山梨県甲州市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県甲州市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲州市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る0.43となり、令和3年度から横ばいで推移している。基準財政収入額については、定額減税による個人市民税の減や評価替え、地価下落による固定資産税の減などがあるものの、新型コロナウイルス感染症により停滞していた社会経済活動が平常化してきたことによる法人税市民税の増や定額減税実施に伴う減収補てん特例交付金の大幅な増などにより4,540千円（前年度比0.11％）増加した。基準財政需要額については、合併特例債などの元金償還分の公債費の減や徴税費などの減があるものの、こども子育て費の創設に伴うこども子育て施策推進事業費の増や給与改定費の増、臨時財政対策債償還基金費の増などにより182,762千円（前年度比2.00％）増加した。類似団体平均を上回っているものの、単年度では、前年から減少し、3ヵ年平均でも令和2年度から0.01ポイント減少していることから、指数改善に向け、引き続き、高水準にある市税徴収率の維持に努め、健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を下回る90.1％となり、前年度から横ばいで推移している。経常経費充当一般財源については、公債費の減やふるさと支援基金繰入金の経常経費充当額の増加に伴う減があるものの、障害者自立支援給付費や給与改定による人件費の増などにより186,067千円増加した。経常一般財源等については、個人市民税や固定資産税、臨時財政対策債の減などがあるものの、各種交付金や普通交付税の増などにより196,952千円増加した。経常経費充当一般財源の増加幅が経常一般財源等の増加幅と同程度であったことにより比率の増減はなかったが、90％を超える高い比率で推移しているため、新行財政改革大綱に掲げる項目を着実に推進するなかで経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を下回る218,992円であり、前年度比17,403円増加した。人件費については、退職・採用に伴う職員年齢構成の影響による減があるものの、人事院勧告等に伴う給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給による増が影響し171,651千円増加した。物件費については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う関連経費の減や教科書改訂に伴う教師用教科書等購入費の減などがあるものの、寄附件数の増加に伴うふるさと納税寄附金事務費の増や電算システム関連経費の増、包括支援センターの民間委託に伴う委託料の増などにより243,034千円増加した。今後も新行財政改革大綱や定員適正化計画を推進し、行政事務経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均値を大きく下回る95.6となったが、前年度から0.1ポイント改善している。全国市平均を下回る値で推移していることから、昇任・昇格基準の見直しによる職員構成の改善も検討するなかで現在の水準を基準に、職員給与費が市の財政を逼迫させることのないよう、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.18人増加し、類似団体の平均値を下回る10.01人となったが、全国平均や山梨県平均を上回っている状況である。市では、平成18年度に作成した集中改革プランに基づき、早期退職者奨励制度の活用など定員適正化に努め、令和4年度までに83人を減員してきた。また、令和4年度には、令和9年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定したところである。今後も多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を維持しつつ、新行財政改革大綱や定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.8ポイント減少し13.5％と改善傾向にあるが、依然として類似団体の平均値を上回る高い比率となっている。単年度比率では、公営企業への繰入金の増や公債費に準ずる債務負担行為に係る額の増があったものの、一般会計における元利償還金の減や一部事務組合への負担金の減などに加え、普通交付税の増による標準財政規模の増により、12.52％となり前年度から0.43ポイント改善された。公債費の償還ピークを越えたものの、数年は高止まりすることが予想されるため、3ヵ年平均で算出される実質公債費比率も高止まりが見込まれる。今後とも、緊急度や住民ニーズを把握するなかで建設事業の選択実施の取り組みを継続し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値を上回る26.9％となったが、前年度から20.6ポイント改善している。比率改善の要因は、償還ピークを越えたものの、公債費の高止まりによる地方債残高の減や下水道事業の元金償還金に対する繰入見込額の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響し将来負担額が1,623,633千円減少したこと、また、ふるさと納税寄付金の増加に伴って積み増ししたふるさと支援基金の増により充当可能基金が1,528,113千円増となったことにより分子が大きく減少したことが挙げられる。今後についても地方債残高は減少見込みであり、更なる改善が見込まれるが、引き続き健全化指標に注視した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る24.0％であり、前年度から0.9ポイント増加した。