愛知県弥富市の財政状況（2019年度）
愛知県弥富市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同数値であったが、近年の傾向としては固定資産税の増加から基準財政収入額は増加している反面、振替前の基準財政需要額については合併算定替の縮減が進み、令和元年度に関しては障害児保育の密度補正の減少により大きく減少した。今後は新庁舎建設事業債に係る元金償還の算入が始まるため、基準財政需要額は増加する見込みとなるが、固定資産税をはじめ、税収の確保に努め、事業見直し等による歳出削減に取り組み、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は年々増加傾向で前年度に比較して2.1ポイント上昇し、類似団体平均に近い数値となった。増加の要因として、特に後期高齢者に対する療養給付費の増加や介護保険給付費といった扶助費が大きい。また、市税収入は伸びたものの、普通交付税、臨時財政対策債がそれ以上に減少したことも大きい。今後は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加や、庁舎整備事業債の元金償還が始まるため、更に経常収支比率が増加すると見込まれるため、事務事業の優先度を検証し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、愛知県平均及び類似団体平均のいずれと比較しても低い数値となっている。しかし、本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できないことから、年々増加傾向にある。今後は公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の統廃合、複合化を進めることで、人件費や物件費の増加の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
一般職任期付職員の採用に伴い、当該階層の指数を引き下げることとなった。しかし、経験年数階層間の異動が増加要因となり、結果類似団体内で高い水準が維持されている。引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は市立保育所数が多く、例年若年層保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は平成10年度地域総合整備事業債等の償還終了により公債費が減少したため、実質公債費比率は0.4ポイント減少した。しかし、令和４年度からは令和元年発行の庁舎整備事業債等の償還が始まることや、また、新火葬場建設等の大型事業も控えていることで、増加していく見通しとなっているため、積極的な財源確保及び行政コスト削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は96.8%で前年度に比べ33.7ポイントと大きく増加となった。増加となった要因は庁舎整備事業債や小学校の長寿命化、空調整備に係る学校施設整備事業債を発行したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後についても、火葬場整備事業や小中学校の長寿命化等大型事業に伴う地方債の発行の増加が見込まれるため、将来負担比率の更なる増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数は前年に比べ微減であり、基本給やその他手当についても概ね前年同額で推移している。類似団体平均は下回っているが、人件費の増加抑制のため、市立保育所調理業務の民間委託、情報化による事務処理の効率化等を推進していく。
物件費の分析欄
前年度より0.8ポイント大きくなった要因としては、小中学校の空調整備により電気料の増加や委託料の増加、また歳入の面では、幼保無償化により保育所認定児利用料が減少したことによることが挙げられる。今後は公共施設の統廃合を進めることで、物件費増加の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント大きくなった要因としては、介護給付費・訓練等給付費の利用者数が増加したことや、幼保無償化によりこれまで保育所の私的契約だった児童が施設型給付認定を受けたことによる扶助費の増額が挙げられる。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。
その他の分析欄
繰出金の増加等の理由により、前年度に比べ1.6ポイント上昇し、その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回った。今後も公共下水道事業の整備、医療費及び介護費の伸びなどにより公共下水道事業、後期高齢者医療及び介護保険において一般会計からの補填が必要と想定されるため、適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント下がり類似団体平均と同等となったが、この要因は当市のごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が下がったためである。ただし、これらの負担金は、毎年構成団体との協議、規約等により大きく変動するため、今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
主に平成10年度債の元利償還が終了したことを理由として、0.4ポイント減少した。しかし、今後は庁舎整備事業債の元金償還が始まることや、新火葬場建設等に係る新規事業債の発行により増加が見込まれるため、交付税措置のある起債の活用等により将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。
公債費以外の分析欄
繰出金の増加等の理由により、前年度に比べ2.5ポイント上昇し愛知県平均を上回った。今後、庁舎整備事業債等の元金償還が始まることで、公債費比率も上昇することが見込まれるため、第４次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組み、経常経費の節減を徹底するとともに、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
