簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
田沢湖病院
角館総合病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均値と同様にほぼ横ばいとなった。令和４年度は普通交付税が減少（前年度比－３５３百万円）したものの、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約３４．８％となっており、依然として地方交付税に依存した財政構造となっている。人口減少に伴い、今後も地方交付税の減額が想定されるため、歳出額についても段階的な縮減をすべきところ、現時点で充分な取り組みが行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に受けた見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面については、近年の大規模改修等による地方債における据置期間終了に伴う元金償還金の増（前年比＋８２百万円）などにより、比率の分子は前年比１７百万円の増となる１１，５５２百万円となった。一方で、歳入面については、需要額の減少に伴う地方交付税の減（前年度比－３５３百万円）や、臨時財政対策債の減（前年度比－３２１百万円）などにより、比率の分母は前年度比６４８百万円の減となる１１，７３６百万円となり、経常収支比率は前年度比５．２ポイントの増加となった。人口減少に伴い税収や地方交付税の大幅な増加は期待できないことから、経費節減や特定財源の活用により比率改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較し、人口１人当たりの金額が上回っている要因として、人件費と維持補修費が要因となっている。人件費については、本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから類似団体と比較し、職員の人員配置が多くなっていることが挙げられる。維持補修費については、人口が分散していることで各地域ごとの施設維持が必要となり、コストが膨らんでいる。委託料については近年、ふるさと納税寄附金が好調であり寄附額増加に伴い委託料が前年度比約３０２百万円の増となっている。結果として、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１９，８２０円増加の２６６，６８５円となった。今後、削減可能な部分については、定員適正化計画や公共施設等総合管理計画など各種計画の見直しを行い、住民サービスの低下を招かないことに留意しつつ、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント減の９７．０となっており引き続き類似団体平均を下回っている。年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調となっているものの地域実情等を踏まえ推移しているところであり、引き続き人事委員会勧告に沿い適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より職員数が２名増加したことや、令和５年１月１日現在の人口が前年比－６４０人と人口減少の加速化により、人口１，０００人当たり職員数は０．４５人の増となった。本市は人口に対して広大な面積を持ち、出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから、一定程度類似団体平均値を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は、市の人口減少も勘案し、定員適正化計画も踏まえた中長期的な採用者数管理を行うことで、適切な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度では類似団体平均を上回っていたが、令和４年度では類似団体平均を０．３ポイント下回る８．６％となった。標準財政規模のうち需要額減少による普通交付税の減（前年度比約－３５３百万円）や地方財政対策による臨時財政対策債発行可能額の減（前年度比約－３２１百万円）により、単年度比率としては、前年度から約０．６ポイント増加の８．６％となった。しかし、３か年平均で見る本指標においては、単年度比率が高かった令和元年度（約１０．６％）が算定から外れたことにより結果的に０．７ポイント改善の８．６％となった。今後は、地方債の元利償還金が増加する一方で人口減少等により標準財政規模は減少が見込まれ比率上昇が懸念される。引き続き地方債の新規発行抑制等により、比率改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の大規模建設事業に係る地方債償還終了等により地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が前年度比約６５３百万円減少したものの、将来負担比率の分母となる標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は地方財政対策の影響等による追加交付があった前年度と比較すると大きく減少しており、結果として比率が３．４ポイント増加した。今後も公共施設の老朽化による補強修繕・更新等が見込まれており比率は増加すると予想される。事業計画や対象経費精査により地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常的人件費は－１９３百万円、－５．９％と大きなマイナスであったにも関わらず、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率としては前年度と同等の比率に留まった。