秋田県仙北市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県仙北市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
仙北市
簡易水道事業末端給水事業
田沢湖病院角館総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から引き続き横ばいとなった。令和６年度は普通交付税が増加（前年度比86百万円）し、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約31.0％となっており、依然として地方交付税に依存した財政構造となっている。人口減少に伴い、今後も地方交付税の減額が想定されるため、歳出額についても段階的な縮減をすべきところ、現時点で充分な取り組みが行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に向け見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
歳出については、病院事業会計補助金（前年度比-47百万円）や市内認定こども園を運営する社会福祉法人はなさき仙北への補助金（前年度比-238百万円）などにより比率の分子は前年度比400百万円の減となる11,499百万円となった。一方で、歳入面については、普通交付税の増（前年度比23百万円）や、臨時財政対策債の減（前年度比-26百万円）などにより、比率の分母は前年度比113百万円の増となる11,796百万円となり、経常収支比率は前年度比4.3ポイントの減少となった。人口減少に伴い税収や地方交付税の大幅な増加は期待できないことから、病院事業の経営改善による補助額の抑制や特定財源の活用により比率改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較し、人口１人当たりの金額が上回っている要因として、人件費と物件費の増加が主となっている。人件費については、本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから類似団体と比較し、職員の人員配置が多くなっていることが挙げられる。物件費のうち委託料については近年、ふるさと納税による寄附金が好調で、寄附額増加に伴い寄附受入に要する運営委託料が前年度比228百万円の増となっている。結果として、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は前年度比36,372円増加の309,738円となった。今後、削減可能な部分として、公共施設等総合管理計画など各種計画の見直しによる維持補修費の抑制や、住民サービスの低下を招かないよう留意しつつ人員配置や支所、庁舎配置の見直しなどのコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.7ポイント増の97.5となっており類似団体平均を上回っている。年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調となっているものの地域実情等を踏まえ推移しているところであり、引き続き人事委員会勧告に沿い適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度7名減の338名（特別職等を除く）だったものの、令和7年1月1日現在の人口が前年比-584人と人口減少の加速により、人口1,000人当たり職員数は前年度比0.29人の増の15.01人となった。本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから一定程度、類似団体平均値を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は、市の人口減少も勘案し、定員適正化計画も踏まえた中長期的な採用者数管理や支所、庁舎配置の見直しなどを行うことで、適切な定員管理を実現する。
実質公債費比率の分析欄
分子について、臨時財政対策債の一部償還終了等に伴い、一般会計元利償還金が前年度比94百万円減少したが公債費の減に伴い、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額も減少したことから、分子全体で6百万円の増となった。分母については、標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は給与改定費の再算定等に伴い、全体で205百万円の増となり、分子の減少要因が強いことから、単年度比率としては、前年度比約0.1ポイント減少し約9.0％となった。しかし、3か年平均で見る本指標においては、単年度比率が近年で最も低い令和3年度（約8.1％）が算定から外れたことにより結果的に前年度比0.3ポイント増の8.9％となった。今後は、大規模建設事業による地方債の元利償還金が増加する一方で人口減少等により標準財政規模は減少が見込まれ比率上昇が懸念される。引き続き地方債の新規発行抑制等により、比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
分子については、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が前年度比765百万円減少するなど、全体で約2,013百万円減となった。分母となる標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は給与改定費の再算定などにより86百万円増加し、全体で205百万円の増となった。分子の減による減少要因が大きく、結果として前年度比23ポイント減少し、75.8％となった。今後も角館上野庁舎整備や学校施設の更新が見込まれており比率は増加すると予想されるため、事業計画や対象経費の精査により地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常的人件費は給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等に伴い+150百万円となった。分母についても普通交付税再算定における給与改定費等により増加しているものの、分子の増加が上回ったため、結果として比率は1ポイントの増加となった。近年は類似団体と比較して職員数の水準が高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後は事務事業評価等を通じた真に必要な事業選定及び行政効率化を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
