茨城県桜川市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県桜川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桜川市
末端給水事業
さくらがわ地域医療センター
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度からの変動はなく0.46を維持した。しかし、単年度の財政力指数は、令和5年度の0.469から0.009ポイント減少の0.460となった。これは、定額減税に伴う市町村民税の減収により基準財政収入額が減少したことが要因である。類似団体と比較すると0.08ポイント上回っているが、全国平均や茨城県平均よりも低い水準にあるため、今後も行政評価などによる歳出の見直しや適正化により、人口減少の中にあっても自主財源の柱である税収の維持・確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和6年度においても類似団体、全国平均及び茨城県平均のいずれよりも低い比率になっているが、90％台となりその差は縮小してきている。臨時財政財策債の発行抑制や定額減税により市民税が減収となったが、給与改定による人件費の増加や生涯学習センターの開館したことで指定管理料の支払いが生じたことでの物件費の増加したことが比率上昇の要因である。一部事務組合負担金を主とする補助費等や大型事業に係る借入に係る地方債の償還開始により公債費などの経常経費は上昇傾向にあるため、今後も事務事業評価等による各事務事業の点検・見直しによる経常経費の削減・抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっているが、茨城県平均を上回る水準となった。消防やごみ処理について一部事務組合で行っているため類似団体よりも低い決算額となっていると考えるが、職員給与改定や会計年度任用職員に係る勤勉手当支給の開始により人件費は増加している状況である。また、物件費についても令和7年2月に開館となった生涯学習センターの指定管理料や物価高騰による光熱水費により増加しており、茨城県平均より高い水準となった要因と考える。会計年度任用職員も含めた人件費は年々増加傾向にあるため、DX推進などにより他の歳出費目を圧迫しないよう維持・抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事給与改革を行い令和3年度から国家公務員の水準に近づいている。類似団体より高めとなっているのは、職員数削減のため採用者の抑制を図った結果、平均年齢若年化により管理職への昇任年齢引き下げが原因と考えられる。今後は職員構成の改善を図る計画的な採用を行い、給与水準の確保に努めつつ、適正な組織体制となるよう取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が昨年度から12人増加となった結果、人口1,000人当たりの職員数は0.46人の増となった。令和6年度においては役職定年制度の導入に伴い定年退職者がいなかったが、年齢構成の平準化及び安定した採用者数の確保のため、新規採用者数を平準化したことから一時的に職員数が増加したものである。今後も行政サービスを安定的に提供できる職員数の確保に努め、行財政改革の推進を図り、今後の人口減少を視野に入れつつ、計画に基づいた定員管理を引き続き行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度決算に基づく当該比率は前年度より0.6ポイント減少し、類似団体平均と比較すると1.8ポイント下回った。分子となる指標のうち病院事業会計で借入れた一部の地方債が完済となったことで公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと、普通交付税交付額の増により分母となる標準税収入額が増加したことで当該比率が減少した。人口減少により標準税収入額等が減少傾向にあることや臨時財政対策債の発行抑制により分母となる指標の減少が見込まれるため、税収確保に努める等して財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より8.0ポイント上昇の22.5％となった。下水道事業債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより基準財政需要額見込が減少したこと、基金の新規積立を上回って取り崩しを行ったことにより充当可能財源が減少したことが比率が上昇した要因である。今後は生涯学習センターや新庁舎の建設などにより地方債残高は増加していくため、比率は今後も上昇傾向にあると見込む。新規事業の実施等について精査・点検を実施することで地方債の新規発行額を管理し、当該比率の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比で1.0ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると前年度と同様に2.4ポイント下回る結果となった。人件費については給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により増加したが、全国平均及び茨城県平均も下回っている。これは適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。質の高い行政サービスを安定的に提供できる職員数を確保することを念頭に、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理を行い人件費の抑制に務める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、前年度比で0.2ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、令和7年2月に開館した生涯学習センターに指定管理を導入したことから経常的な委託料が増加している。