ここ数年は職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっていることから、改善を図っていく必要がある。具体的には、業務量調査による時間外業務の集計と分析の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的物件費全体で前年比約１００百万円の増となっている。要因としては、光熱水費高騰等に伴う支出が増加しており、小中学校一般管理費（前年度比約＋１６百万円）、給食センター管理運営費（前年度比約＋９百万円）の増などにより比率としては、前年比０．９ポイント増加した。昨年度同様、ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等を行った結果、類似団体内平均値を大きく下回る形となったが、将来の安定的な収入とは言い難い。引き続き、経常経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄令和４年度は保育料等軽減に要する経費として教育・保育施設給付費や子ども・子育て支援事業費の増などの影響もあり、０．４ポイント増加した。扶助費等については今後人口減少に伴い緩やかな減少が見込まれているが、単独事業については住民のニーズや他施策との関連性を勘案の上、適宜見直しを行っていく。 | その他の分析欄繰出金の療養給付費負担金増等に伴う後期高齢者医療広域連合負担金、経年劣化等による道路施設の補修要望に対応するための道路維持補修費の増などにより、１．１ポイント増加した。維持補修費については公共施設の老朽化に対応した修繕費の増加の影響が大きい。仙北市公共施設等総合管理計画に基づく統廃合や除却と併せて、適切な長寿命化工事を行い修繕費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業会計補助金や幼保連携型認定こども園の法人移管に伴う社会福祉法人はなさき仙北補助金、大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の増加等により、１．４ポイント増加した。依然として市内２つの両病院に対する補助金を含む企業会計補助金等が大部分を占めており、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。引き続き企業会計に係る経営改善等を推進し支出額の抑制や事務事業の見直しなどによる政策的補助金の廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の大規模事業等で借入を行っていた事業の据置期間が終了したことに伴い元金の償還額が増加したこともあり、比率は１．６ポイント増加しているものの、類似団体平均は下回っている。元利償還額については令和５年度にピークを迎えるため、次年度の比率の上昇が懸念される。引き続き事業計画の精査による地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により実質公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和４年度については、歳入面において地方財政対策により普通交付税の減（－３５３百万円）、臨時財政対策債の減（－３２１百万円）等の影響が大きく、比率として３．６ポイントの増となった。昨年度はコロナ禍による交付金関係もあり、平時の財政状況とは言い難いことから今後、上昇の推移が懸念される。引き続き企業会計も含めた経費削減や特定財源の獲得・活用を図り適切な水準の経常経費負担の実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費がふるさと納税寄附金収入の増に伴うふるさと仙北応援基金積立金の増、第三セクター旧４社を経営統合し、事業再編を図ることを目的とした第三セクター経営改善支援貸付金の皆増等に伴い、住民一人当たりのコストが前年度と比較して５８，３０２円の増加となった。民生費が子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減などにより、決算額が前年度を下回り、住民一人当たりコストも併せて減少した。衛生費が大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の増などにより、決算額が前年度を上回り、住民一人当たりコストも併せて増加した。農林水産業費が農地集積加速化基盤整備事業費の減などにより、決算額が前年度を大きく下回り、住民一人当たりコストも大きく減少した。公債費が平成３０年借入分臨時財政対策債の元金償還の開始等による増により、決算額が前年度を上回った。目的別で見ると概ね類似団体平均を上回っている状況である。令和４年度歳入決算については自主財源である市民税法人現年課税分と固定資産税現年課税分で約１億円の前年度比増となった。今後、人口減少に伴い市内住民の市民税及び依存財源である地方交付税の大きな増収は見込まれないことから、市内企業の企業力強化支援及び市内で起業する方へのスタートアップ・事業拡大への支援を行い、自主財源の増収確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定年引上げの対応として負担金制度の改正による負担金率の変更に伴う退職手当組合負担金の減などにより減少した。物件費は仙北市生活応援商品券事業費の皆増などにより、令和４年度は類似団体内平均値を上回った。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減により類似団体平均を下回る結果となった。補助費等は昨年度同様類似団体内平均値と比較するとまだまだ水準は上回っている状況である。