特定環境保全公共下水道
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は公債費の需要額の増加などの要因で増加し、基準財政収入額は償却資産の減価償却による固定資産税の減少などの要因で減少したため、単年度の財政力指数は高い水準を維持し、３か年平均で見ると財政力指数は０．０１ポイント上昇する結果となった。類似団体内では高い水準にあるが、新庁舎建設事業を始めとする大型事業を控えるため、基準財政収入額は伸びることとなるが、湾岸部の企業誘致により市税の増収を図り、留保財源を確保して財政基盤の安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は過去５年間で最高の８７．４％となったものの、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均を下回っている。経常収支比率の増加理由は、公債費が減少したものの企業誘致に係る補助費等が大幅に増加したことから経常経費等一般財源充当額が増加し、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加額を上回ったことが大きな要因である。今後も、社会保障経費に要する扶助費の増加や、新庁舎建設事業を始めとする大型事業を控えているため、経常収支比率は悪化することが懸念されるため、行政改革を徹底して経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、愛知県平均及び類似団体平均のいずれと比較しても低い数値となっているが、増加傾向にあり、平成２５年度対比では５．７％の増加となっている。本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できていないことが要因である。今後、策定予定である公共施設等再配置計画に基づき類似施設の統廃合を進めることで、それらの施設に係る経費を削減することで、人件費や物件費の増加の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間を比較すると平成２７年度以降上昇傾向にあるものの、この要因としては経験年数階層内における職員分布の変動が主なものである。中長期的にみると、職員分布の変動で管理職員年齢層の若返りが見込まれることから、ラスパイレス指数は下がると見込んでいるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は市立保育所数が多く、例年、若年層保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮をしており、人口千人当たり職員数は類似団体内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄海部地区環境事務組合分のごみ処理施設整備事業債の償還終了したことにより、組合等地方債償還充当負担金が大きく減少したため、実質公債費比率は平成２８年度に比べ０．１ポイント改善された。全国平均や類似団体内平均を下回ってはいるが、愛知県平均を上回る結果となった。今後、新庁舎建設事業を始めとする大型事業の開始や、公共下水道事業の進捗に伴い元利償還金などの増加が見込まれるが、多額の起債に対する基準財政需要額の増加も見込まれるため、実質公債費比率は大きく上昇しないと見込む。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度末地方債現在高は平成２８年度に比べ減少したが、公共下水道事業の進捗に伴う公営企業等繰入見込額の増加や、新庁舎建設事業に特定目的基金を充当したことなどで充当可能基金が減少したため、将来負担比率は８．３％上昇して５９．８％となり、全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均を上回る結果となった。また、平成３０年度以降において新庁舎建設事業の本体工事の開始や他の大型事業も控えており、多額の起債及び基金の大幅減少が見込まれるため、将来負担比率は数年間上昇を続ける見込である。 |
人件費の分析欄前年に比べ職員数が増加していることから人件費の経常収支比率は０．７ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。今後は、保育所の調理業務を順次民間委託するとともに、時間外勤務の縮減を図ることで人件費の増加の抑制に努める。 | 物件費の分析欄都市計画区域・区分の見直しにより都市計画業務委託料が増加したことや、個別予防接種及びがん検診等に係る委託料が増加したことなどから、物件費の経常収支比率は平成２８年度に比べて０．４ポイント上昇し、類似団体内平均より高い数値となった。今後は、公共施設再配置計画に基づき、類似施設の整理合理化により各公共施設に係る経費を抑えることで物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化や施設の増加などに伴い介護給付費・訓練等給付費及び障害時通所給付費が年々増加しているが、平成２９年度は子ども医療費の支給対象年齢の上乗せに要する単独扶助費の減少などが要因で、扶助費の経常一般財源は減少した。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しをすることで、扶助費の増加幅の抑制に努める。 | その他の分析欄高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したため、その他の経常収支比率は平成２８年度に比べて０．２ポイント上昇した。本市は下水道事業以外の公営企業会計を所有しないため、類似団体内平均を下回っているが、経常収比率は増加傾向にあるため、各事業会計において適正な財源の確保に努め、一般会計の負担額を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄市内企業の設備投資等による償却資産課税の負担を軽減する企業等立地指定企業交付金が大きく増加し、経常収支比率は平成２８年度と比べて１．９ポイント上昇した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が加算されることで類似団体内平均を大きく上回っている。今後は、市単独事業の補助費等の見直しなどにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度債及び平成１８年度債の元利償還が終了したことから、公債費に係る経常収支比率は平成２８年度と比較して０．４ポイントの減少となった。例年、全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均のいずれも下回っているが、今後は新庁舎建設事業を始めとする大型事業において多額の起債を行うため、当該事業の元金償還が開始される年度に公債費は大幅に上昇することが見込まれている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は平成２８年度に比べて２．８ポイント上昇したが、これは企業立地指定企業交付金が大きく増加した補助費等や人件費の増加が主な要因である。今後は、新庁舎建設事業を始めとする大型事業の開始に伴う公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しにより経常経費の節減を図るとともに、湾岸部への企業誘致などにより市税の増収を図ることで自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３２５，１０３円となり、平成２８年度と比較して６１２円の増加となった。農林水産業費は全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均を上回っているが、これは本市が海抜０ｍ地帯に位置しており、河川を多く抱える地理的特色があるため、雨水の排水機能を向上させるため湛水防除事業や緊急農地防災事業をはじめとする各種土地改良事業に力を入れているためである。平成２８年度と比較すると住民一人当たり４，７１８円（－２２．０％）の減少となったが、これは平成２８年度に各事業が集中したため、平成２８年度事業費が一時的に高まったためである。商工費は住民一人当たり７．９７４円で全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均を下回っているものの、平成２８年度と比較すると４，７９８円（＋１５１．