増加の要因としては、人事院勧告等に伴う給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給による増が挙げられる。今後についても、事業の整理・統合により会計年度任用職員の雇用を最低限度に止めるとともに、定員適正化計画に基づく職員採用や指定管理者制度をはじめとする外部委託の活用を進めるなかで、定員の適正化と人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る13.0％であり、前年度から1.3ポイント増加した。増加の要因としては、寄付件数の増加に伴うふるさと納税寄付金事務費の増や電算システム関連経費の増、包括支援センターの民間委託に伴う委託料の増などが挙げられる。今後においても、システム標準化やDX推進による電算システム関連経費の増、労務費や物価高騰に伴う委託料の増など物件費で増加要因が見込まれることから、事業の抜本的な見直しを継続し、行政事務経費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回る8.1％であり、前年度から0.3ポイント増加した。増加の要因としては、物価高騰対策として実施した低所得者世帯への給付金給付事業や定額減税補足給付金の支給事業による増、高度医療等を必要とする対象者の増加に伴う障害者自立支援給付費の増、制度改正に伴う児童手当の増などが挙げられる。高齢化の進行や社会経済を取り巻く不安定な状況を踏まえると、引き続き扶助費の増加が見込まれるため、その動向に注視していく。
その他の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る7.4％であり、前年度から0.2ポイント増加した。今後は、高齢化による介護保険特別会計等への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、各会計の経費の縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく管理・措置を実施し、施設の長寿命化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回る17.3％であり、前年度から0.8ポイント減少した。減少の要因としては、ふるさと納税事業において寄付先行受付分（次年度返礼分）の増加に伴う現年度分の返礼品費の減や前年度に実施した農業者等支援事業給付金給付事業の減、下水道事業会計への補助金の減などが挙げられる。今後は、東山梨消防本部の空調改修工事や東山聖苑の大規模改修工事、国中消防共同指令センターの運用開始に伴う整備事業費に係る公債費負担金の増などが見込まれるため、引き続き、類似団体の平均値に近づくことができるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を検証し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回る20.3％であり、前年度から1.9ポイント減少した。減少の要因としては、合併特例債や（旧）緊急防災・事業債、臨時財政対策債の償還減が挙げられる。今後も公債費の高止まりが懸念されるところであり、インフラの老朽化対策や公共施設の統合・集約化に伴う建設・解体事業などが課題となっているため、公共施設等個別施設計画に基づき事業選択を行うなかで、地方債の新規発行を抑制し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回る69.8％であり、前年度から1.9ポイント増加した。増加の要因としては、公債費の償還ピークを越え合併特例債や（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の償還額が減となったことに加え、人件費で、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給による給与費の増、扶助費で、物価高騰対策として実施した給付金給付事業費の増や障害者自立支援給付費の増などが挙げられる。今後においても、経常経費の削減に向けて、新行財政改革大綱に示された各種施策を着実に実行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る6,082円で、議会中継設備整備事業の増により、前年度から623円増加した。総務費は、類似団体平均値を上回る246,313円であり、ふるさと納税寄附金の増加に伴う事務費及びふるさと支援基金積立金の増、財政調整基金積立金の増、地方公共団体情報システム標準化に向けたシステム改修や内部情報系システムの更新に伴うリース料などの電算システム関連経費の増などにより、前年度から31,704円と大幅に増加した。民生費は、類似団体平均値を下回る213,067円で、定額減税補足給付金給付事業の実施や保育料無償化に伴う保育所運営補助金、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度から19,129円増加した。民生費については、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれ、今後、類似団体平均値に近づいてくると考えられる。衛生費は、類似団体平均値を下回る50,054円で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うワクチン接種事業費の減などにより、前年度から2,043円減少した。農林水産費は類似団体平均値を下回る25,195円で、JAフルーツ山梨塩山統合共撰所の建設事業に係る補助金の減や農業者等支援事業給付金給付事業の減などにより、前年度から11,394円減少した。商工費は類似団体平均値を下回る18,795円で、大日影トンネル遊歩道補修事業の終了に伴う減や甲斐の国大和自然学校の休止に伴う指定管理料の減などにより、前年度から6,110円減少した。土木費は類似団体平均値を下回る53,880円で、橋りょう長寿命化改修事業費の増や市道維持整備事業費の増などにより、前年度から3,390円増加した。