山梨県甲州市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る５，４５８円で、議員の欠員による報酬の減などにより前年度比９８円の減となった。総務費は類似団体平均値を下回る９９，８４２円で、前年度比６，１２４円の大幅な増となった。職員人件費や臨時職員賃金の減など減要因もあったが、電算システムリース料の増やふるさと納税寄附金の伸びに伴う寄附者返礼品購入費と基金積立金の増が主な要因である。民生費は類似団体平均値を大きく下回る１５６，５１６円で、前年度比３，１４７円増加した。児童手当や民間保育所等施設整備事業費補助金の減など減要因はあったものの、生活保護扶助費や勝沼健康福祉センター・大和福祉センターの工事費の増などにより増加した。今後、高齢化などによる扶助費増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費は類似団体平均値を下回る４２，９２１円で、前年度比２，４７５円増加した。甲府・峡東クリーンセンター建設債元金償還の本格化に伴う一部事務組合への負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費は類似団体平均値を下回る２１，５８０円で、前年度比１，４４６円の減となった。桃せん孔細菌病防除対策支援事業や新たに森林環境譲与税を原資とした森林管理基金積立金などの増要因はあったものの、農山漁村振興整備補助金や農業体質強化基盤整備促進事業の減などにより減少した。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。なお、平成２７年度の突出した伸びは、２６年２月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施によるものである。商工費は類似団体平均値を下回る１２，３５７円で、前年度比１５１円増加した。勝沼鳥居焼遊歩道整備事業の終了や観光施設改修事業の減により決算額は減少したものの、人口減少により増となった。土木費は類似団体平均値を下回る４４，９３３円で、前年度比８，０７７円減少した。塩山駅南口広場改修事業や甲斐大和駅トイレ整備事業などの増要因はあったものの、橋りょう長寿命化改修事業費、下水道会計繰出金の減などにより減少した。消防費は類似団体平均値を下回る２２，４７８円で、前年度比１，０９０円減少した。消防自動車整備事業費の増など増要因はあったものの、詰所整備事業費の減などにより減少した。教育費は類似団体平均値を下回る４３，１７７円で、前年度比７，９２１円の大幅な減となった。指導要領改訂に伴う小学校教師用教科書指導書購入費や釈迦堂遺跡博物館負担金の増などの増要因はあったものの、オリンピック事前合宿対応のための塩山体育館大規模改修事業の終了などにより減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民１人当たり（令和２．１．１現在）５２５，０４６円であり、前年度から３，７５４円減少した。主な項目を見ると、人件費は類似団体平均値を下回る７６，５３４円であり、前年度比９１０円増加した。人件費は、議員報酬や地方公務員等共済組合負担金の減により決算額は減少しているものの、人口減少により増加している。補助費は類似団体平均値を下回る７１，１９７円であり、前年度比３，１７３円増加した。後期高齢者医療給付費負担金や生活保護費国庫返納金の減などの減要因はあるものの、甲府・峡東クリーンセンターの建設債元金償還の本格化に伴う一部事務組合への負担金の増やプレミアム付き商品券事業費補助金の増により増加した。物件費は類似団体平均値を上回る８８，９８４円で、前年度比１，８７８円増加した。臨時的任用職員の削減による賃金の減などの減要因はあるものの、指導要領改訂に伴う小学校教師用教科書指導書購入費や市長・市議選挙の実施に伴う事務経費の増により増加した。今後については、類似団体平均値に近づくよう事業の抜本的な見直しを行い、行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費は類似団体平均値を下回る９０，４３９円であり、前年度比４，１０２円増加した。子どもの減少に伴う児童手当や子ども医療費助成の減などの減要因はあるものの、私立保育所運営費や生活保護扶助費等の増により増加した。今後も不安定な経済状況下での生活困窮者の増や高齢化などにより、扶助費の増加が見込まれる。普通建設事業は類似団体平均値を大きく下回る３２，５９６円であり、前年度比２０，５０３円減少した。塩山駅南口広場改修事業や消防自動車整備事業の増などの増要因はあるものの、塩山体育館大規模改修事業など大型普通建設事業の終了により減少した。今後も緊急性、必要性を十分に検討した事業実施に努めていく。公債費は類似団体平均値を上回る７５，０６２円であり、前年度比３，１４０円増加した。合併特例債や公共事業等債の償還本格化が主な要因である。今後も、令和３年度に償還のピークを迎え、数年は公債費の高止まりが見込まれることから、建設事業の選択実施により地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の適正化に努めていく。繰出金は類似団体平均値を上回る６２，９４２円であり、前年度比２０２円減少した。下水道会計への繰出金の減が大きな要因であるが、今後も各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていく。積立金は類似団体平均値を下回る２１，５０３円であり、前年度比４，０３８円増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、災害等へ備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８５．１％）、保育所等（９３．３％）、学校施設（７３．２％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、舗装長寿命化計画等に基づき、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後３０年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、昭和５０年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、現在策定中の個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、施設の再編等を検討していく。なお、橋りょう・トンネル（６２．２％）と児童館（５７．８％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの有形固定資産額及び面積も類似団体平均を上回っているため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（５６．４％）と公民館（６２．３％）で、保有量の約５、６割程度の償却となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（４６．０％）、体育館・プール（７０．６％）、保健センター（４９．６％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後３０年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館と保健センターについては、類似団体内平均値を上回っているものの、ともに５０％未満で平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。福祉施設（３３．５％）、市民会館（４６．８％）、一般廃棄物処理施設（４５．７％）、庁舎（３４．７％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、近年中に一部を除却する方針であるため、今後数値の減少が見込まれる。また、庁舎については平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館については平成２５年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。しかしながら、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画、令和元年度策定中の個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況