山梨県甲州市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る5,031円で、議員の欠員による報酬及び共済費の減により前年度から508円の減となった。総務費では、類似団体平均値を上回る92,084円で、前年度から4,005円の減となった。地方創成加速化交付金事業の増など増要因もあったが、ふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の減、旧勝沼庁舎駐車場整備事業の減が主な減少要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を下回る153,469円で前年度から3,339円増加した。救護施設鈴宮寮指定管理者制度導入に伴う入寮者措置費の減などの減要因もあったが、臨時福祉給付金給付事業の増、民間保育所運営費の増などが主な増加要因として挙げられる。今後、扶助費増加など民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を下回る46,618円で前年度から3,212円減少した。甲府・峡東クリーンセンターの試運転開始に伴う、一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。今後、甲府・峡東クリーンセンターの本稼働に伴い、一時的に減額するが、その後、施設建設費の公債費負担分の影響で増加する見込みである。農林水産業費では、類似団体平均値を下回る24,361円で、前年度から41,911円と大幅な減となった。この大幅な減少については、前年度に繰越事業として実施した、26年2月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業が終了したことが要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。商工費では、類似団体平均値を下回る11,399円で、前年度から8,041円減少した。近代産業遺産整備事業及びプレミアム商品券事業の終了に伴う減が主な要因として挙げられる。土木費では、類似団体平均値を上回る54,630円で、前年度から3,202円増加した。市道下塩後22号線事業等の社会資本整備総合交付金事業の事業費の増、駅前広場整備事業、橋りょう長寿命化改修事業の増などが主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る20,577円で、前年度から1,690円減少した。消防団詰所建設事業の減、消防自動車整備事業の事業費の減などが主な要因として挙げられる。なお、平成25年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る57,737円で前年度から2,098円の増となった。小中学校非構造部耐震事業の減など減要因もあったが、塩山南小学校北館大規模改修事業の増などが主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成25、26年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民（H29.1.1現在）一人当たり532,537円となっている。主な構成項目を見ると、人件費では、類似団体平均値を下回る72,160円であり、前年度から3,183円増加した。人件費は、職員給で職員構成が変わったことによりよる減、退職者の減による退職手当負担金の減が主な要因として挙げられる。補助費では、類似団体平均を上回る68,633円で前年度から47,425円と大幅に減少した。前年度の特殊要因であった雪害による倒壊ハウスの再建事業終了に伴う減が大きく影響し、また、甲府・峡東クリーンセンター試運転に伴う一部事務組合への負担金の減もあり大幅な減少となった。物件費では、類似団体平均値を上回る92,345円で、前年度から1,721円増加した。甲府・峡東クリーンセンター試運転に伴う可燃ごみ処理業務委託料の減はあったものの、情報セキュリティ強靭化事業の増、学校施設整備計画策定事業の増、救護施設鈴宮寮の指定管理者制度導入に伴う指定管理料の増などが要因として挙げられる。今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努めていく。扶助費では、類似団体平均値を下回る87,518円で前年度から4,114円増加した。救護施設鈴宮寮の指定管理者制度導入に伴う入寮者措置費の減などがあったものの、臨時福祉給付金の増、私立保育園運営費、障害児通所給付費の増などが要因として挙げられる。全国的に高齢者人口の増加等による扶助費の自然増が見込まれるなか、今後も増加は避けられないが、概ね類似団体平均で推移すると考えられる。普通建設事業では、類似団体平均値を下回る63,774円で前年度から9,217円減少している。市道等整備である社会資本整備事業の事業費増、塩山南小学校大規模改修事業の増など増要因もあったが、前年度実施した小中学校非構造部耐震事業、民間保育所建設事業補助金、近代産業遺産整備事業などの大型普通建設事業の終了が主な要因として挙げられる。普通建設事業は、平成25年度をピークに減少傾向にあり、今後も建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を充分に検討した事業実施に努めていく。なお、建設事業の新規及び更新整備については、新規及び更新整備とも類似団体平均値より下回っており、新たな施設の建設ではなく、既存施設の改修を主に事業を実施していることから、新規の方が類似団体平均を大きく下回る結果となり、今後も同様の傾向で推移すると考えられる。公債費では、類似団体平均値を下回る65,865円で前年度から1,900円増加した。緊急防災・減災害事業債等の元金償還額の増が主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が更に本格化していくことで増加見込まれるため、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努める。維持補修費では、類似団体平均値を大きく下回る1,947で、前年度から187円減少した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の方針に沿った施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。繰出金では、類似団体平均を下回る57,978円で前年度から1,070円増加した。国保会計、後期会計への繰出金は減少したものの、診療所、介護保険、簡易水道、下水道の各特別会計への繰出金の増が主な要因として挙げられる。今後は、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。積立金では、類似団体平均を下回る18,668円で前年度から2,363円増加した。ふるさと納税寄付金の減に伴うふるさと支援基金積立金の減はあったものの、財政調整基金及び公共施設整備基金に予算積立ができたことが主な要因として挙げられる。今後は、財政調整基金及び公共施設整備基金について、26年度に雪害による一般財源確保のため取崩した分を計画的に積立てていく。