また、物価が高い水準のままであり、光熱水費等も増加傾向と見込まれるため、日頃からの物件費削減に努め、行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度とほぼ横ばいで0.1ポイント減少した。扶助費の決算額自体は20百万の増であったが、地方交付税交付額の増加により分母である経常一般財源等が3.5％増加したため、比率自体はほぼ横ばいの結果となった。類似団体平均を下回り続けている状況ではあるが、物価高騰等による経済の低迷や少子高齢化の進行による扶助費の増加が見込まれるため、単独事業を中心に資格審査等の適正化などによって歳出額を極力抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体より1.4ポイント下回っており、昨年度より0.1ポイント減少している。繰出金自体は13百万円増加しているが、比率に大きな変動が生じなかったのは、地方交付税交付額の増加により分母である経常一般財源等が3.5％増加したことが要因である。医療費の増加により国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となってきているが、加入者の減少などにより比率を改善することは困難な状況となっているため、国民健康保険税の改正等により繰出金額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均と比べて9.7ポイント上回った。これは、筑西広域市町村圏事務組合での消防署建設など施設建設・更新により一部事務組合への負担金が増加したこと、国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが要因である。公営企業会計への負担金等についても各事業の運営状況を注視するなどして補助費全体の適正化に務めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は前年度とほぼ横ばいとなり、類似団体平均と比較しても6.2ポイント下回っているが、公債費の決算額としては前年度から74百万の増となっている。比率に大きな変動が生じなかったのは、地方交付税交付額の増加により分母である経常一般財源等が増加したことが要因である。大規模事業実施により地方債償還額は増加傾向で推移していくと見込まれるため、地方債の発行を抑制のため新規事業の精査に注力し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体よりも3.5ポイント上回っており、昨年度より2.9ポイント増加している。令和5年度に比べて、補助費等において筑西広域市町村圏事務組合への負担金が増加したことが最も大きな要因である。今後も物価高騰などの社会状況により人件費や物件費などの経常経費が増加傾向にあると見込まれるため、扶助費における資格審査等の適正化や、物件費における事務事業の見直し等により、歳出を抑えるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、教育費が類似団体を上回っている。教育費は、住民1人当たり93,371円で昨年度よりも46,411円増加しており、類似団体と比較して17,215円上回っている。生涯学習センター建設に係る繰越分を含んだ支払いや生涯学習センター開館に伴う開館準備委託や指定管理料が増加要因となった。また、土木費については類似団体との比較では大きな差はないが、前年度と比較すると39.2％減少の62,455円となった。これは上曽トンネル整備委託料が減となったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり560,836円となっており、昨年度よりも3.1％増加している。また、類似団体を上回っている項目は、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金である。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり43,172円で昨年よりも16,198円増加しており、過去4年と比較しても最も高い水準となっている。また、類似団体と比較しても19,687円上回っている。複合施設建設工事が令和6年度に完了し、繰越分も含めて支払いが生じたことが要因である。投資及び出資金については、類似団体と比較すると1,498円上回っている。しかし、住民1人当たり5,576円で昨年よりも53.0％減少した。前年度は住宅地での管路設置工事に伴い下水道事業会計への出資が多額だったため、今年度は減少する結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年度中に300百万円取り崩したため3.35ポイント減少となった。実質収支額については、前年度と比較して普通交付税額が396百万円増加したことや生涯学習センター建設が完了したことで翌年度に繰り越すべき財源が126百万円減少したことが要因となり2.27ポイント上昇した。単年度実質収支についても、実質収支が前年度と比較して約302百万円増加したため5.46ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。一般会計においては、前年度と比較して普通交付税額が396百万円増加したことや生涯学習センター建設が完了したことで翌年度に繰り越すべき財源が126百万円減少したことが要因となり2.27ポイント増加した。下水道事業会計においては、前年度と比較して1.46ポイント減少した。要因は、令和5年に一般会計からの出資金等を受けて実施した農業集落排水排管布設工事が令和6年度に完了したため、令和5年度の余剰金が多かったためである。水道事業会計においては、前年度と比較して0.85ポイント増加した。要因は、令和6年度の建設改良費において繰越となったものが多かったため、現金保有が増えたためである。使用料や受益者負担の見直しを図るなど、今後も適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費率の分子は、昨年よりも207百万円減少した。