山梨県甲州市の財政状況（2019年度）
山梨県甲州市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲州市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る0.45となったが、前年度比0.01ポイント低下、単年度で見ても前年度比0.01ポイント低下している。基準財政収入額については、地方消費税交付金等の減はあるものの、法人市民税や固定資産税等の増により、約6,800千円増加した。基準財政需要額については、合併特例債や公共事業等債の償還の本格化に伴う公債費の増等により、約151,000千円増加した。基準財政収入額の伸びを上回る基準財政需要額の伸びがあったため指数が低下したが、指数の向上に向け、今後とも歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、財政健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を下回る91.7％であり、前年度比0.3ポイント改善した。比率の分子では、経常充当一般財源において、人件費の減や下水道会計、診療所会計等への繰出金の減が要因となり、約65,000千円減少した。比率の分母では、経常一般財源等歳入が地方税や地方交付税の増により増加したが、臨時財政対策債が減となり、約35,000千円減少した。分母の減を上回る分子の減となったため比率は改善したが、90％を超える高い比率で推移していることから、第3次行政改革大綱に示された各種施策を継続するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る159,950千円だが、前年度比1,844千円増加した。人件費については議員報酬や地方公務員等共済組合負担金の減が要因となり減少したが、物件費については指導要領改訂に伴う小学校教師用教科書・指導書購入費の増、市長・市議・県議選挙の実施に伴う経費の増、電算システムリース料の増等により増加となった。今後も人件費の抑制を図るため、第3次行政改革大綱に基づく職員定員管理を行うとともに、行政事務経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均値を下回る95.4となっている。全国市平均も大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を下回る9.57となったが、職員数は減少したものの人口減少が重なり、前年度比0.13ポイント悪化した。市では、平成18年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努め、目標値を上回る54人を減員してきた。また、第3次行政改革大綱においては、平成22年度の集中改革プランによる職員適正化直後の数（373人）を超えない範囲の職員数の維持を目標設定しているところである。今後も多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を維持しつつ、定員抑制を図るため、市管理施設の指定管理者制度等への移行を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から1.2ポイント増加し16.0％となった。依然として類似団体の平均値を上回る高い数値である。建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を十分に検討した上で、選択実施に努めているが、合併特例債等の償還の本格化や都市計画税の課税停止が影響し、比率は上昇した。令和3年度に公債費の償還ピークを迎え、数年は高止まりすることは想定されるため、3ヵ年平均で算出される実質公債費率も高止まりすることが予想される。今後も引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回る147.1となったが、前年度比4.4ポイント低下している。分子となる将来負担額については、地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減等により減となった。分母となる標準財政規模も減少したが、分母の減を上回る分子の減があったため比率が改善した。令和2年度に都市計画税の課税再開を予定しており、分子から控除される充当可能財源等の増加や、地方債の新規発行抑制による地方債残高の減少により比率が徐々に改善していくことが予想されるが、引き続き健全化指標に注視した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る20.9％であり、前年度比0.4ポイント減少した。退職手当負担金の増はあるものの、議員報酬の減、地方公務員等共済組合負担金の減、一般財源で賄われる経常経費の減により、比率が減少した。今後は会計年度任用職員制度移行等の増加要因も見込まれているが、第3次行政改革大綱において目標設定している平成22年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に、市管理施設の指定管理者制度等への移行を検討し、定員適正化と人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値と同じ13.9％であり、前年度比から0.5ポイント減少した。臨時的任用職員の大幅な削減による賃金の減、鈴野宮寮指定管理料の減など一般財源で賄われる経常的な物件費が減少したことが要因として挙げられる。比率の改善が見られたため、今後も事業の抜本的な見直しを継続し、行政事務経費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回る8.4％であり、前年度比0.4ポイント増加した。私立保育所運営費や生活保護扶助費の増による扶助費の増加、充当一般財源の増加が主な要因として挙げられる。類似団体平均値は下回っているものの年々増加傾向にあり、今後も国の景気の回復傾向が地方に反映されつつあるが、依然として不安定な状況に変わりはないため、生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る12.4％であり、前年度比0.9ポイント減少した。下水道会計、診療所会計等への繰出金の減、維持修繕費の減が主な要因として挙げられる。今後は、下水道事業、簡易水道事業の法適化に伴う繰出金の性質変更による減が見込まれているものの、高齢化による介護保険会計等への繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各会計の経費の節減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく管理・措置を実施し、施設の長寿命化等を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回る13.2％であり、前年度比0.3ポイント増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う返礼品購入費の増、甲府・峡東クリーンセンター建設費の元金償還の本格化による負担金の増等が要因として挙げられる。