新庁舎建設工事がピークを迎えたことにより、総務費が住民一人当たり115,647円と前年度と比較して38,924円の増加となった。教育費については、小学校１校の長寿命化工事、小学校の空調整備工事を実施したことにより住民一人当たり48,366円と前年度と比較して17,538円増加となった。また、農林水産業費は、住民一人当たり23,401円で、類似団体平均及び愛知県平均を上回っている。これは、当市が海抜ゼロメートル地帯に位置し、河川を多く抱える地理的特色があるため、大雨の際の排水機能を向上させることを目的とした湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり424,281円となり、前年度と比較して60,978円の増加となった。多数の費目で類似団体平均や愛知県平均を下回っているが、普通建設事業費（うち更新整備）では類似団体平均や愛知県平均を大きく上回っている。これは、新庁舎建設工事、小学校の長寿命化工事及び小学校の空調整備工事によるものである。対して、積立金においては、類似団体平均や愛知県平均を例年大きく下回っている。これは、慢性的な財源不足により、基本的には利子の積立しか出来ていないためである。新庁舎建設工事費については、令和元年度がピークのため、次年度以降の普通建設事業費は下がる見込みであるが、今後は公債費の大幅な増加が見込まれる。また、社会保障関連経費の伸びに伴う扶助費の増加も懸念されるため、第４次行政改革実施計画に基づき事務事業の合理化・効率化に取り組むことで、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
障害福祉サービス等の扶助費や、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により、財政調整基金を400百万円取崩したことで、基金残高の標準財政規模比が3.75ポイント減少した。実質収支額については、0.75ポイント上昇しているが、これは前述の財政調整基金を取崩したことによるものであって、実質単年度収支に示されるように、改善されたものではない。今後も扶助費や繰出金等が増加していくこととなると、基金を取り崩していかざるを得なくなり非常に厳しい状況となるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で黒字となっており、全体的に黒字幅が大きくなっている。しかし、一般会計については、財政調整基金を多く取崩したことによる黒字幅の増大であって、実質単年度収支に示されるように改善されたものではない。また、農業集落排水事業特別会計についても、令和２年度から公営企業会計に移行することにより、これまで出納整理期間に支払っていた年度末工期事業の負担金等の支払いを未払金として令和２年度予算で支払うため、黒字幅が大きくなっただけである。よって、引き続き各種経費の削減や歳入確保に取り組み、安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金の増加があったものの、一般会計における平成10年度債の償還終了に伴う元利償還金の減少が大きかったため、算定に係る分子が４百万減少した。しかし、今後については、庁舎整備事業債等の大型事業の元金償還が令和４年度から本格的に始まることと、下水道事業に係る公営企業債償還繰入金は今後も増加することが見込まれる中で、新火葬場建設等の大型事業も控えているため、積極的な財源確保及び行政コスト削減に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は庁舎整備事業債等の発行により3,395百万円と大きく増加した。充当可能財源については、庁舎整備事業債の借入に係る基準財政需要額算入見込額が伸びたことにより、311百万円と微増したものの、この庁舎整備事業等に伴う基金の取崩しもあったことで充当可能基金は208百万円減少している。結果として将来負担比率は大きく伸びたが、更に今後新火葬場建設事業等の大型事業も控えているため、将来負担比率は上昇することを想定し、将来世代の負担を過大なものにしないために、第４次行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業に伴い、特定目的基金である公共施設整備基金を取崩したことと、普通交付税の合併算定替の縮減の影響により普通交付税、臨時財政対策債が大きく減少したことにより、財政調整基金を取崩したこと等により、基金全体としては693百万円の減となった。（今後の方針）全ての基金残高において減少傾向であるが、今後も新火葬場建設事業等の大型事業も控えているため、今後積み立てることは困難な状況にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減の影響で普通交付税、臨時財政対策債が大きく減少する中で、障害福祉サービス等の扶助費や、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、財政調整基金を400百万円取崩さざるを得ない状況となり、積立金については、利子のみとどまったためである。（今後の方針）今後も歳入が大きく増加する見込みが無い一方で、継続的に増加している扶助費や繰出金だけでなく、新火葬場建設等の大型事業も控えているため、第４次行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組むことにより、当市が積立額の適正水準と考える10億円（標準財政規模の約10％）を下回らないような慎重な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成24年度に市債償還金に充当するため170百万円を取崩して残高が約170百万円となって以降大きな取崩しはなく、利子の積立を継続している。（今後の方針）庁舎整備事業債の元金償還が令和４年度に本格化するとともに、今後も大型建設事業を控えていることから、公債費は増加する見込みである。しかし、目下の財政状況では積立により基金残高を増加させることは厳しい状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金・・・庁舎、学校その他の公共施設の整備のため。・三ツ又池保全基金・・・市内の公園である三ツ又池公園の保全のため。・地域福祉振興基金・・・福祉活動の促進のため。（増減理由）・公共施設整備基金は、庁舎建設事業等のため取崩しを実施したため。・三ツ又池保全基金は、三ツ又池公園維持管理費として毎年取崩しているため。・地域福祉振興基金は、総合福祉センターや保育所の修繕工事などに充てるため取崩しが続き減少している。（今後の方針）・公共施設整備基金は、公共施設再配置計画に基づき、各施設の統廃合や長寿命化を実施する際に充てる方針である。・三ツ又池保全基金は、今後も公園の維持管理費用として毎年取崩す方針である。・地域福祉振興基金は、福祉施設の修繕に充てる方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は2.2%の減少となり、類似団体比較との差は0.5%に縮まった。この要因は、新庁舎建設事業の完了や、市内公立小学校空調設置事業及び桜小学校長寿命化改良事業の実施が挙げられる。