万円となって以降大きな取崩しはなく、利子の積立を継続している。（今後の方針）庁舎整備事業債の元金償還が令和４年度に本格化するとともに、今後も公共施設の長寿命化等も控えていることから公債費は増加する見込みである。しかし、目下の財政状況では積立により基金残高を増加させることは厳しい状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、学校その他の公共施設の整備・三ツ又池保全基金：市内の公園である三ツ又池公園の保全・森林環境譲与税基金：木材利用の促進・地域福祉振興基金：福祉活動の促進（増減理由）・公共施設整備基金：総合福祉センター、総合体育館の防水工事の実施したため約25百万円の減少となっている。・三ツ又池保全基金：三ツ又池公園維持管理費として毎年約9百万円取崩しているため。・森林環境譲与税基金：公共施設整備の際の木材利用のため新たに4百万円積立てをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化・廃止等に充てる方針である。・三ツ又池保全基金：今後も公園の維持管理費用として毎年取崩す方針である。・森林環境譲与税基金：公共施設の長寿命化等の際に充てる方針である。・地域福祉振興基金：福祉施設の修繕に充てる方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は2.1ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は1.4ポイントと広がった。本市の地形が南北に広く、人口規模に比べ面積が大きい本市は、インフラ施設の更新に多額の費用を要し、現状の施設規模を維持したまま施設の更新を行うことは困難であるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成29年度から令和元年度にかけて実施された新庁舎建設事業に伴う地方債発行により、債務償還比率は増加し、類似団体平均値と大きく乖離したが、令和２年度は新規発行額より償還額が上回ったことや、経常一般財源等が増加したことで、前年度より74.5ポイント減少した。しかし、類似団体平均値とは乖離したままであり、今後も新火葬場建設事業、小中学校の長寿命化事業等の大型事業の算入が控えているため今後はさらに増加が見込まれる。そのため、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は新庁舎建設事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は減少したものの、令和２年度は再び上昇に転じた。今後、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を計画的に進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制する必要がある。また、将来負担比率については、新庁舎建設事業により上昇したが、令和２年度は新規発行額より償還額が上回ったこともあり、2.0ポイント減少した。しかし、今後も前述のように公共施設の適正管理を進めるにあたり、地方債の発行は抑えられないため、更に上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は類似団体の傾向と同じく減少は続けてきたものの、将来負担比率が増加傾向であることから、今後借入に対する償還元金の増加により実質公債費比率も増加に転じることが見込まれる。特に新庁舎建設事業の元金償還の開始により公債費が大きく増加する令和４年度以降については、増加が続くと見込まれる。そのような中で、公共施設の適正管理を実施する際は、学校施設の長寿命化改良事業や緊急防災・減災事業債の活用事業等交付税算入率が高く、公債費の実質負担が少ない事業から行うなど、慎重に事業を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に橋りょうの点検・更新を行っていることで類似団体平均値より低い数値を維持できているが、増加傾向ではあるため今後も適正に管理をしていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等の数値となっているが、今後の傾向として、長寿命化改良事業の実施及び学校施設の統廃合により、数値の維持、減少が見込まれる。また、「公民館」についても、中央公民館の特定天井撤去事業、老朽化した十四山公民館の廃止を予定しているため、数値の減少が見込まれる。ただし、「道路」は改良工事・修繕工事を行っているものの、本市は南北に広い土地を有しており、県平均・全国平均の一人当たり延長と比較しても整備・更新を行わないといけない総事業量が大きいことがわかることから、今後も数値の改善を見込むことは難しいと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
新庁舎建設事業が令和元年度に完了し、令和２年度に図書館棟内にあった保健センターが新庁舎内へ移転したことにより、「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は大きく減少した。なお、保健センターの移転による跡地に関しては、別で所在していた歴史民俗資料館が令和３年度に移転したことで、施設の複合化が進められた。また、移転する歴史民俗資料館は令和４年度に解体事業を実施するため、市全体の有形固定資産減価償却率の減少の要因となる。また、「体育館・プール」に関しては、老朽化した市民プールを令和３年度に解体したことにより、令和３年度の数値は減少すると見込まれる。「市民会館」については、類似団体平均値、全国、愛知県平均と比べても老朽化が著しいため、個別施設計画に基づき、適切に施設整備等を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,572百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、いずれも減価償却が投資額を上回ったこと等からインフラ資産で1,243百万円、事業資産で311百万円減少した。令和元年度は新庁舎の取得により資産が増加したが、しばらく同規模の資産形成はないことから減価償却による減少を続けると見込まれる。また、負債総額は地方債の償還額が発行額を上回ったことで、前年度末から392百万円の減少(2.2%)となった。・全体では、令和2年度より下水道事業会計が公営企業法適用化に伴い、財務書類の連結対象となった。このことにより、資産総額は前年度末から16,792百万円の増加(+22.5%)、負債総額は15,800百万円の増加(+89.8%)となった。