令和2年度に下水道事業、簡易水道事業の法適化に伴う性質変更による増が見込まれているが、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回る22.9％であり、前年度比0.8ポイント増加した。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債、大規模普通建設事業の充当財源である公共事業等債の償還が本格化したことが主な要因として挙げられる。令和3年度に償還のピークを迎え、数年は高止まりするため、それまでは厳しい財政運営になることが予想されるが、地方債の新規発行を抑制し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回る68.8％であり、前年度から1.1ポイント減少した。合併特例債や公共事業等債の償還の本格化により、経常収支比率に占める公債費の割合が増加したことも要因の1つだが、経常収支比率が減少していることから、事業の抜本的な見直しによる経常経費の削減の結果だと考えられる。今後も、第3次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る5,458円で、議員の欠員による報酬の減などにより前年度比98円の減となった。総務費は類似団体平均値を下回る99,842円で、前年度比6,124円の大幅な増となった。職員人件費や臨時職員賃金の減など減要因もあったが、電算システムリース料の増やふるさと納税寄附金の伸びに伴う寄附者返礼品購入費と基金積立金の増が主な要因である。民生費は類似団体平均値を大きく下回る156,516円で、前年度比3,147円増加した。児童手当や民間保育所等施設整備事業費補助金の減など減要因はあったものの、生活保護扶助費や勝沼健康福祉センター・大和福祉センターの工事費の増などにより増加した。今後、高齢化などによる扶助費増加に伴い民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均値付近で推移すると考えられる。衛生費は類似団体平均値を下回る42,921円で、前年度比2,475円増加した。甲府・峡東クリーンセンター建設債元金償還の本格化に伴う一部事務組合への負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費は類似団体平均値を下回る21,580円で、前年度比1,446円の減となった。桃せん孔細菌病防除対策支援事業や新たに森林環境譲与税を原資とした森林管理基金積立金などの増要因はあったものの、農山漁村振興整備補助金や農業体質強化基盤整備促進事業の減などにより減少した。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。なお、平成27年度の突出した伸びは、26年2月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施によるものである。商工費は類似団体平均値を下回る12,357円で、前年度比151円増加した。勝沼鳥居焼遊歩道整備事業の終了や観光施設改修事業の減により決算額は減少したものの、人口減少により増となった。土木費は類似団体平均値を下回る44,933円で、前年度比8,077円減少した。塩山駅南口広場改修事業や甲斐大和駅トイレ整備事業などの増要因はあったものの、橋りょう長寿命化改修事業費、下水道会計繰出金の減などにより減少した。消防費は類似団体平均値を下回る22,478円で、前年度比1,090円減少した。消防自動車整備事業費の増など増要因はあったものの、詰所整備事業費の減などにより減少した。教育費は類似団体平均値を下回る43,177円で、前年度比7,921円の大幅な減となった。指導要領改訂に伴う小学校教師用教科書指導書購入費や釈迦堂遺跡博物館負担金の増などの増要因はあったものの、オリンピック事前合宿対応のための塩山体育館大規模改修事業の終了などにより減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民1人当たり（R2.1.1現在）525,046円であり、前年度から3,754円減少した。主な項目を見ると、人件費は類似団体平均値を下回る76,534円であり、前年度比910円増加した。人件費は、議員報酬や地方公務員等共済組合負担金の減により決算額は減少しているものの、人口減少により増加している。補助費は類似団体平均値を下回る71,197円であり、前年度比3,173円増加した。後期高齢者医療給付費負担金や生活保護費国庫返納金の減などの減要因はあるものの、甲府・峡東クリーンセンターの建設債元金償還の本格化に伴う一部事務組合への負担金の増やプレミアム付き商品券事業費補助金の増により増加した。物件費は類似団体平均値を上回る88,984円で、前年度比1,878円増加した。臨時的任用職員の削減による賃金の減などの減要因はあるものの、指導要領改訂に伴う小学校教師用教科書指導書購入費や市長・市議選挙の実施に伴う事務経費の増により増加した。今後については、類似団体平均値に近づくよう事業の抜本的な見直しを行い、行政事務経費等の縮減に努めていく。扶助費は類似団体平均値を下回る90,439円であり、前年度比4,102円増加した。子どもの減少に伴う児童手当や子ども医療費助成の減などの減要因はあるものの、私立保育所運営費や生活保護扶助費等の増により増加した。今後も不安定な経済状況下での生活困窮者の増や高齢化などにより、扶助費の増加が見込まれる。普通建設事業は類似団体平均値を大きく下回る32,596円であり、前年度比20,503円減少した。塩山駅南口広場改修事業や消防自動車整備事業の増などの増要因はあるものの、塩山体育館大規模改修事業など大型普通建設事業の終了により減少した。今後も緊急性、必要性を十分に検討した事業実施に努めていく。公債費は類似団体平均値を上回る75,062円であり、前年度比3,140円増加した。合併特例債や公共事業等債の償還本格化が主な要因である。今後も、令和3年度に償還のピークを迎え、数年は公債費の高止まりが見込まれることから、建設事業の選択実施により地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の適正化に努めていく。繰出金は類似団体平均値を上回る62,942円であり、前年度比202円減少した。下水道会計への繰出金の減が大きな要因であるが、今後も各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていく。積立金は類似団体平均値を下回る21,503円であり、前年度比4,038円増加した。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増が主な要因として挙げられる。今後は、災害等へ備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、前年度比で財政調整基金残高0.97ポイント減、実質収支額0.16ポイント増、実質単年度収支0.72ポイント増となった。実質単年度収支は改善したものの4年連続の赤字であり、翌年度の留保財源確保のため財政調整基金を100,000千円繰入なければならない厳しい財政状況である。