塵芥処理費及び小中学校教育コンピューター推進事業等に対する基金繰入金が増加したことにより、一般財源の負担が軽減され、比率も0.4ポイント減少した。昨年度同様、ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等を行った結果、類似団体平均値を大きく下回る形となったが、将来の安定的な収入とは言い難く、ふるさと納税の制度改変についても注視が必要となる。引き続き、経常経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費負担金及び児童手当交付金等、国庫支出金が増加したことで一般財源への負担が軽減し、比率も0.6ポイント減少した。扶助費は今後の人口減少に伴い、緩やかな減少が見込まれているが、単独事業については住民のニーズや他施策との関連性を勘案の上、適宜見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金について、介護施設の外壁工事終了及び介護施設建築事業に係る地方債の償還終了に伴う介護保険特別会計繰出金の減少により、0.9ポイントの減少となった。また、維持補修費について、昨年度に比べ積雪量が増加したことに伴い、除排雪経費に対する国庫補助金が増加したことによる影響も大きい。しかしながら、一般財源等の不足により公共施設の老朽化対策が不十分な状況にあるため、維持補修費が将来的な懸念と考えられる。公共施設等総合計画に基づき、統廃合や除却・長寿命化工事を行い、修繕費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
病院事業会計補助金のうち基準外繰出の-255百万円、認定こども園運営法人への補助金に対する基金繰入金を増加させたことを要因として、比率は2.4ポイント減少した。病院事業会計補助金は減額となったものの、依然として補助費の大部分を占めており、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。病院事業会計については令和6年度決算に係る資金不足比率が経営健全化判断基準の20％を超えるに至った。経営健全化計画に基づき経営改善を推進する他、事務事業の見直し等による政策的補助金の廃止・縮減に努める。
公債費の分析欄
旧合併特例債や臨時財政対策債等に係る元利償還金の一部終了に伴い比率は1ポイント減少し、類似団体平均値も下回っている。ただし、庁舎整備等に係る旧合併特例債の償還が開始となれば比率は増加するため、地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用により、実質公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度については、歳入面において普通交付税再算定における給与改定費等基準財政需要額の増加により、前年度から+86百万円、地方消費税交付金及び株式等譲渡所得割交付金等により各種交付金が+26百万円となった影響で、比率は3.3ポイント減少した。しかし、依然として類似団体平均値を上回る数値となっているため、引き続き企業会計も含めた経費削減や特定財源の獲得・活用に取り組み、適切な水準の経常経費負担の実現に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便仙北市魅力発信事業費及びふるさと仙北応援基金積立金の増、庁舎の移転・集約に伴う庁舎整備事業費の皆増等により、住民一人当たりのコストは前年度から106,184円増加した。民生費は子育て世帯及び低所得世帯への給付金に係る事業費の減等により決算額が前年度を下回り、住民一人当たりのコストについても類似団体平均値を下回る数値となった。衛生費について、病院事業会計補助金及び新型コロナウイルスワクチンの集団接種終了に伴う事業費の減等により決算額は前年度と比較し減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。土木費は積雪量の増加に伴う除排雪に係る事業費の増等により、住民一人当たりのコストも5,241円増加した。農林水産業費は農地集積加速化基盤整備事業費、高温障害に伴う不作や物価高騰による肥料価格高騰等の影響を受けた農業者に対する支援事業費の減等により、決算額及び住民一人当たりのコストは減少した。災害復旧費は令和6年6月30日以降に発生した豪雨災害に係る復旧事業費の増により、前年度に引き続き住民一人当たりのコストは増加した。目的別歳出では、半分以上の項目で類似団体平均値を上回っている状況である。令和6年度歳入決算において、給与改定費等基準財政需要額の増加により普通交付税額も前年度比増となったが、人口減少が急速に進む本市では交付額減が懸念される。交付額減による一般財源不足への対応を急務とし、事務事業評価等を通じた真に必要な事業選定や行政効率化を進め、前例ありきの行政運営を抜本的に構造転換に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等が要因となり、前年度を上回る結果となった。扶助費は障害者自立支援給付費負担金及び児童手当交付金等の国庫支出金が増加したことにより、一般財源に対する負担が軽減した。補助費等は類似団体平均値と比較すると、依然として高い水準となっている。これは2つの市立病院に対する補助金を含む企業会計補助金等が大部分を占めていることが要因である。病院事業会計の経営悪化により繰出基準を超えた補助金の支出を行うも、令和6年度決算に係る資金不足比率が経営健全化判断基準の20％を超えるに至った。経営健全化計画に基づき、病院経営の規模や機能の見直しを伴う抜本的な改革による持続可能な地域医療体制の再構築を行う。普通建設事業費については、庁舎機能の移転・集約に伴う庁舎整備事業費及び旧大瀬蔵野橋撤去工事に係る過疎対策事業費の増加により、前年度を上回っている。災害復旧事業費は令和6年6月30日以降に発生した豪雨災害の復旧事業費が増加したことにより、昨年度に引き続き住民一人当たりのコストは増加している。積立金はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと仙北応援基金積立金の増加等により、類似団体平均値を大きく上回った。繰出金については、介護施設の外壁工事終了及び介護施設建築事業に係る地方債の償還終了に伴う介護保険特別会計繰出金の減少により、住民一人当たりのコストは減少したものの、依然として類似団体平均値を上回る数値となっている。