分子減の主な要因は、公営企業会計において償還が進んだことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減（-139百万円）と債務負担行為に基づく国営霞ヶ浦用水負担金で減（-48百万円）、上曽トンネル整備事業や新庁舎建設事業などの大規模事業を進めているため算入公債費等が増加しているためである。今後も大規模事業により多額の地方債発行が予定されており、元利償還金が増加していく見込みのため、事業を厳選し公債費の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、昨年よりも875百万円増加した。分子増の主な要因は、充当可能財源等（B）を構成する充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が基金の取崩により基金残高の減や償還が進んだことによる公債費の減等により1,163百万円減少したことが要因である。今後も上曽トンネル整備事業や新庁舎建設事業などの大規模事業により地方債発行や基金の取崩しを予定しているため、地方債残高は増加し、充当可能財源は減少する見込みである。交付税算入率の高い起債を活用するなど将来負担比率の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、367百万円の減少となっている。減少の要因は、ふるさと応援基金など基金全体として708百位万円の積立を行ったが、公共施設整備基金で431百万円、財政調整基金で300百万円の取崩しを行うなど全体として1,078百万円の取崩しを行ったためである。（今後の方針）新庁舎建設に伴う基金取崩しを予定しているため、全体的には減少傾向となる見込みである。有利な基金運用や充当事業の厳選などにより持続可能な基金管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）預金利子積立により3百万円の増加したが、300百万円の取崩しを行ったため、基金残高は297百万円の減となった。（今後の方針）人口減少等による歳入の減及び高齢化に伴う扶助費等の増加や上曽トンネル整備事業や新庁舎建設事業などの大規模事業による歳出の増を見込んでいるため、財政調整基金は今後減少していく見込みである。災害対応等緊急的な一般財源の需要増に対応するため、標準財政規模の10％以上（約12億円）の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定等による地方債の元利償還金に備えるために交付されたものを財源に80百万円を積立し、臨時財政対策債の元利償還のため27百万円と取崩したため、基金残高は53百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も見込んでいる。地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立や取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を財源に、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する各種事業に充てる。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施するための各種事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：減少要因は、複合施設建設工事費や複合施設備品購入費等に充当するため、431百万円を取り崩したためである。ふるさと応援基金：増加要因は、ふるさと応援寄附金を財源に384百万円の積み立てをし、図書館の図書購入等に充当するため126百万円の取り崩しを行ったためである。地域づくり推進事業基金：増加要因は、使途指定のないふるさと応援寄付金を財源に106百万円の積み立てをし、タクシー運賃助成金等に充当するため74百万円の取り崩しを行ったためである。（今後の方針）公共施設整備基金については、新庁舎建設への充当を見込んでいる。また、市内公共施設の老朽化も進んでいるため、今後の改修費用等も含めて計画的に充当していく必要がある。その他の特定目的基金についても、人口減少等による歳入減が見込まれるため、対象事業や充当額を精査し、有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、認定こども園、保健センター等において、築年数が経過し耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が随所なことから、同時期の類似団体と比べ、高い比率となっている。今後も、施設維持管理コストの増加が懸念されるため、令和3年3月に策定が完了した公共施設個別施設計画を踏まえ、施設の集約化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度決算に基づく健全化判断比率等の債務償還比率は589.1％で、昨年度より56.6ポイント減少した。将来負担額が減少した要因として基金積立による充当可能財源が増となったことで分子が減少したこと、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増による分母が増加したことが挙げられる。税収減や新庁舎建設等での基金取崩しによる充当可能財源の減少が見込まれるため、地方債事業の精査などによる適切な債務償還比率の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度における将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体を上回っている状況である。将来負担比率については14.5％で令和4年度決算から17.2ポイント改善し、類似団体との差が縮小傾向にある。