施設情報の分析欄

平成28年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、27年度の主な施設類型別でみると、道路の有形固定資産減価償却率は、83.9％と類似団体平均値、山梨県平均値を大きく上回っている、古くから存在する道路が多く、改修についても、年次ごと小規模な改修となっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路については、市民生活に密着したインフラ資産であるため効果的な長寿命化を図っていく必要がある。同じくインフラ資産である、橋りょう・トンネルでは、減価償却率が57.0％と類似団体平均値より2.7ポイント下回っている。人口一人当たりの資産額は、411千円と類似団体平均より139千円多いことから、老朽化が著しい状況ではないが、保有資産が多いため、橋りょう長寿命化計画をもとに点検等を実施し、計画的な改修を実施していく必要がある。上記の事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が高いものは、保育所等、学校施設で、保育所等が87.9％、学校施設が67.7％と類似団体平均値を大きく上回っている。人口一人当たりの面積では、両分類とも類似団体平均値を下回っていることから、平均より老朽化している結果となった。従来からの施設を活用し小規模修繕を施す中で事業実施していることが、比率の高い要因として考えられる。一方、類似団体平均値より低い施設は、公営住宅（49.3％）、児童館（46.6％）、公民館（54.1％）と、保有量の約半分程度の償却となっている。一人当たりの面積では、児童館のみ平均より多くの資産を有する結果となったが、他の施設は、ほぼ平均的な保有量となっている。

施設情報の分析欄

平成28年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、27年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、保健センター（42.6％）のみであり、他の分類はいずれも平均値を下回る結果となった。図書館（38.0％）、一般廃棄物処理施設（54.8％）、体育館プール（62.0％）、福祉施設（25.9％）、消防施設（40.0％）、市民会館（39.1％）、庁舎（25.7％）と比較的比率が高いと考えられる体育館プールでも6割強と上記の分類では、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。庁舎が著しく低いのは、22年度に旧ショッピングセンターを改修し、本庁舎として活用したことによるもので、他には、福祉施設のうち救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館で市民文化会館を平成25年度に大規模改修したことが比率の低い要因として挙げられる。また、一人当たりの面積では庁舎と保健センターの分類で平均を大きく上回っている。分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、28年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施してく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産が66,496百万円、負債が28,209百万円となった。統一基準での初年度となるため、以降の「前年度」の表記は、開始貸借対照表との比較となるが、前年度から、資産が1,567百万円、負債が442百万円の減となった。また、28年度末の資産に対する負債の比率は42.4%ととなり、前年度と比較して0.3ポイントの減となった。資産総額の97.2%を占める固定資産は、58,965百万円と、前年度から1,238百万円減少した。有形固定資産において、塩山南小学校北館大規模改修など大型建設事業の実施による増要因もあったが、事業資産及びインフラ資産とも28年度中の減価償却費が固定資産取得費を上回ったことが主な減少の要因として挙げられる。有形固定資産の老朽化を示す減価償却比率も75.3%と高い比率となっており、今後施設等の更新時期を迎えるが、合併市町村であるため施設の全体数が多いことから、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図り、再配置等を進めていくことで、固定資産は、減少傾向にあると考えられる。流動資産は、1,843百万円と前年度から329百万円減となった。財政調整基金へ82百万円積立もあったが、前年度からの繰越金の減が主な要因となる。一方で負債は、負債総額の86.8%を占める地方債残高が、240百万円減の24,498百万円となった。上記の大型建設事業実施による増要因もあったが、合併特例債の償還が本格的になってきたことなどにより償還額が借入額を上回ったことが要因である。現在の見込みでは、償還のピークが33年度となっており、負債についても減少傾向にあると考えられる。

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

統一基準での初年度となるため、経年比較はできず、純資産残高は、開始貸借対照表との比較となるが、一般会計等の期末純資産残高は、38,287百万円と期首と比較して、1,124百万円減少した。税収等の財源が14,278百万円(うち税収等11,556百万円)で純行政コスト15,807百万円を下回っており、純行政コストに対し税収及び国県支出金等による財源が十分に確保できておらず、公共資産の減価償却を含めた、28年度事業によって、現役世代の負担が将来へ先送りされる結果となった。今後更に普通交付税の合併縮減など財源が縮減されていくことが見込まれているため、減価償却費などを含めたトータルコストを意識し、税収や国県支出金などの財源を十分見通すなかで、事業を取捨選択し実施していく必要がある。全体及び連結では、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療広域連合等への国県補助金等など財源が9,647百万円、純行政コストが9,140百万円の加算され、財源が純行政コストを上回ったことから、純資産残高の増加要因となったが、一般会計のマイナスを埋めるまでにはならず、連結で615百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