０％）と大幅な増加となっている。これは、市内企業の設備投資等による償却資産課税の負担を軽減する企業立地指定企業交付金の大きく増加したことが大きな要因である。今後は、新庁舎建設事業の本体工事が始まるため、総務費においても住民一人当たりの歳出決算額が大幅に増加することが見込まれる。そのため、第４次弥富市行政改革実施計画に基づき事務事業の合理化・効率化に取り組むことで、歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３２５，１０３円となり、平成２８年度と比較して６１２円の増加となった。多数の費目で全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均を下回るが、補助費等は全国平均及び愛知県平均を大きく上回っている。これは、市内企業の設備投資等による償却資産課税の負担を軽減する企業立地指定企業交付金の大きく増加したことや、本市はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、各組合に対する負担金が補助費等に加算されていることが要因である。また、繰出金においては全国平均及び類似団体内平均を下回っているが、年々増加しており愛知県平均を上回っている。これは、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどが要因である。今後、新庁舎建設事業を始めとする大型事業を控えており、公債費についても増加する見込みであることから、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が財政を圧迫することが懸念されるため、第４次弥富市行政改革実施計画に基づき事務事業の合理化・効率化に取り組むことで、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末現在、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、三ツ又池保全基金及び地域福祉振興基金の計5基金で2,191百万円の残高を有している。近年は財源の減少をカバーするため財政調整基金を毎年度取り崩しているほか、新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩すなど、減少傾向にある。（今後の方針）歳入の増加を見込むことができない一方で大型公共事業の実施を控えており、基金残高は減少していくものと想定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度からの3年間で548百万円を取り崩している一方、積立てはほぼ利子のみにとどまり、年々減少傾向にある。主な理由は、扶助費や特別会計繰入金が年々増加していることや普通交付税の合併算定替による増加額の縮減が平成28年度から始まっていることで慢性的に財源不足が生じているためである。（今後の方針）今後も歳入が大きく増加する見込みがない一方で大型公共事業の実施を控えているためさらに取崩す見込みである。このような状況であるが、持続可能なまちづくりをしていくために第4次弥富市行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組むことにより本市が積立額の適正水準と考える10億円（標準財政規模の約10%）を下回らないよう慎重な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成24年度に市債償還金に充当するため170百万円を取り崩して残高が約170百万円となって以降大きな取崩しはなく、利子の積立を継続している。（今後の方針）新庁舎建設事業債の元金償還が平成34年度に本格化するとともに、今後行われる事業に対して市債を充当する場合、さらに公債費が伸びる見込みとなるが、積立により基金残高を増加させることは目下の財政状況では厳しい状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金・・・庁舎、学校その他の公共施設の整備のため。・三ツ又池保全基金・・・市内の公園である三ツ又池公園の保全のため。・地域福祉振興基金・・・福祉活動の促進のため。（増減理由）・公共施設整備基金は、十四山東部小学校北校舎改築基金及び十四山スポーツセンター維持管理基金を平成28年度に廃止し、その基金残高を公共施設整備基金に統合したことにより、平成27年度末残高に比べて増加している。・三ツ又池保全基金は、三ツ又池公園維持管理費として毎年6百万円取り崩しているため減少している。・地域福祉振興基金は、白鳥保育所改築事業のほか、総合福祉センターや保育所の修繕工事などに充てるため取崩しが続き、減少している。（今後の方針）・公共施設整備基金は、庁舎建設事業に充当後の残高が88百万円程度となり、その後の充当事業等は未定である。・三ツ又池保全基金は、今後も公園の維持管理費用として毎年取り崩す方針である。・地域福祉振興基金は、福祉施設の修繕に充てる方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均より高い水準にある。これは、主に道路及び庁舎に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。合併時に旧町村の均衡ある発展を掲げてきたことから、施設の集約化や除却が進んでいない状況にあるが、今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化による固定資産のライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較してやや低い水準にあるが、今後庁舎建設事業や公共下水道事業など多額な経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。この起債の発行に伴う元利償還金の増加により将来的に債務償還可能年数が上昇することが考えられることから、選択と集中により他の普通建設事業の見直しを行うなど一層慎重な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析下水道事業の進捗による公営企業債等繰入見込額の増加や新庁舎建設事業の開始、充当可能基金残高の減少に伴い、将来負担比率が前年度に比べて8.3.ポイント増加するとともに、有形固定資産減価償却率も経年により数値が増加し、グラフが右上がり（悪化）を示している。今後もしばらくは新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にあるが、施設の維持管理については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減に向けて計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準となった。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額な経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。この起債の発行に伴う元利償還金の増加により将来的に実質公債費比率等が上昇することが考えられることから、選択と集中により他の普通建設事業の見直しを行うなど一層慎重な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると特に道路が高い状況であり、平成２９年度には６４．９％に大きく上昇したことから、全国平均・愛知県平均をも上回る結果となった。また、道路の１人あたり延長においても全国平均・愛知県平均を大きく上回っており、今後において道路に係る維持管理経費は他団体と比較して大きく増加することが予測でき、引き続き弥富市道路舗装修繕計画に基づいて計画的に維持修繕を行う必要がある。反対に有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低い項目は橋りょう・トンネル及び保育所である。このうち保育所については全国平均・愛知県平均を大きく下回っており、その要因は日の出保育所の新規建設事業や白鳥保育所の建替事業を行ったためである。また、１人あたり面積を比較すると保育所の１人当たり面積は全国平均及び愛知県平均の約３倍にもなり、類似団体平均を大きく上回っている。