改善の要因としては、ふるさと納税額増によるふるさと応援基金及び普通交付税再算定に関連した減債基金の積み増しが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、庁舎、認定こども園、保健センターなどの老朽化のため上昇傾向にあり、令和5年度は類似団体と比較し3.6％上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測される。健全な財政運営のため、地方債事業の精査による歳出削減や市債残高の管理、計画的な資産管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度決算に基づく実質公債費比率は7.7％となり、類似団体よりも1.3ポイント下回っている。単年度では公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増や臨時財政対策債発行可能額が減少していることにより増加傾向にあるが、3カ年で平均をとることで令和4年度決算と同水準となっている。将来負担比率については14.5％で令和4年度決算から17.2ポイント改善し、類似団体との差が縮小傾向にある。改善の要因としては、ふるさと納税額増によるふるさと応援基金及び普通交付税再算定に関連した減債基金の積み増しが挙げられる。新庁舎建設を控え、地方債借入の増加及び基金の取り崩しが見込まれるため、今後はこれまで以上に事業費の精査や事業進捗を注視し、公債費の適正な管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を特に上回っている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」である。一方、下回っている施設は「橋りょう・トンネル」「公民館」である。「こども園・幼稚園・保育所」については、減価償却率が80％を大きく超えており全ての幼稚園、認定こども園で施設の老朽化が進んでいる。今後は少子化の影響を踏まえ、さらなる再編による施設の建替え等も視野に、計画的な修繕を行っていく。「学校施設」については、年間の償却額と新校舎整備に伴う資産増加分により緩やかな上昇となっている。「児童館」については、2棟が地区に譲渡となったが、市で継続して管理している児童館について減価償却期間を経過しており、減価償却率が100％となっている。「橋りょう・トンネル」については、類似団体平均を下回っているが、今後の維持管理等に伴う負担は重くなることが見込まれる。桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定期点検を実施しており、次年度以降も優先順位をつけて修繕を行っていく。一方で、一人あたりの数値で「道路」が比較的大きく類似団体平均を上回っている。道路については、集落が点在しているため総延長が長くなっている。道路の維持管理、更新工事等に伴う負担が今後も重くなることが見込まれるため、優先順位をつけて改良・維持補修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成17年の合併以前に各地域に体育館が１施設ずつ設置されており、それぞれ関連施設が各地域１～２施設ずつ整備されている。そのうち半数以上の施設が築30年を超過しており、今後は施設の老朽化対策が課題となっている。施設の耐震化は完了しているが、施設の老朽化に伴う対策の必要性を今後検討していく。「一般廃棄物処理施設」については、市内に1施設あり、すでに集約化は済んでいる。当該施設は築20年を経過しており、施設の老朽化等の状況により、対策を検討していく。「保健センター・保健所」については，市内に1施設あり、行政サービスを提供する場として必要不可欠であるが、他施設での運用が可能であり、施設の集約化を進める。「庁舎」については、いずれの庁舎も平成17年の合併以前に整備された旧2町1村の庁舎を継続して利用している。今後庁舎を集約し、新庁舎の建替えを行う予定である。一方で、類似団体と比較して一人当たり面積が特に小さい施設は，「図書館」である。桜川市には図書館が無く、数値は公民館内の図書室である。市内に３室を保有しているが、パブリックスペースを持たないため、住民1人あたりの面積は小さくなっている。３施設のうち２施設が築30年を経過しており、1施設は公民館と併せて複合施設として建替え・集約することが決まっっている。残る1施設については、建物の集約化や修繕の要否など今後の方向性をを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末の一般会計等において、資産総額が令和5年度期首時点から1,340百万円(2.05%)となり、負債総額については20百万円増加(+0.08%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産の減価償却であり、1,503百万円(▲3.01%)となった。一方、負債総額のうち、金額の変動が大きいものは、1年以内償還予定地方債であり、66百万円の増加(+4.65%)となった。複合施設や新庁舎などの公共施設整備に係る支出が続くため、公共施設整備に備え基金積み増しが行われたことにより、資産全体が増加してはいるものの、今後の減価償却の実施等により、将来的に老朽化に対応するための更新支出等が必要となることが予想される。これらのことから今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。全体の資産総額については、上・下水道事業会計のインフラ資産等が加わり、資産総額は88,634百万円となっている。また、連結の資産総額については、主に筑西広域市町村圏事務組合の事業用資産や土地開発公社の棚卸資産等が加わり、資産総額は93,964百万円となっている。
2.行政コストの状況