消防費は、類似団体平均値を下回る24,950円で、消防自動車整備事業の減や耐震性貯水槽設置工事の減があったものの、大和分団第二部詰所整備事業や東山梨行政事務組合への負担金の増などにより、前年度から429円増加した。教育費は、類似団体平均値を下回る71,488円で、勝沼小学校通級教室開設工事や勝沼小学校屋内運動場屋根防水工事などの小学校施設の整備事業費の増、中学校再編に伴う塩山中学校スクールバスの整備による増などにより、前年度から2,991円増加した。公債費は、類似団体平均値を下回る74,100円で、合併特例債、（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債などの償還減により、前年度から3,818円減少した。公債費については、償還のピークを越えたことから、今後は減少していく見通しであるが、公共施設の老朽化に伴う改修や施設の統合、集約化などを予定しているため、引き続き、建設事業の順位付けを行うなかで実施していくことにより、地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり784,545円となっており、前年度から34,908円増加した。人件費は類似団体平均値を下回る101,512円であり、前年度から7,586円増加した。これは、人事院勧告等に伴う給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給による増が要因となっている。補助費は類似団体平均値を上回る157,773円であり、前年度から3,413円減少した。物価高騰により疲弊している地域経済への下支えのための地域応援商品券事業の実施、常備消防負担金の増などの増要因があったものの、ふるさと納税事業において寄付先行受付分の増加に伴う現年分の寄付者返礼品費の減、エネルギー価格高騰の影響を受ける農業者に対する農業者等支援事業給付金給付事業の減、下水道事業会計への繰出金の減などにより減少となった。物件費は、類似団体平均値を上回る122,289円であり、前年度から10,363円増加した。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うワクチン接種事業委託料の減、書かない窓口支援システムの導入委託料の減、小学校教科書改訂の伴う教師用教科書等購入費の減などの減要因があったものの、寄附件数の増加に伴うふるさと納税寄附金事務費の増、電算システム関連経費の増、包括支援センターの民間委託に伴う委託料の増などの増要因により増加した。扶助費は、類似団体平均値を下回る124,014円であり、前年度から13,243円増加した。子どもの減少による児童扶養手当の減、前年度実施した給付金給付事業の減など減要因があったものの、物価高騰対策として実施した低所得者世帯に対する給付金給付に加え定額減税補足給付金の支給、障害者自立支援給付費の増、制度改正による児童手当の増などの増要因により増加した。普通建設事業費は、類似団体平均値を下回る51,388円であり、前年度から16,910円減少した。新規整備については、勝沼健康福祉センター利用者送迎用車両の購入費や救護施設鈴宮寮で使用するバリアフリー対応車両の購入費の減などの減要因があったものの、中学校再編に伴う塩山中学校スクールバス購入費及びスクールバス乗降場設置工事などにより増加となった。更新整備については、橋りょう長寿命化改修事業や塩山中学校大規模改造事業（第2期）などの増要因があったものの、勝沼中学校大規模改造事業（第2期）や大日影トンネル遊歩道補修事業の終了に伴う減、JAフルーツ山梨塩山統合共撰所の建設事業に係る補助金の減などの減要因が影響し減少した。公債費は、類似団体平均値を下回る74,100円であり、前年度から3,818円減少した。合併特例債、（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の償還額の減が影響し減少となった。なお、公債費については、償還のピークを越えたため、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。繰出金については、類似団体平均値を大きく下回る37,459円であり、前年度から2,984円増加した。国保特会への繰出金は減少したものの、診療所特会、後期高齢者特会、介護特会への繰出金の増が主な要因となっている。積立金については、類似団体平均値を上回る109,463円であり、前年度比24,668円と大幅に増加した。ふるさと納税寄附金の伸びによるふるさと支援基金積立金の増や財政調整基金積立金の増が主な要因となっている。今後についても、災害等に備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、引き続き、事業の抜本的な見直しを行い積立予算の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、前年度比で財政調整基金残高は2.78ポイント増、実質収支額は1.25ポイント増、実質単年度収支は3.73ポイント増となった。個人市民税や固定資産税、県支出金の減があったものの、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと納税寄付金の増により歳入が増加、人件費、扶助費及び積立金の増により歳出においても増加となった。歳入歳出ともに増加したが、歳入の増加幅が大きかったことにより形式収支が増加し、翌年度に繰り越すべき財源が減少したため、実質収支は増加した。また、実質単年度収支については、実質収支の増に加え、財政調整基金を取り崩さず予算積み立て行ったことにより、大幅な増となった。今後についても歳入の確保に努めるとともに、新行財政改革大綱に基づく施策を着実に実行し、計画的に財政調整基金の積立が行えるよう、行財政運営の健全化に向けた取り組みを推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より増加している。一般会計で1.26ポイント、介護保険事業特別会計で0.13ポイント増加したことが主な要因として挙げられる。