この要因としては、本市は２つの市立病院に対する補助金を含む企業会計補助金等が大部分を占めており、病院事業では、公立病院経営強化プランの策定、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の活用、医療系コンサルタントの導入など、持続可能な医療提供体制の確保に向け、あらゆる方法で病院経営の健全化に取組んでいるところである。一般会計としては、引き続き可能な支援を行っていきたいが、市の財政調整基金が枯渇するなど、市本体の財政状況も危機的状況である。このため、交付税措置を伴わない繰出については極めて厳しい状況であり、先述した病院事業の取組の効果に期待している。普通建設事業費についても市道大瀬蔵野線道路・橋りょう整備事業工事完了等に伴い、減少した。積立金はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと応援基金積立金の増などにより、前年比２３，４５８円の増となった。貸付金は第三セクター旧４社を経営統合し、事業再編を図ることを目的とした第三セクター経営改善支援金の皆増等により、住民一人当たりコストは類似団体内平均値と比較し約４．５倍となった。一定の住民サービスを維持しながらの事業再編を図るため、今後は新しい経営体制の下で経営コンサルタントの提案を受けながら、事業の統廃合や人員削減など経営の合理化を進め、黒字化を目指していく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金への積立額の増加が非常に大きく、基金全体の残高は前年度末比で142百万円増加の3,259百万円となった。ふるさと仙北応援基金を除く基金残高は前年度比で35百万円減少の2,428百万円となった。（今後の方針）基金全体の残高としてはふるさと納税寄附金の増収により増加したものの、寄附金収入は安定的なものとは捉え難い。また、ふるさと納税寄附金が使途を指定された収入であることを踏まえ当該基金については可能な限り早期に活用すべきと考える。引き続き予算の見直し等を行うことで財政調整基金に依存した予算構造から脱却し、突発的な自然災害や施策実施等に備え、全ての基金において一定規模の残高確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足に伴う取崩しによる皆減（-254万円）・歳計剰余金の処分及び利息等の積立による増（＋249万円）（今後の方針）依然として財政調整基金の取崩しに依存した構造となっており、普通交付税の減による一般財源の減収が想定され先行きが不透明な状態となっているが、引き続き取崩し額の増加抑制に努める。今後は、更なる予算見直し等を推進することで標準財政規模の概ね10％程度の残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）利息のみ（３千円）の積立となる。（今後の方針）今後、大規模な取崩し・積立は想定していないが、引き続き標準財政規模の１％程度の残高推移を目指していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる・仙北市森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第１条の規定に基づく森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる・仙北市温泉事業施設整備基金：仙北市水道事業等の設置等に関する条例で定める温泉事業に必要な温泉ゆう出地の開発及び保全整備等要する経費に充てる（増減理由）地方債を原資とした基金（ふるさと振興基金・公共施設等総合管理基金）残高が47万円減となった一方で、ふるさと納税寄附金を原資とした基金（ふるさと仙北応援基金）について176万円の残高を確保した。（今後の方針）ふるさと納税寄附金を原資とした基金（ふるさと仙北応援基金）について令和４年度末時点で前年度比176万円の残高を確保したが、原資が寄附金であることを鑑みて早期に活用していく方針だが、収入状況等を勘案し一定規模の残高は確保していく。仙北市公共施設等総合管理基金については今後は取崩しを抑制し、仙北市公共施設等総合管理計画等に基づく除却や統廃合の大規模実施に備え残高の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内でも高い水準となっており、事業用資産よりもインフラ資産の方が高い水準となっている。当市としての課題は計画的な固定資産の更新ができておらず、老朽化が進行してしまっている点である。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。 | 債務償還比率の分析欄主に地方債が該当する将来負担額が多く、充当可能財源が少ないことが要因である。住民一人当たりの負債額も類似団体平均よりも高く、充当可能基金残高や充当可能特定歳入が計画的に確保できていないことが起因している。また、当比率は類似団体内でも最も高い水準となっているので、計画的な地方債の借入と償還を実施し、減債基金等へ長期的に積んでいくバランスの確保が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析資産更新に伴う地方債借入は、償還額を下回りつつあるものの、将来負担比率は増加している。また、更新にかかった費用より、現存する資産の減価償却費が約2倍に上回っており、有形固定資産減価償却率は昨年同様上昇し、類似団体平均と比較し高水準となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率を減少させていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、分子では令和２年度までの庁舎建設事業等の大規模建設事業完了に伴い、地方債償還額が発行額を上回り地方債残高が前年度末比653,021千円減少し、分子全体で208,329千円減少した。