今後は事務事業評価等を通じた事業選定や公共施設等総合計画に基づく公共施設の統廃合・長寿命化を進め、経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等により財政調整基金の取崩し額は前年度比で492百万円減額し、残高は145百万円の増額となった。実質収支は給与改定費等基準財政需要額の増加に伴う普通交付税の増及び病院事業会計への補助金の減額等により前年度比222百万円増加し、実質単年度収支は844百万円改善した。今後は事務事業評価等を通じた真に必要な事業選定や行政効率化による人件費の抑制、関係団体等への各種補助金の見直しを行い、財政調整基金の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字額（資金不足額）の発生は前年度に引き続き病院事業会計のみであり、連結実質赤字は発生していない。○仙北市病院事業会計新型コロナウイルスの5類移行に伴う発熱外来患者数の減少により、外来収益が減少した。その他給与改定による職員給与費及び抗がん剤等高額薬品の使用増加に伴う材料費、令和5年度に実施した病院情報システム更新事業の減価償却費の増等により、事業費用が増加。その結果、資金不足額は608百万円増の1,327百万円となった。市立角館総合病院は「仙北ウェルビーイング地域医療・総合診療連携講座」による秋田大学との連携効果により、入院患者数が増加し医業収益は改善したものの、令和6年度決算に係る資金不足比率が経営健全化判断基準の20％を超え、35.1％となった。経営健全化計画に基づき、病院経営の規模や機能の見直しを伴う抜本的な改革による持続可能な地域医療体制の再構築に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
単年度あたりの償還額の大きい地方債（臨時財政対策債）の一部償還終了等により元利償還金額が前年度比94百万円減の2,083百万円となった。算入公債費等については、臨時財政対策債や合併特例債に係る元利償還相当額が減少したことなどにより、前年度比105百万円減の2,032百万円となった。以上の要因から実質公債費率の分子は前年度比6百万円増の870百万円となった。一般会計における元利償還金は令和5年度にピークを迎え、地方債残高についても令和2年度をピークとして減少してきたが、令和6・7年度における旧角館病院解体および上野庁舎建設、令和8年度以降の学校再編に係る地方債が予定されているため、双方ともに後年度における増加が見込まれる。それに伴い実質公債費比率の分子も増加に転じる見込みであるため、基金等を活用した財源振り替えにより地方債の新規発行を抑制し比率の減少を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
企業債現在高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少に加え、一般会計では令和6年度から合併特例債等による庁舎再編事業が開始されたものの、臨時財政対策債の一部償還終了等により全体では地方債発行額が抑制され、一般会計起債現在高が前年度比765百万円の減少し、将来負担比率の分子も減少している。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和2年度をピークに減少傾向で推移してきたが、令和6・7年度における旧角館病院解体および上野庁舎建設、令和8年度以降の学校再編に係る起債が予定されているため、再び増加に転じる見込である。起債にあたっては可能な限り交付税算入率の高いものを活用するなど、将来負担額の低減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税に係る寄附金収入の大幅増収により、ふるさと仙北応援基金への積立額が増（＋639百万円）となり、ふるさと仙北応援基金繰入金をふるさと納税関連事業以外の事業費へ充てたことにより、財政調整基金は積立額が増（+145百万円）となった。このことにより、基金全体の残高は前年度比で821百万円増の4,347百万円となった。（今後の方針）大きく積み上がったふるさと仙北応援基金については、過剰な残高とならないよう指定された使途に沿いながら適切に運用する。反面、その他特定目的基金への依存を抑制し長期的視野から安定した財政運営を確立させるためにも、一定規模の財政調整基金残高を常時確保することが必須と捉えている。この方針に基づき、税収確保や国県補助金等の有効活用を通じた歳入増や経常的経費を中心とした歳出の節減・適正化に向けた取組を徹底し、身の丈に合った財政規模へ転換させていく。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足に伴う取崩し（-56百万円）・歳計剰余金の処分及び利息等の積立（＋201百万円）（今後の方針）ふるさと仙北応援基金繰入金の増（＋984百万円）により取崩減となった。将来における災害等緊急的事案にも柔軟に対応可能とするためにも、標準財政規模に対し15％～20％程度の財政調整基金残高確保を目標として、財政改革に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債の償還に伴う取崩し（-23百万円）・利息分及びR6普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立（＋60百万円）（今後の方針）・臨時財政対策債の償還に係るもの以外で大規模な取崩について現状想定したいないが、引き続き一定の残高維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる・仙北市森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第１条の規定に基づく森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる・仙北市温泉事業施設整備基金：仙北市水道事業等の設置等に関する条例で定める温泉事業に必要な温泉ゆう出地の開発及び保全整備等要する経費に充てる（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金の増（＋639百万円）等によりその他特定目的基金が前年度比＋640百万となった。（今後の方針）ふるさと仙北応援基金のほか各基金について設置目的に即して活用していく。