法適用公営企業については、水道事業会計で0.67ポイント減少したが、勝沼ぶどうの丘事業会計で0.13ポイント、下水道事業会計で0.5ポイント増加している。今後も黒字額が増加できるよう、各事業会計において、更なる収入確保と歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造で最も高い割合を占めている元利償還金については、合併特例債、（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債などの償還金の減により、前年度から151百万円と大幅に減少した。加えて、公営企業債の元利利償還金に対する繰入金は増となったものの、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減、算入公債費等の減により、実質公債費比率の分子については、2百万円減少した。公債費は、償還ピークを越えたものの、今後、数年は元利償還金が高止まりすると見込まれている。将来的な公債費の縮減に向け、建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を十分に検討し、優先順位を付けるなかで、事業実施に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額については、一般会計等の地方債残高において、6年度の借入額が昨年度から28百万円減少したことに加え、元金償還額が借入額を上回ったことにより、1,042百万円の大幅な減となった。その他の構造では、水道事業の地方債残高の増はあるものの、病院事業及び下水道事業の地方債残高の減の影響で公営企業債等繰入見込額が348百万円の減、組合等負担等見込額が156百万円の減、退職手当負担見込額が62百万円の減となった。算定で除かれる充当可能財源等については、合併特例債等の償還が進み交付税算額の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が1,445百万円減少となったものの、ふるさと納税寄附金の伸びに伴うふるさと支援基金の増や財政調整基金の増などにより、充当可能基金が1,528百万円の大幅な増となった結果、充当可能財源等は16百万円増加した。今後も地方債の新規発行抑制や発行額を上回る償還による地方債残高の減少によって、比率の改善が見込まれるが、引き続き健全化指標に注視し、財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金、公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立となった。社会福祉基金、在宅介護支援基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。合併振興基金の計画的な繰入による減要因はあるものの、財政調整基金の予算積立を行ったことや、全国各地から応援いただき大幅に増加したふるさと納税寄附金を原資としたふるさと支援基金の増加などにより、全体で1,478百万円の大幅な増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、令和5年度に引き続き、6年度においても予算積立ができたことから標準財政規模の14.2％となったが、引き続き災害等の不測の事態や財源不足に備えるため一定額の確保に取り組んでいく。併せて、公共施設の老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立についても一定額の確保に向け取り組んでいく。減債基金は、公債費の償還ピーク以降、数年間公債費が高止まりすると見込まれていることから、状況を注視するなかで積立、繰入を検討していく。ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であることから流動的であるが、貴重な財源であるため、国が示す方針に即すなかで積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、積立額は増となり、令和5年度に引き続き、予算積立ができたことから、年度末残高は前年度末から大幅に増加し、1,485百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成26年度に雪害対応のため598百万円、平成30年度に150百万円、令和元年度にも100百万円を取り崩した影響により、近年、標準財政規模の10％に満たない状況が続いていたが、令和4年度から予算積立を行い、6年度においても予算積立を行ったことから14.2％となり、取り崩し前（平成25年度末残高1,514百万円）と同程度の水準まで回復している。これまで目標としていた標準財政規模の15％程度に近づきつつあるが、県内13市の標準財政規模に対する割合で比較すると低い状況であり、災害の激甚化や頻発化、財源調整などに備えるため、引き続き歳入の確保と歳出の削減を進め計画的な運用を図っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子のみの積立であり、百万円単位での表記であるため、平成30年度から増減なく151百万円で推移している。円単位では、前年度末から11,358円増加した。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。令和3年度に公債費の償還ピークを越えたものの、今後、数年は公債費が高止まりすることが見込まれていることから、状況を注視するなかで積立、繰入を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）・合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）・ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、全国各地から応援いただくなかで619百万円増となったが、先行受付分に係る積立金の増が影響し、基金への積立は537百万円増の2,852百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、令和5年度から36百万円増の1,575百万円となった。