統一基準での初年度となるため、経年比較はできず、資金残高等は、開始貸借対照表との比較となるが、一般会計等の歳計現金の期末資金残高は、600百万円と期首と比較して、415百万円減少した。統一基準では、歳計外現金が加わることから、期末の歳計外現金71百万を加え、28年度末現金預金残高は671百万円となった。業務活動収支の業務支出を構成する業務費用支出は、6,726百万円となった。主なものは、委託料などの物件費等支出が4,003百万円、職員給与費などの人件費支出が2,438百万円となっている。また、移転費用支出は、6,835百万円となり、主なものは、各種補助金や一部事務組合への負担金などの補助金等支出が2,074百万円、扶助費などの社会保障給付費が2,853百万円、となっている。一方業務収入は、14,287百万となり、主なものは、市税、地方交付税などの税収等収入が11,568百万円、国県等補助金収入が2,378百万円となっている。上記を差し引いた業務活動収支は、726百万円となった。投資活動収支は、塩山南小北館大規模改修実施などの大型建設事業実施により△900百万円となり、財務活動収支は、地方債償還支出が借入額を上回っていることから△241百万円となった。今後、普通交付税合併特例の縮減等による業務活動収支の減、公債費のピークを迎えることによる財務活動収支のマイナスの増が見込まれていることから、事業を抜本的に見直し、歳出抑制に努めていく。連結では、2,439百万円が加算され、28年度末現金預金残高は3,110百万円(期首から340百万減)となった。

1.資産の状況

統一基準での初年度となるため、経年比較による分析はできないが、住民一人当たりの資産額は、202.2万円と類似団体平均値より54.1万円下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を0.6年下回る3.6年となった。本市は、中山間地に位置し、従来からの道水路を数多く有しており、当該道水路の敷地のうち、多くは、取得価格不明であるため、備忘価格1円で評価したことが要因として挙げられる。一方有形固定資産減価償却率は、75.4%と類似団体平均値を大きく上回り、インフラ資産及び施設等の事業用資産とも非常に高い値となっている。市の面積が広く、古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は施しているものの、小規模の改修が多いことなどが主な要因として挙げられる。施設においては、合併市町村であることから、資産自体が多く、老朽化も進んでいることから、今後は、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、再配置計画を定めたうえで、計画的な施設の更新を実施してく必要がある。

2.資産と負債の比率

統一基準での初年度となるため、経年比較による分析はできないが、純資産比率は、類似団体平均値を13.9ポイントと大きく下回る57.6%となった。純行政コストに対し税収及び国県支出金等による財源が十分に確保できておらず、公共資産の減価償却を含めた、28年度事業によって、現役世代の負担が将来へ先送りされる結果となった。今後更に普通交付税の合併縮減など財源が縮減されていくことが見込まれているため、減価償却費などを含めたトータルコストを意識し、税収や国県補助金などの財源を十分見通すなかで、事業を取捨選択し実施していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を10.4ポイント上回る28.6%となった。地方債残高は、現時点では33年度の償還のピークに向け減少傾向にあるものの、類似団体平均値に近づくよう、地方債発行においても、できる限り抑制を行い将来負担の減少に努めていく。

3.行政コストの状況

統一基準での初年度となるため、経年比較による分析はできないが、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を1.6万円下回る48.1万円であった。退職者減に伴う退職手当負担金の減や甲府・峡東クリーンセンター試運転に伴う負担金の減などが純行政コストの減少要因の主なものとしてが挙げられる。今後は、子育て関係の扶助費の増や高齢化が進むことによる介護保険特別会計等への繰出金の増が見込まれており、純行政コストは増加傾向にあるため、事業全体を抜本的に見直し、経費の削減につなげていく必要がある。

4.負債の状況

統一基準での初年度となるため、経年比較による分析はできないが、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を12.6万円上回る85.8万円となった。負債総額の86.8%を占める地方債残高については、、240百万円減となった。現時点では、平成33年度が償還のピークとなっており、償還が進むことや未払金に計上されている土地開発公社への償還も32年度をもって終了することから負債は減少傾向にあると考えられる。基礎的財政収支については、黒字となったが、類似団体平均値を295.2百万円下回る174百万円であった。今後は、公債費が高止っているため、黒字を維持されると考えられるが、その額は、普通交付税の合併縮減などにより減少傾向にある。

5.受益者負担の状況

統一基準での初年度となるため、経年比較による分析はできないが、類似団体を2.5ポイント下回る2.1%であった。合併市町村であることから施設総数が多く、維持管理経費が経常費用の増加傾向の一因となっていることから、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画を着実に実行に移し、施設の統合、廃止を進めていくことで、経常費用の削減に努め、併せて公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める。