分母では、地方財政対策の影響や需要額の減少により普通交付税（臨財債含む）が減少し、分母全体で524,083千円減少した。結果としては、分母の比率増加要因の影響が大きくなり前年度から3.4ポイント増加した103.0％となった。実質公債費比率については、分母である普通交付税（臨財債含む）が減少した影響が大きく単年度比率としては前年度から0.55057ポイント増加したものの、３か年平均では比率の高かった令和元年度数値が算入除外となった影響により0.7ポイント減少した8.6％となっている。両比率ともに分母である普通交付税額等の増加による比率減少は見込めないことや、令和６年度以降合併特例債を活用した庁舎移転事業を予定していることから比率は増加していくものと予想される。今後も比率増加を抑制するため、投資的経費の精査による地方債発行の抑制や予算見直しによる基金残高の確保を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、依然問題なのが道路の有形固定資産減価償却率である。９４．９％と類似団体平均を大きく上回っており、秋田県平均からも大きく乖離している状況である。要因としては、各路線について随時、優先順位を定めて改修工事が行われているものの、面積が広大なため抜本的な解決には至っていない。今後は、取得価格の見直し含め再調査を進める。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、人口減少が進んでいる一方で、集約化が進んでいないことから、投資金額がまばらになっている。本市は人口規模に対して面積が広大である。また高齢者の割合が高く自身での長距離移動手段の確保等が困難なことから、施設を一つの地域に集約することは難しい。しかし、財政規模等を鑑みると現有施設の維持継続は不可能であるため、住民のニーズを考慮しつつ仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置の実現に努めると共に財源も検討の上、老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については田沢湖庁舎の改修もあり、類似団体と比較しても良好な水準で推移している反面、一人当たりの面積については非常に広くなっている。これは合併等により面積が大きいことから、田沢湖庁舎と角館庁舎と西木庁舎の分庁舎方式を採用している点が挙げられる。今後、業務の集約化や住民の利用頻度に応じたスケールダウンを検討する必要はある。一方で、図書館や体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、消防施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均からも大きく乖離している。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、非効率となっている可能性がある。公共施設等総合管理計画含めた現実的な施設マネジメントを施設の利用率などを行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が843百万円(前年度比△1.6%)の減少となった。そのうち固定資産については、田沢湖庁舎空調設備設置工事や神代西明寺線道路改良工事等による増加があったものの、新たに取得した資産以上に減価償却が進んだことにより、資産価値が目減りしたことによるものである。負債減少の主な要因は、地方債残高が減少したことである。資金収支計算書の財務活動支出における地方債等償還支出が2,107百万円、財務活動収入における地方債等発行収入が1,454百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少となった。今後も長寿命化や統廃合を検討しながら、地方債の発行には慎重に協議し、財政健全化に努める。連結・全体会計において負債額が増えている要因については、公営企業会計において繰延収益の長期前受金として計上している固定負債内のその他に8,846百万円計上したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,637百万円(前年度比+52百万円)となり、純経常行政コストは+20百万円(+0.1%)の18,043百万円、純行政コストは△122百万円(△0.7%)の18,034百万円となった。経常費用の増加の主な要因としては、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増(前年度比+136百万円)、仙北市生活応援商品券事業費の皆増(+130百万円)による物件費等の増である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,499百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,655百万円多くなり、純行政コストは8,030百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が239百万円多くなっている一方、人件費が813百万円多くなっているなど経常費用が9,877百万円多くなり、純行政コストは9,637百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、退職手当組合負担金の減や大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金の減等による行政コストの減はあったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費補助金の減(前年度比△239百万円)や中心経営体集積促進事業費補助金の皆減(△144百万円)による国県等補助金の減等による財源の減により、純資産残高は△164百万円(前年度比△0.6%)の減となった。