特に仙北市公共施設等総合管理基金については、過疎対策事業債等による積立を適宜行いながら、今後必要となる公共施設の除却や統廃合実施に備えて計画的な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の大規模改修等を行わなかったため、減価償却率は昨年度比で0.5ポイント増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が減となった一方で、庁舎建設事業等の大規模建設事業に係る市債発行額の上げ止まりなどにより将来負担額も減となったことで、債務償還比率の分子は前年度より減少している。しかし分母の算出に係る経常一般財源等（歳入）等の減、経常経費充当財源等の増により、結果として前年度比98.0ポイントの増加となった。令和6年度より角館上野庁舎建設事業が開始になることから、地方債残高の増加が見込まれており,それに合わせて今後比率が増加するものと考えられる。事務事業の見直しを行い経常経費の削減と投資的経費の精査を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規の市債発行を抑制したことにより将来負担比率が減少したものの、類似団体内平均値と比較するとかなり大きく乖離している。また施設更新等に着手していないため有形固定資産減価償却率は増加していおり、こちらも類似団体内平均値と比較したとき大きく乖離していることから、当市の公共施設の老朽化が進行しているといえる。令和6年度より角館上野庁舎建設事業が開始することから今後地方債残高が増加する見込みであるため、他の建設事業等における地方債発行を可能な限り抑制しつつ、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新規の市債発行を抑制したことにより前年度比4.2ポイントの減となっている。実質公債比率は前年度と変動はないものの、第三セクター経営改善支援貸付金にかかる起債の償還開始や利率見直しに伴う利子の増加等により分子が増額となったことと併せて、普通交付税交付額（臨財債含む）が地方財政対策の影響や需要費の減少により分母が減少したことから、単年度比率としては増加している。一般会計において元利償還額は令和5年度をピークに令和6年度で一度減少するものの、令和元年度からの庁舎整備事業に係る地方債償還が開始することから令和7年度から再び増加する見込みとなっている。また利率についても最近の見直しの際に大幅に上昇している傾向にあることから両比率の増加が想定される。今年度も庁舎整備に係る起債発行を行う予定をしており、その後も学校再編や公共施設の改修・解体に係る起債発行を見込んでいることから、向こう数年の比率の抑制は難しいものと考えている。そのため元利償還金の増額に対応するため予算見直しによる財源捻出を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体及び秋田県平均と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっている。道路については優先順位を定めて計画的に改修工事を順次実施しているものの、広大な面積かつ各地に点在する集落配置により市道の総延長が比較して長いこと、脆弱な財政事情による財源制約等の要因で、投資額としてはわずかな割合に留まっているのが現状である。今後人口減少が進むにつれますます人口一人当たりの延長は長くなっていることが想定され、引き続き優先順位に沿った工事実施が必要となる。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、各施設の老朽化が進展する一方で、更新等の実施は部分的なものに留まっている。人口減少等を踏まえた長期的展望から、統廃合・集約化による各施設配置を最適化することは避けられないと考えるが、ニーズを考慮しつつ地域住民と合意形成して進める必要性から、早急の改善は難しい。有利な財源等を検討しながら公共施設等総合管理計画に基づき漸進的な老朽化対策の実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設全体としては、財政の健全化のために不急である有形固定資産の増に係る改良工事を実施していない。そのため有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、併せて人口減少が進行していることにより一人あたりの面積も増加傾向にある。特に庁舎については令和6年度より上野庁舎建設事業が開始となることから有形固定資産減価償却率は減少となるが、現行の3庁舎方式から4庁舎方式に変わるため一人あたり面積が増大し、類似団体平均との乖離が大きくなる見込である。図書館や体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館等の施設については一人あたりの面積は類似団体平均と比較して近い数値となっているが、有形固定資産減価償却率については庁舎と同様に乖離が大きく、老朽化した施設の更新が必要であると考えられる。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、非効率となっている可能性がある。公共施設等総合管理計画含めた現実的な施設マネジメントを施設の利用率などを行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が108百万円(+0.2%)の増となった。そのうち固定資産については、内川橋橋梁工事、霞田地区防火水槽新設工事及び地域医療MaaS車両導入による増加があり、資産価値が微増したことによるものである。資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が2,131百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が1,213百万円と償還額が起債額を上回り、地方債残高が減少したことが、負債減少の主な要因となっている。有形固定資産の資産老朽化比率が82.9%となっており、今後も公共施設等の長寿命化や統廃合を検討しながら、地方債の発行について慎重に協議し、財政健全化に努める。連結・全体会計において負債額が減少した主な要因は、公営企業会計において繰延収益の長期前受金として固定負債内のその他に計上されていた8,846百万円が減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,126百万円(前年度比+489百万円)となり、純経常行政コストは前年度比+161百万円(+0.9%)の18,204百万円、臨時損益を加えた純行政コストは前年度比+419百万円(+2.3%)の18,453百万円となった。