今後も第3次行政改革大綱に基づく施策を着実に実行し、計画的に財政調整基金の積立ができるよう、一層の歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より減少している。一般会計で0.16ポイント、介護保険事業特別会計で0.05ポイント増加もあったが、国民健康保険事業特別会計で0.23ポイント、公営企業法適用に伴う打ち切り決算により下水道事業特別会計で0.19ポイント減少したことが主な要因として挙げられる。法適用公営企業については、水道事業会計で0.38ポイントの減、勝沼ぶどうの丘事業会計で0.17ポイントの減、勝沼病院事業会計で0.03ポイントの増となった。今後も黒字額が増加できるよう、各事業会計において更なる収入確保策を図り、なお一層の歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債比率の分子構造で最も高い割合を占めている元利償還金については、合併特例債や公共事業等債の償還の本格化に伴うの元金償還金の増により、前年度から59百万円増加した。また、甲府・峡東クリーンセンター建設に伴う一部事務組合に対する地方債分の負担金の増もあり、実質公債比率の分子については、前年度と比較し98百万円増加した。今後、令和3年度に公債費の償還ピークを迎え、数年は公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピークを考慮する中で、建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を十分に検討した事業実施に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額については、一般会計等の地方債残高において元金償還額が借入額を上回り、1,118百万円の大幅な減となった。加えて、土地開発公社等への債務負担行為に基づく支出予定額の207百万円の減、下水道事業の地方債残高減の影響で公営企業債等繰入見込額の315百万円の減、退職手当組合積立不足額の減に伴う退職手当負担見込額86百万円の減となった。算定で除かれる充当可能財源等については、財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しを行ったことから83百万円の減、また、合併特例債や臨時財政対策債の償還が本格化したことから、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は1,152百万円の減となった。令和2年度に都市計画税の課税再開を予定しており、分子から控除される充当可能財源等の増加や、地方債の新規発行抑制による地方債残高の減少により比率が徐々に改善していくことが予想されるが、引き続き健全化指標に注視した財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）減債基金、公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立に留まった。社会福祉基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。ふるさと納税寄附金の伸びに伴う基金積立金の増加、合併振興基金の繰入額を上回る積立という増要因はあるものの、翌年度の留保財源確保のため財政調整基金を100百万円取り崩したことによる減、土地開発公社への償還金の充当財源とするため公共施設整備基金を200百万円取り崩したことによる減など、積立額を上回る繰入があったため、全体で96百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％に満たない状況であるため、災害等に備え一定額の確保に取組み、同時に、施設老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画の目標に沿った個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立も併せて行っていく。減債基金は、今後、現時点で、令和3年度に公債費の償還ピークを迎え、数年は公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく。ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即す中で積極的に推進する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和元年度末残高は748百万円と、翌年度の留保財源確保のために100百万円を取崩したことにより大幅な減となっている。円単位では、平成31年度から99,991,578円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成26年度に雪害対応のため598百万円、平成30年度に150百万円、令和元年度にも100百万円を取り崩した影響で、令和元年度末残高において標準財政規模の10％に満たない状況である。今後は事業の抜本的な見直しによる歳出の削減を進め、災害等に備えるため当該取崩分を積み戻し、標準財政規模の15％程度を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子のみの積立であり、百万円単位での表記であるため、平成29年度から増減なく151百万円で推移している。円単位では、平成30年度から43,941円増加している。なお、公債費は合併特例債や公共事業等債の償還が本格的になってきたことから増加しているものの、減債基金の繰入をせずに財政運営することができている。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。今後、令和3年度に公債費の償還ピークを迎え、数年は公債費が高止まりすることが見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）・合併振興基金：合併特例債等を原資に201百万円の積み立てを行ったが、自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のため118百万円を繰り入れたことで、残高は83百万円の増となった。・ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、創意工夫によって推進を図り234百万円増となり、その結果当該基金への積立も103百万円増の461百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、平成30年度から144百万円減の347百万円となった。残高は、積立額の増と繰入額の減により114百万円の増となった。・公共施設整備基金：土地開発公社への償還金の充当財源とするため200百万円を取り崩し、利子のみ積立に留まったため、平成30年度から200百万円減の213百万円となった。円単位では199,771,816円の減となった。（今後の方針）・合併振興基金：令和2年度まで計画的に積立を行い、新市まちづくり計画に掲げた主要施策の着実な実施に努める。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即す中で積極的に推進する。・公共施設整備基金：公共施設等の更新に向け計画的に積立を行い、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と同様に、類似団体平均値を大きく上回っている。特に比率の高い道路、保育所等、学校施設については、道路において古くから存在しているものが多く、毎年小規模な改修に留まっていること。また、各施設においても建築後30年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいることが、比率の高い要因である。加えて、合併市町村であるため資産自体が多く、その多くの施設で最低限の修繕等により維持管理を行っていることが、全体的に比率が高い要因である。今後は、平成28年に作成した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた計画的な更新等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