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて31,745百万円多くなるが、負債総額も20,611百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は20,063百万円となり、前年度比5,304百万円の増加(+35.9%)となった。前年度以前と比較して急増しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金によるもので、補助金等が前年度より5,010百万円増加した。・全体では、一般会計等に比べて国民健康保険事業や介護保険事業による社会保障給付が加算されるため、移転費用が6,207百万円多くなり、純行政コストは6,899百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益が加算されるため、経常収益が1,323百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療事業による社会保障給付等が加算されるため、経常費用が12,437百万円多くなり、純行政コストは11,114百万円多くなってい
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(18,398百万円)が純行政コスト(19,586百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,188百万円の減少となり、純資産残高は1,182百万円の減少となった。本年度純資産変動額を令和元年度と比較すると、令和元年度に取得した新庁舎の償却が開始されたことや法適用化した下水道事業会計への出資金等があったことで、391百万円減少した。純資産残高は減少を続けているので事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、令和2年度より下水道事業会計が公営企業法適用化に伴い、財務書類の連結対象となったことにより、純資産残高は992百万円増加した。しかし、令和元年度末純資産残高に下水道事業会計を含めると、一般会計等の影響はあるものの1,029百万円減少となっている。また、連結についても同様の影響があらわれている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、新庁舎建設事業が完了したこともあり、投資活動支出は前年度より4,082百万円減少し、投資活動収支は3,242百万円増加した。また、財務活動収支は新庁舎建設に係る地方債発行がなくなったこと等で3,403百万円減少した。今後はこの新庁舎建設事業の償還が始まることや、基金の取り崩しが続いていることから、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、下水道事業会計が含まれたことで、業務活動収支は前年度より603百万円増加した。下水道事業会計単体での投資活動収支は635百万円減少したことで、他の全体会計を含めた投資活動収支は一般会計等と比べて、611百万円減少した。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,183百万円多い2,325百万円となっている。投資活動収支、財務活動収支での増減の大部分は一般会計等の増減によるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると2.3万円減額となった。これは、令和元年度に取得した新庁舎の償却が始まった影響が大きく、類似団体平均より52.2万円少ない。・歳入額対資産比率は、前年度と比較すると0.27年減少した。これは、特別定額給付金による国庫補助金の増加で歳入総額が増加したものであるが、類似団体平均ほどの減少幅はなかった。有形固定資産減価償却率は、新庁舎の償却が始まったことにより、前年度より1.9%上昇した。今後は老朽化した施設の点検・診断に基づく長寿命化または、集約化・複合化・廃止等を適切に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度と変わらず、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は1,182百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値より下回ってはいるが、平成30、令和元年度と新庁舎建設事業に係る多額の地方債発行があったことで大きく増加し、令和2年度においても0.4%増加した。老朽化した施設の長寿命化等を控えているため、今後も増加傾向にあるが、集約化・複合化・廃止等を適切に行うことで維持管理費の減少を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金により前年度に比べて、12.4万円増加しているが、類似団体平均と比べて11.8万円低い状況ではある。しかし、今後も高齢化が進むことにより移転費用の社会保障給付の増加が見込まれることや、業務費用の人件費についても会計年度任用職員制度により増加しているため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも低いが、新庁舎建設事業での地方債発行により増加し、今後も公共施設の老朽化具合等を点検・診断等で適切に把握し、施工方法の検討や優先順位付けを行うことで、地方債の発行額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、436百万円の黒字となっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化事業等により、投資活動収支の赤字分が増大し、基礎的財政収支が赤字に転じることが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的小さくなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,292百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、202百万円経常収益を増加する必要がある。このため、公共施設の集約化・複合化・廃止等の行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県弥富市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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