経常費用の増加の主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増(+371百万円)、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増(+369百万円)である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が4,465百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,494百万円多くなり、純行政コストは8,981百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が559百万円多くなっている一方、人件費が790百万円多くなっているなど経常費用が10,295百万円多くなり、純行政コストは9,737百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の減等による行政コストの減はあったものの、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増(+250百万円)、病院事業会計補助金の増(+198百万円)により、本年度末純資産残高は27,830百万円となり、1,085百万円(+4.1%)の増となった。なお、全体・連結において純資産変動額の大幅な減については、「1.資産・負債の状況」へ記載のとおりである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、内川橋橋梁工事等による公共施設等整備費支出増があった一方で、ふるさと仙北応援基金等からの基金取崩収入増があったことから、投資活動収支が143百万円の増で△678百万円、財務活動収支は、地方債等償還支出が増加し、地方債等発行収入が減少したことから、265百万円の減で△918百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より842百万円の増の2,384百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、△844百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より462百万円多い2,846百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、△860百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
内川橋橋梁工事、霞田地区防火水槽新設工事及び地域医療MaaS車両導入等による資産の増により、資産合計は108百万円増加し、さらに人口減があったことから住民一人当たりの資産額は増となった。歳入額対資産比率について資産合計が108百万円の増、歳入総額は1,081百万円の増となっている。歳入総額が増加した理由としては、ふるさと仙北応援基金等の繰入金の増が挙げられる。建物の改修工事等により有形固定資産の増となったものの、資産既存施設の減価償却累計額が昨年度に引き続き増となっており、有形固定資産減価償却率は0.6%の増となった。類似団体平均値と比較すると約18%高い数値であり、有形固定資産減価償却率が82%超となっていることから、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく除却や統廃合を推進し、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率が53.8%と類似団体平均を大幅に下回っており、負債が50%近くを占めている。依然として負債の大半を占めている通常分地方債は新角館庁舎建設事業等に使用した旧合併特例債を含む一般単独事業債、市立角館総合病院整備事業や農地集積加速化基盤整備事業等に使用した過疎対策事業債である。予算見直しにより捻出した財源により長寿命化改良等建設事業を実施し、比率の改善を図る。減価償却による資産の減少等により有形・無形固定資産と併せて特例的な地方債を除いた地方債残高は247百万円の減となっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は増加基調にある。今後も長寿命化や統廃合を検討しながら、地方の発行債には慎重に協議し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が皆増したことで移転費用が516百万円の増となったことにより純行政コストは前年度比420百万円の増となった。さらに、人口減少もあったことから住民一人当たり行政コストは増となった。純経常行政コストの約32%を占める物件費が、ふるさと仙北応援寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や子育て世帯及び低所得者世帯給付金事業費の皆増等により増加したことから、純経常行政コストが161百万円の増となった。今後も事務事業の抜本的見直し等による歳出削減に引き続き取り組み、純行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は減となったが、類似団体平均値と比べても非常に高い水準となっている。令和5年度は地方債の償還が進んだこと等により、令和4年度と比較して負債額自体は減少し、人口減少による影響が大きい住民一人当たりの負債自体も減少している。また、令和5年度業務活動収支について、税収等収入の増(+759百万円)等により、基礎的財政収支が前年度同様プラスに転じた。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査を行い、地方債残高の減少を図っていく。
5.受益者負担の状況
ふるさと仙北応援寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や子育て世帯及び低所得者世帯給付金事業費の皆増等により、経常費用が489百万円の増となっている。また経常収益については、下水道使用料の増等による使用料及び手数料が増となり、328百万円の増となった。受益者負担比率は、前年度比+1.6%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は回復している。今後も事務事業の抜本的見直しを行い経営経費の縮減を図り受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県仙北市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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