残高は、積立額が繰入額を上回ったことにより1,277百万円増の4,864百万円となった。・合併振興基金：市民バス運行事業や自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のため113百万円を繰り入れたことで、残高は702百万円となった。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であることから流動的であるが、貴重な財源であるため、国が示す方針に即すなかで積極的な活用を図っていく。・合併振興基金：合併特例債が発行上限額に到達しているため、今後は、利子のみの積立となる。新市まちづくり計画に掲げた主要施策に充当し、着実な事業実施に努める。・公共施設整備基金：公共施設等の更新に向け計画的に積立を行い、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の状況や緊急性を踏まえ優先度の高いものから順次更新事業を進めているが、多くの資産で減価償却が進んでいるため、前年度から0.6ポイント増加し、類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。道路、保育所、学校施設は特に比率が高く、全体の比率を押し上げる要因となっているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化を含め計画的な更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
公債費の償還ピークは越えているものの償還額が高止まりしている影響による地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少、財政調整基金及びふるさと支援基金などの充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増加により36.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。将来負担額は、地方債残高が逓減しており、施設建設費分の償還終了に伴う組合負担等見込額の減少や公営企業債等繰入見込額の減少も見込まれることから、比率は改善されていくものと予測している。今後も引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が14.4ポイント減となったが、有形固定資産減価償却率が0.6ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている状況となっている。将来負担比率については、地方債現在高及び組合負担等見込額、公営企業債等繰入見込額などの減により改善傾向にあり、類似団体内平均値との差についても縮小しつつあるものの、資産の老朽化が進んでいることから今後各施設の更新事業が見込まれるため、比率が悪化に転じないよう安全性や緊急性などを考慮し優先順位を付けるなかで建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が14.4ポイント減となり、実質公債費比率についても0.9ポイント減となった。両比率とも、公債費の償還ピークを越えたことによる地方債現在高の減少や普通会計の元利償還金の減少が影響し改善傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況となっている。現状においては、両比率とも減少傾向で推移しているが、公共施設の老朽化に伴う更新事業が見込まれることから、シミュレーション等を行い比率の動向を注視していく。また、建設事業の実施にあたっては、優先度に応じた選択実施や事業の平準化を行い、公債費負担の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（88.4％）、保育所等（98.0％）、学校施設（75.2％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、安全性の確保を優先したうえで予防保全型の維持管理に努め長寿命化を図っていく。保育所については、全ての施設が建築後30年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。現在、公立保育所のあり方について検討を進めており、入園者数や立地状況、住民の意見を考慮するなかで統廃合を進め適正化を図っていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和50年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していく。なお、中学校再編に伴う大規模改造事業が令和6年度で終了することや、小学校特別教室の空調整備、通級指導教室改修事業を予定しているため、今後、比率の改善を見込んでいる。橋りょう・トンネル（65.9％）、児童館（66.0％）、公民館（68.8％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。なお、橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検等を実施し、引き続き計画的な改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（48.2％）、体育館・プール（76.6％）、市民会館（54.7％）であり、その中でも平均値から大きく乖離（5％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後30年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、令和5年度に勝沼図書館の屋根防水工事を実施したことから1.3ポイント改善し、類似団体内平均値と同程度に推移している。