しかし、地形が南北に広く、人口規模に比べて面積が大きい当市は、インフラ施設の更新に多額の費用を要し、現状の施設規模を維持したまま施設の更新を行うことは困難である。そのため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化や統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成29年度までは債務償還比率が類似団体平均を下回っていたものの、新庁舎建設事業が本格化した平成30年度以降は大きく比率を伸ばし、類似団体平均との差は284.8%と大きく乖離した。令和２年度以降も、新火葬場建設事業をはじめ、各施設の長寿命化や統廃合等を進めることから、今後数年間は債務償還比率の減少は見込まれない。そのため、引き続き行政改革による経常経費の縮減や、企業誘致等による市税収入の増加に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は新庁舎建設事業が最終年度を迎え、平成30年度逓次繰越分の借入と令和元年度施工分の借入が重なったことが要因となり、平成30年度から33.8%の増加となった。その反面、新庁舎建設事業が完了したことから有形固定資産減価償却率は2.2%の減少となった。令和２年度は建設事業費が近年と比較して小さかったため、将来負担比率は増加しないものの、有形固定資産減価償却率は再び増加に転じることが予測される。また、令和３年度から数年間は大規模事業が続くことから、将来負担比率は引き続き増加傾向にあると予測されるものの、令和元年度の新庁舎建設事業ほどの施設更新は見込まれないため、グラフは再び右上がりを続けることが予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の傾向としては将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、健全な財政状態であることが読み取れる。しかし、当市は実質公債費比率の減少は続けてきたものの、将来負担比率が増加を続けていることから、今後借入に対する償還元金の増加により実質公債費比率は増加に転じることが予測される。特に新庁舎建設事業の元金償還の開始により公債費が大きく増加する令和４年度以降については、グラフは右上がりになり、厳しい財政状況となることが予測される。そのため、まずは学校施設の長寿命化改良事業や緊急防災・減災事業債の活用事業等交付税算入率が高く、公債費の実質負担が少ない事業から行うなど、慎重に事業を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
市内公立小学校空調設置事業及び桜小学校長寿命化改良事業を実施した「学校施設」を除けば、各施設ともに有形固定資産減価償却率は上昇した。類似団体と比較すると、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率が低い状況が続いているが、これは、合併後において弥生保育所、ひので保育所、白鳥保育所の改築・建設を行ったことや、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に橋梁の点検・更新を行っているためである。今後の傾向としては、「学校施設」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」は、長寿命化改良事業や統廃合・民営化の検討を進めていくため、数値の維持もしくは改善が見込まれると考える。また、「公民館」についても中央公民館は特定天井撤去及び長寿命化改良事業を、十四山公民館は老朽化が著しいことから廃止を予定しているため、廃止後においては大幅に数値の改善が見込まれると考える。ただし、「道路」は改良工事・修繕工事を行っているものの、当市は南北に広い土地を有しており、県平均・全国平均の１人あたり延長と比較しても整備・更新を行わないといけない総事業量が大きいことがわかることから、今後もなかなか数値の改善を見込むことは難しい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度をもって新庁舎建設事業が完了し、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は大幅に改善が見込まれたものの、他の施設については有形固定資産減価償却率の増加が進んだ。類似団体と比較すると、比較的築年数が浅い「福祉施設」を除けば老朽化が進んでいる状況にあることがわかる。このうち「体育館・プール」については令和３年度に市民プールの解体を行うことから、大幅に改善が見込まれると判断する。また、「保健センター・保健所」についても市保健センターは令和２年度から新庁舎内に移転し、旧保健センターは廃止後転用となることから数値の大幅な改善が見込まれる。「市民会館」については類似団体や全国平均・愛知県平均と比較しても老朽化が著しく、個別施設計画に基づき適切に施設整備等を行う必要がある。なお、「一般廃棄物処理施設」には海部地区環境事務組合、「消防施設」には海部南部消防組合の所有資産も含まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,210百万円の増額(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,776百万円増加し、インフラ資産は、投資額よりも減価償却が大きかったこと等から1,199百万円減少した。一方、新庁舎建設等に係る地方債が3,132百万円増額したことより、負債総額が前年度末から3,001百万円増額(+20.6%)した。全体会計においては、公共下水道事業会計等の大きな固定資産を持つ会計が法適用移行中により含まれないため、一般会計等と総資産額に大きな差額はない。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた、連結会計においては、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて13,140百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、4,388百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,759百万円となり、前年度比481百万円の増加(+3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,991百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,768百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。