全体・連結において純資産変動額の大幅な減については、「1.資産・負債の状況」でも記載しているが、前年度純資産の余剰分(不足分)に計上していた長期前受金を固定負債内のその他に計上したものによる減となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、市道大瀬蔵野線道路・橋りょう整備事業工事完了等に伴う辺地対策事業費の減や生保内市民体育館改修工事完了等に伴う市民体育館管理運営費の減等により、投資活動収支が前年度比104百万円の増で△821百万円、財務活動収支の地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、前年度比338百万円の減で△653百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より359百万円の増の1,824百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△519百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より92百万円少ない1,732百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△560百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況田沢湖庁舎空調設備設置工事のほか、生保内小学校体育館や神代市民体育館等の改修工事により資産が増えたものの、減価償却累計額も増加しており、資産合計は843百万円の減となったが、人口減により住民一人当たりの資産額は増となった。歳入額対資産比率について資産合計が前年度比843百万円の減、歳入総額は314百万円の増となっている。歳入総額が増加した理由としては法人の業績改善による市民税法人現年課税分の増や固定資産税現年課税分の増が挙げられる。建物の改修工事等により有形固定資産の増となったものの、資産既存施設の減価償却累計額が昨年度に引き続き増となっており、有形固定資産減価償却率は0.7ポイントの増となった。類似団体平均値と比較すると約17%高い数値であり、有形固定資産減価償却率が82%超となっていることから、早急な対応が必要である。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づく除却や統廃合を推進し、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が51.8%と類似団体平均を大幅に下回っており、負債が50%近くを占めている。依然として負債の大半を占めている通常分地方債は新角館庁舎建設事業等に使用した旧合併特例債を含む一般単独事業債、角館総合病院整備事業や農地集積加速化基盤整備事業等に使用した過疎対策事業債である。予算見直しにより捻出した財源により長寿命化改良等建設事業を実施し、比率の改善を図る。減価償却による資産の減少等により有形・無形固定資産の合計は減少している一方、特例的な地方債を除いた地方債残高は前年度比3百万円の増となっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は増加基調にある。今後も長寿命化や統廃合を検討しながら、地方の発行債には慎重に協議し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減等により移転費用の社会保障給付が前年度比134百万円の減等となったことにより純行政コストは△13百万円の減となるが、人口減少により住民一人当たり行政コストは増となった。純経常行政コストの約24%が物件費となり、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や仙北市生活応援商品券事業費の皆増等により20百万円の増となった。今後も事務事業の抜本的見直し等による歳出削減に引き続き取り組み、純行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は増加基調にあり、類団平均と比べても非常に高い水準となっている。令和4年度は地方債の償還が進んだこと等により、令和3年度と比較して負債額自体は減少しているものの、人口減少による影響が大きく住民一人当たりの負債自体は横ばいとなっている。また、令和4年度業務活動収支について、税収等収入の増(前年度比+542百万円)等により、基礎的財政収支が前年度同様プラスに転じた。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査を行い、地方債残高の減少を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や仙北市生活応援商品券事業費の皆増等により、経常費用が前年度比52百万円の増となっている。また経常収益については、観光客数の回復に伴う駐車場使用料の増や観光施設使用料の増等による使用料及び手数料が増となり、32百万円の増となった。受益者負担比率は、+0.2ポイントとなり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は回復している。今後も事務事業の抜本的見直しを行い経常経費の縮減を図り受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,