保健センターについては、類似団体内平均値と同程度で推移していたが、令和3年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回っている状況である。福祉施設（40.1％）、一般廃棄物処理施設（34.9％）、庁舎（41.5％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和3年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成22年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館については平成25年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円(△0.2%)の減少となった。資産減少の主な要因としては、事業用資産において、塩山中学校及び勝沼中学校大規模改造事業や勝沼図書館屋根防水工事などにより土地及び建物が前年度比で696百万円(1.4%)増加したものの、建物や工作物の減価償却が進み減価償却累計額が前年度比で1,657百万円(1.3%)増加したことなどが挙げられる。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は85.6%を占め、資産老朽化比率が81.3%に達するなど資産の老朽化の進行が顕著であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、引き続き適正管理に努めていく。負債総額については、前年度末から1,128百万円(△5.3%)の減少となった。負債の大部分を占める地方債残高は、塩山中学校及び勝沼中学校大規模改造事業や市道西広門田33号線改良事業などの大規模な普通建設事業の実施による借入があったものの、地方債元金償還金が借入額を上回ったため、1,163百万円(△6.2%)減少した。なお、地方債については、令和3年度の償還ピークを超えた後も、償還額の高止まりが見られ地方債残高は減少傾向にあることから、負債総額についても今後減少を見込んでいる。市全体では、前年度と比較して、資産が81百万円(△0.1%)、負債が1,282百万円(△4.1%)それぞれ減少し、純資産が1,200百万円(2.2%)増加した。連結団体を含めると、前年度と比較して、資産が273百万円(△0.3%)、負債が1,594百万円(△4.5%)それぞれ減少し、純資産が1,322百万円(2.3%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,361百万円となり、前年度比で1,106百万円(6.4%)の増加となった。増加の主な要因としては、業務費用において、ふるさと納税推進事業費の増や電算システム関連経費の増などにより前年度比で881百万円(9.1%)増加したことや、移転費用において、低所得者や子育て世帯に対し物価高騰対策として実施した給付金給付事業、エネルギー価格高騰の影響を受ける農業者や介護サービス事業者等に対する支援金支給事業の実施などにより前年度比で226百万円(3.0%)の増加となったことなどが挙げられる。また、経常収益については、市営住宅使用料や証明書発行手数料が減少したものの、デジタル基盤改革支援補助金やコミュニティ助成事業助成金の増などにより0.03百万円(0.01%)の微増となった。市全体では、前年度と比較して、経常収益が3百万円(0.2%)増加したものの、経常費用が1,315百万円(5.1%)増加したことにより、純行政コストは1,289百万円(5.4%)増加した。また、一般会計との比較では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,497百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保健の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が6,061百万円多くなり、純行政コストは7,257百万円多くなっている。連結団体を含めると、前年度と比較して、経常費用が1,252百万円(3.9%)増加し、経常収益が9百万円(△0.4%)減少したことにより、純行政コストが879百万円(2.9%)増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、各事業に充てる財源(19,047百万円)が純行政コスト(18,073百万円)を上回っており、本年度差額は974百万円、純資産残高は前年度比で984百万円(2.6%)増加し、39,496百万円となり、将来世代に利用可能な資産を残すことができた。財源の内訳として、税収等については、コロナ禍からの回復が進み社会経済活動が正常化してきたことによる影響や個人投資の増加に伴う市民税の増加、ふるさと納税寄付金の増加などにより592百万円の増加となったが、国県等補助金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金の減などにより44百万円の減少となった。純資産残高は、増加しているが、純行政コストに対して税収等による財源(14,962百万円)が十分に確保できていない状況を踏まえ、財源を見通すなかで身の丈にあった事業の実施や事業の選択実施の取り組みを継続していく。市全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比較して税収等が2,902百万円多くなっており、本年度差額は1,126百万円となり、純資産残高は、16,643百万円の増加となった。連結団体を含めると、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比較して財源が13,203百万円多くなっており、本年度差額は1,260百万円となり、純資産残高は20,244百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支額は前年度から273百万円増加し、△18百万円となった。