山梨県甲州市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を上回る０．４７であり、前年度から０．０１ポイントの減となった。単年度でみても、０．０１ポイント前年度から下がっている。地方税のうち軽自動車税で制度改正に伴う増加が見られたものの、地価下落の影響や償却資産が減少により固定資産税が減収したこと、また、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の元金償還金増などによる基準財政需要額の増加が主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、５年間で０．０２ポイント減少している状況であるため、指数向上に向け、今後とも更に歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を下回る８８．８％であり、前年度から１．６ポイント比率は悪化した。歳出において、充当経常一般財源は、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策等の元金償還金の増に伴う公債費の増など比率悪化の要因はあったが、職員給与費の減や、一部事務組合への負担金の減などにより減少したものの、歳入において、地方消費税交付金の減少などに伴う経常一般財源の減が主な要因として挙げられる。類似団体平均は下回ったものの、高い比率であることから、今後も第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底した事務事業の見直しを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を若干下回る１６０，１３２円であり、前年度から３３７円減少した。物件費は、情報セキュリティ強靭化事業及び学校施設整備計画策定事業の実施や救護施設鈴宮寮に指定管理者制度を導入したことよる委託料の増などにより増加したものの、人件費において、適正な定員管理に努めるなかで、職員構成が変わったことによる減小が影響したことが主な要因として挙げられる。人件費及び物件費については、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め、行政事務経費の縮減に努める。また、維持補修費について、現在は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、施設老朽化による修繕費が肥大しないよう、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９４．６％であり、前年度と比べ０．２ポイント減少した。職員構成が変わったことが主な要因として挙げられる。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９．４６人であり、前年度から０．１５ポイント上がった。普通会計における職員数が、１名増加したことが要因として挙げられる。市では、平成１８年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、目標値を上回る５４人を減員してきており、第３次行政改革大綱においては、平成２２年度の集中改革プランによる、職員適正化直後の数を超えない範囲の職員数の維持を目標設定したところである。今後は、退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し１２．７％となったものの、依然類似団体の平均値を上回る高い数値である。建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、比率は徐々に減少してきており、当該比率が３カ年平均で求められるため、微減となったものの、単年度で見ると特定財源として算入される都市計画税の賦課休止、公債費の元利償還金の増、公営企業に対する準元利償還金の増、比率の分母となる標準財政規模の減などが影響し、比率は、１．６ポイント増加となっている。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が更に本格的になり、また、特定財源として算入される都市計画税が３１年度まで賦課休止となるなど、比率の上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、甲府・峡東クリーンセンター建設に伴う一部事務組合負担金等見込額の増加があったものの、小中学校非構造部耐震事業等の大型普通建設事業の終了などによる、一般会計に係る地方債現在高の減、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額の減、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減などの影響により２４２百万円減少となった。また、算定で除かれる充当可能財源等については、有利な地方債を活用することにより、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は増加し、充当可能基金においても、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立などで１７９百万円増加のなったものの、都市計画税の課税休止が大きく影響し４７９百万円の減となった。更には、普通交付税の合併縮減が始まったことや臨時財政対策債の減により標準財政規模においても１４２百万円減となった。上記の要因により将来負担比率は、前年度から５．７ポイント増加の１３４．．７％となった。依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移しており、３１年度までの間、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、また、普通交付税の合併縮減進むことに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、比率の上昇が予想される。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る２１．１％であり、前年度から０．５ポイント増加した。職員構成が変わった影響による職員給の減、退職者の減に伴う退職手当負担金の減があったものの、消費税交付金などの経常一般財源の減少額が上回ったことが比率増加の主な要因に挙げられる。今後も、第３次行政改革大綱において目標設定している、平成２２年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１４．２％であり、前年度から０．８ポイント減少した。学校施設整備計画策定事業や救護施設鈴宮寮の指定管理者制度導入に伴う指定管理料の増など増加要因があったものの、甲府・峡東クリーンセンター試運転に伴う可燃ごみ処理業務の減などの影響により比率は改善された。５年連続で類似団体の平均値を上回る結果となり、今後において、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回る７．８％であり、前年度から０．３ポイント増加した。救護施設鈴宮寮の指定管理制度導入に伴う入寮者措置費の減はあったものの、私立保育所運営費の充当経常一般財源の増などに加え、増消費税交付金などの経常一般財源が減少したことが主な要因に挙げられる。国の景気の回復傾向が、地方へ徐々に反映されつつあるが、依然として不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る１２．１％であり、前年度と比べると０．６イント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、介護保険特別会計などの特別会計への繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿った施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１２．８％であり、前年度から０．４ポイント減少した。甲府・峡東クリーンセンター試運転に伴う、甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合及び東山梨環境衛生組合への負担金の減などが要因として挙げられる。今後においては、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回る２０．８％であり、前年度から１．０ポイント増加している。緊急防災・減債事業債等の元金償還額の増が主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が更に本格化していくこと、また、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６８．０％であり、前年度から０．２ポイント増加した。充当経常一般財源は、扶助費及び繰出金以外は減少しているものの、消費税交付金などの経常一般財源が減少したことなどが比率悪化の要因として挙げられる。今後も類似団体の平均値を上回らないよう、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、２７年度の比率では、７４．９％と類似団体平均値を大きく上回り、インフラ資産及び施設等の事業用資産とも非常に高い値となっている。市の面積が広く道路や橋りょうなど古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は施しているものの、小規模の改修が多いことなどが主な要因として挙げられる。また、施設においても、合併市町村であることから、資産自体が多く、学校など大規模改修を実施している施設もあるが、多くの施設で既存施設を活用して小規模修繕を施す中で事業実施していることが、比率の高い要因として考えられる。今後は、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、特に施設は、住民の考え等を確認する中で再配置計画を定めていき、計画的な施設の更新を実施してく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、27年度の比率では、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられ、また、有形固定資産減価償却率で保有資産量や小規模修繕にて資産を活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率においては、比率の上昇が予想される中で、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、事業実施にあたっては、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度との比較では、実質公債費率が0.1ポイント減となったものの、将来負担比率は、5.7ポイント増となった。充当可能特定歳入に算入される都市計画税の賦課休止が比率上昇の主な要因として挙げられる。また、各比率とも類似団体平均値を大きく上回っている状況にあり、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高どまっていることが主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が更に本格的になり、また、31年度までの間、都市計画税の賦課を休止する決定がされており、更には、28年度から普通交付税の合併縮減始まったこと伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、各比率とも上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図り、長期での比率改善に向け、更なる財政の健全化に努める。