令和5年度末の一般会計等における純経常行政コストの内訳は、経常費用が18,946百万円となっている。業務費用については主にコロナウイルスワクチン接種など委託料の減により前年度比▲2.56%の9,888百万円、移転費用については障害者福祉費や国民健康保険特別会計への繰出増に伴い前年度比5.89%増の9,058百万円となり、業務費用が移転費用を上回っている。また、維持補修費や減価償却を含む物件費等は6,526百万円であり、経常費用の約34.45%を占めている。物件費等の内訳については、減価償却費と維持補修費の合計が2,207百万円であり、物件費等のうち約33.82%を占めている。以上から、公共施設等の老朽化に対する減価償却費や維持補修費、社会保障給付費の増大が今後の課題であり、より充実した行政サービスの実施とともにコスト減少の検討を進めていく。全体の純行政コストについては、一般会計等の純行政コストに7,946百万円を加えた26,513百万円となった。影響の大きなものとしては、国民健康保険特別会計に係る移転費用のうち補助金等(4,563百万円)である。また、連結の純行政コストについては、全体の純行政コストに5,263百万円を加えた31,776百万円となった。影響の大きなものとしては、後期高齢者医療広域連合における移転費用のうち補助金等(5,599百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において令和5年度の本年度差額▲899百万円の内訳は、純行政コスト▲18,567百万円、地方税等の財源が17,669百万円であった。うち税収等が268百万円増となったが、一方で国県等補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする新型コロナウイルス対策関連補助や社会資本整備総合交付金の減により836百万円の減となった。後年度において公共施設等の老朽化に対する維持補修費などが増加すると考えられるので、今後も国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで、積極的に補助金など特定財源の確保に努める。一方で、より一層税徴収の強化など市税確保策についても引き続き取り組んでいく。全体の本年度差額については、介護保険特別会計の本年度差額196百万円、国民健康保険特別会計の本年度差額151百万円、水道事業特別会計の本年度差額134百万円の追加等により、196百万円になっている。また、連結の本年度差額については、主に筑西広域市町村圏事務組合の本年度差額が38百万円となっていること等で、▲254百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において令和5年度は、業務活動収支は260百万円、投資活動収支は▲871百万円、財務活動収支は61百万円となり、年度末現金預金残高は歳計外現金残高を含めると、1,632百万円となった。当期収支としては▲551百万円となっており、令和5年度については業務活動収支に加え地方債の発行によって投資額を確保しているが、令和6年度以降については、業務活動による収入の確保や支出の削減を図り、将来世代に先送りしないような財政状態を維持する必要がある。全体については、主に下水道事業会計の業務活動収支257百万円、投資活動収支▲94百万円、財務活動収支8百万円が加わったことから、業務活動収支が1,409百万円、投資活動収支が▲1,030百万円、財務活動収支▲666百万円となっている。また、連結については、主に筑西広域市町村圏事務組合の業務活動収支75百万円、投資活動収支25百万円、財務活動収支▲33百万円が加わったことから、業務活動収支が1,480百万円、投資活動収支が▲1,036百万円、財務活動収支702百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入「額対資産比率」が類似団体平均値を下回ってしまっているが、当団体では固定資産の老朽化が進んでいるため減価償却費が大きいことが影響している。「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値からは少し大きくなってしまっている。固定資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」は類似団体平均値と比べて少し下回っている。これは、非資金項目による純行政コストの増加によって税収等の財源が純行政コストを下回っているためである。そのため、より一層税徴収の強化を図り、税収の安定確保に関する活動を行う。また、事業の見直しを行い、物件費等の削減を図っていく。「⑤将来世代負担比率」は社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である。当該値は前年度を上回っているが、この原因は減価償却の実施等により分母である有形・無形固定資産残高が減少しているものの、分子である地方債の発行額が増加したためである。将来世代負担比率が悪化しないように、財政運営をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値よりも下回っている。一方で、補助金等や社会保障給付等を含む移転費用の占める割合が大きいため、資格審査や各種手当への独自加算等の適正化による社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は昨年度より増加しているが、これは分母となる人口が▲791人減少したためである。今後は、地方債の償還計画や利率についてより適切に管理し、運営していく。また、「⑧基礎的財政収支」は昨年度より減少しているが、投資活動収支はやや改善したものの、業務活動収支が減少したことに伴い、基礎的財政収支が赤字となった。今後は、基礎的財政収支の黒字を確保に努め、歳入歳出のバランスが取れた財政運営をしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較すると分母である経常費用が分子である経常収益より増加していることから、行政サービスに対する受益者の負担割合が下がっている。今後は、行政サービスに対する使用料の見直しを行うなどの対策により、受益者負担比率を上げて類似団体平均値に近づけるように進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県桜川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。