内訳として、業務活動収支は2,418百万円となり、前年度から837百万円の減少となった。業務支出については、ふるさと納税推進事業費や電算システム関連経費の増加、低所得者や子育て世帯に対する物価高騰緊急支援給付金給付事業等を実施したことが影響し945百万円の増加となった。業務収入については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県等補助金収入が減少したが、ふるさと納税寄付金の増加などにより107百万円の増加となった。投資活動収支については、財政調整基金やふるさと支援基金への積立額の減による基金積立金支出の減はあるものの、普通建設事業の実施に伴う国県等補助金収入の増加により前年度から673百万円増加し、△1,274百万円となった。財務活動収支については、△1,163百万円となり、前年度に比べ437百万円増加となった。地方債償還支出については、借換債の影響により前年度から380百万円増加の3,268百万円となったが、令和3年度に地方債償還ピークを超えたため、今後減少していくことを見込んでいる。市全体の資金収支額は、431百万円となり、本年度末資金残高は、2,473百万円となった。連結団体を含めた資金収支額は、301百万円となり、本年度末資金残高は、3,738百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、201.3万円と前年度比で1.7万円増加しているが、類似団体平均値280.4万円を大きく下回っている。これは、本市が、中山間地に位置し、従来からの道路、水路を数多く有しており、その大半が取得価格不明であることから、備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、2.46年と前年度比0.14年減少し、類似団体平均値3.57年を下回っている。有形固定資産減価償却率は、81.3.%と前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均値65.0%を大きく上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいることを示している。本市は、合併市であり、旧市町村で設置した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の更新・長寿命化を計画的に実施していくとともに、少子高齢化や過疎化が進行していくことを見据え、公共施設の統廃合や集約化など適正配置に引き続き取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、66.3%と前年度比1.8ポイント増加したものの、類似団体平均値72.4%を下回っている。ふるさと納税寄附金の増加などにより純資産残高が増加し、地方債残高の減少に伴う負債の減に加え、有形固定資産における減価償却累計額の増加に伴い資産合計が減少したことにより、資産合計に占める純資産の割合が増加した。将来世代負担比率は、23.5%と前年度比0.8ポイント減少したものの、類似団体平均値20.9%を上回っている。類似団体に比べ、将来世代が負担する割合が高いことから、引き続き普通建設事業の選択実施により地方債の発行を抑制し負債の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、61.1万円と前年度比で4.4万円増加し、類似団体平均値63.5万円を下回っている。これは、ふるさと納税推進事業費や電算システム関連経費の増に伴う業務費用の大幅な増加に加え、経済対策として実施した給付金給付事業の増が影響し移転費用も増加したことにより、行政コストが大幅に増加したことが要因となっている。今後、こども・子育て施策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、デジタル化社会への対応など行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しを図り経費削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、67.8万円と前年度比3.1万円減少し、類似団体平均値77.3万円を下回った。負債合計の87.2%を占める地方債については、1,163百万円減少した。令和3年度の地方債の償還ピークを超えたものの、公債費が高止まりする影響で、今後、負債は減少傾向にあると見込んでいるが、引き続き、普通建設事業の選択実施による地方債発行の抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。業務・投資活動収支は、2,063百万円と前年度比555百万円減少し、類似団体平均値662百万円を上回っている。ふるさと納税推進事業費や電算システム関連経費の増に伴う業務費用支出の大幅な増加に加え、経済対策として実施した給付金給付事業の増が影響し移転費用支出も増加し業務支出が945百万円増加したことなどにより業務活動収支が減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.5%と前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均値3.8%を下回っている。これは、経常収益が横ばいとなっているのに対し、業務費用や移転費用が増加し経常費用1,106百万円増となったことが減少の主な要因となっている。市民バスや公共施設の使用料など依然としてコロナ禍前に戻っていない状況であるが、受益者負担比率を類似団体平均値に近づけるために、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しや利用率向上への取り組みを進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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