当市は保育所をはじめとする児童福祉施設の市保有施設数が他団体の施設数を大きく上回っていることが要因だが、将来において当該施設に係る維持管理経費が増加することが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置についても検討を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に着目すると、図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館及び庁舎の複数の施設において類似団体・全国平均・愛知県平均を上回っていることがわかる。また、１人当たり面積に着目すると、体育館・プール、福祉施設、及び市民会館は愛知県平均の約２～４倍近い面積となっており、今後のさらなる施設の老朽化に対して係る維持管理経費は膨大なものとなることが予測される。このうち、プールについては維持修繕費の上昇や利用者数減少等の観点から、平成３０年度末に閉鎖し、学校教育施設におけるプールについても縮小化を図っていることから数値は改善される見込みである。他の施設についても公共施設等適正管理計画に基づき、施設の適正配置について引き続き検討を進めていく必要がある。庁舎については、平成２９年度においては旧庁舎を取り壊したため大きく減少しているが、新庁舎建設後には、大きく上昇する予定であり、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,589百万円の減少(▲2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から264百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、314百万円減少した。・全体会計においては、公共下水道事業会計等の大きな固定資産を持つ会計が、法適用移行中の非連結措置のため、一般会計等と総資産額に大きな差額はない。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた、連結会計においては、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて12,922百万円多くなるが、負債総額も地方債等があることから、4,531百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,410百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、7,715百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,695百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。しかし、最も金額が大きいのは補助金等(2,806百万円)、次いで社会保障給付(2,603百万円)であり、補助金等と社会保障給付を合せると、純行政コストの38.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,994百万円多くなり、純行政コストも多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,287百万円多くなっている一方、移転費用が9,622百万円多くなっているなど、経常費用が12,090百万円多くなり、純行政コストは10,803百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(12,690百万円)が純行政コスト(14,032百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,342百万円となり、純資産残高は減額となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,118百万円多くなっており、本年度差額は▲1,239百万円となり、純資産残高は減少となった。・連結では、特に国県等補助金については、愛知県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて5,856百万円多くなっている。そして、本年度差額は▲1,040百万円となり、純資産残高は減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は897百万円であったが、投資活動収支では、新庁舎建設用地の購入及び補償金支払等により、▲488百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲474百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し469百万円となった。なお、行政活動に必要な資金を確保するために、財政調整基金等を341百万円取り崩している。当市では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より131百万円多い1,028百万円となっている。投資活動収入、財務活動収支では一般会計等と変わらず、全体として本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、839百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より667百万円多い1,564百万円となっている。投資活動収支では、各種工事や基金積立金支出により、▲837百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲616百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、1,825百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたり資産額は、類似団体平均値よりも38.0万円少ない。前年度末と比べると、164.7万円から160.5万円へ4.2万円減少しており、これは主に減価償却が進んだことを原因とする。・歳入額対資産比率は、平成29年度決算の歳入額の約5年相当分と表れた。これは、類似団体平均を上回っており、歳入額に対して資産形成の度合いが若干大きくなっている。・有形固定資産減価償却率は、おおよその資産老朽化比率を表すので、60%以上は老朽化が進んでおり、類似団体と比べて若干資産が古くなっている。また、前年度と比べると1.5%上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。よって、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より若干上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業を控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位付けをし、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コストは、類似団体平均値と比べて、8.5万円低い状況ではあるが、今後も高齢化の進展等により行政コストの増加が見込まれることや、会計年度任用職員制度の開始に伴い、大きく行政コストの増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたり負債額及び基礎的財政収支は類似団体平均よりも良好な状態ではあるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業を控えているため、真に必要な公共工事を見極め、優先順位付けをしていくことで、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行う等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,705百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、75百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化・複合化等の行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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