しかし、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,746百万円)であり、また補助金等(2,705百万円)も大きい。社会保障給付と補助金等を合わせると、純行政コストの38.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,490百万円多くなり、純行政コストは6,671百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,242百万円多くなっている一方、社会保障給付が10,647百万円多くなっているなど、経常費用が12,321百万円多くなり、純行政コストは11,080百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(13,396百万円)が純行政コスト(14,187百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲791百万円となり、純資産残高は790百万円の減少となった。本年度純資産変動額の減額幅は国県等補助金の増額により前年度と比べて24百万円小さくなったものの、純資産残高は減少を続けているので、さらなる事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,977百万円多くなっている一方、純行政コストについても、6,671百万円多くなっているため、本年度差額は▲799百万円となり、純資産残高は減少となった。・連結では、社会保障給付の増加に対応して、愛知県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が580百万円多くなっているが、それ以上に経常費用の社会保障給付が721百万円多くなっていることから、本年度差額は755百万円となり、純資産変動額の減額幅も前年度以上に大きくなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,021百万円であったが、投資活動収支では、前年度に引き続き新庁舎建設事業等を行ったことから、▲3,813百万円となっている。財務活動収支では、新庁舎建設事業等による地方債の発行額が償還額を上回ったことから、2,926百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か134百万円増加し、592百万円となった。今後はこの庁舎整備事業債の償還が始まることや、基金の取崩しが続いていることから、行財政改革を推進する必要がある。・全体での業務活動収支は、社会保障給付支出等による移転費用支出が一般会計等より6,490百万円多いが、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることから、17百万円多い1,038百万円となっている。投資活動収支、財務活動収支での増減のほとんどは一般会計等による増減によるものとなっている。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より520百万円多い1,541百万円となっている。投資活動収支では、各種工事や基金積立金支出により、4,336百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから2,879百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増額し、1,681百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると4.3万円増額となった。これは、新庁舎建設事業等によるものであるが、類似団体平均より34.6万円少ない。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると0.53年減少し、類似団体平均並となった。しかし、これは新庁舎建設事業等に係ある地方債借入があったことで、歳入総額が伸びたことによる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎、小学校の長寿命化事業の実施により、前年度より2.2%下降したが、今後も老朽化した施設の点検・診断に基づく長寿命化または、集約化・複合化・廃止等を適切に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より下回ってはいるが、新庁舎建設事業に係る地方債発行により地方債残高が前年度と比べ、3,554百万円増額となったことで、4.7%増加した。老朽化した施設の長寿命化等を控えているため、今後も増加傾向にあるが、集約化・複合化・廃止等を適切に行うことで維持管理費の減少を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べて9.8万円低い状況ではあるが、今後も高齢化が進むことにより移転費用の社会保障給付の増加が見込まれることや、業務費用の人件費についても増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも低いが、新庁舎建設事業等に係る地方債を発行したことより、前年度と比べ、6.6万円増加している。今後も、公共施設の老朽化具合等を点検・診断等で適切に把握し、施工方法の検討や優先順位付けを行うことで、地方債の発行額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、地方債を発行して、新庁舎建設事業等を行ったことより、投資活動収支の赤字が前年度より1,748百万円増え、基礎的財政収支の赤字額も増額となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的小さくなっている。公共施設等の使用料の見直しを行う等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,672百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、169百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化・複合化・廃止等の行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県弥富市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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