前年度から60.4ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている状況である。将来負担額は、公債費の償還ピーク付近であるため、地方債残高が逓減しており、土地開発公社への債務も次年度終了することから、減少傾向にあり、また、都市計画税の課税再開による充当可能財源の増加が見込まれることから、比率は改善されていくものの、その改善テンポは緩やかであると予測している。今後も引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が4.4ポイント減となったが、有形固定資産減価償却率が1.1ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い値で推移していることが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率においては、保有資産量が多く、老朽化施設についても小規模修繕にて対応し、資産を活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率については、都市計画税の課税再開による充当可能財源の増に伴う比率の改善が見込まれるが、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画や個別施設計画に掲げる目標等を着実に実行しつつ、事業実施にあたっては建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が4.4ポイント減となったが、実質公債費比率が1.2ポイント増となった。両比率とも類似団体平均値を大きく上回っているが、将来負担比率については、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い値で推移していることが要因として考えられ、充当可能財源である都市計画税の課税再開による比率の改善が見込まれる。実質公債費比率については、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が本格化し、償還のピークを迎えていることから、数年は比率が高止まりすることが見込まれる。今後については、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図り、長期での比率改善に向け更なる財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（85.1％）、保育所等（93.3％）、学校施設（73.2％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、舗装長寿命化計画等に基づき、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後30年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、昭和50年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、現在策定中の個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、施設の再編等を検討していく。なお、橋りょう・トンネル（62.2％）と児童館（57.8％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの有形固定資産額及び面積も類似団体平均を上回っているため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（56.4％）と公民館（62.3％）で、保有量の約5、6割程度の償却となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（46.0％）、体育館・プール（70.6％）、保健センター（49.6％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（5％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後30年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館と保健センターについては、類似団体内平均値を上回っているものの、ともに50％未満で平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。福祉施設（33.5％）、市民会館（46.8％）、一般廃棄物処理施設（45.7％）、庁舎（34.7％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、近年中に一部を除却する方針であるため、今後数値の減少が見込まれる。また、庁舎については平成22年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館については平成25年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。しかしながら、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画、令和元年度策定中の個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,673百万円の減少△4.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、勝沼健康福祉センター改修事業やあんしん相談センター改修事業といった増要因はあるものの、年度中の減価償却費が固定資産取得費を上回り、2,072百万円減少(△5.1%)した。また、インフラ資産についても、塩山駅南口広場改修事業や橋りょう長寿命化事業といった増要因はあるものの、年度中の減価償却費が固定資産取得費を上回り、482百万円減少(△3.7%)した。なお、資産総額のうち、有形固定資産の割合は88.3%を占め、資産老朽化率も78.6%と資産老朽化の進行が顕著に表れていることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、適正管理に努めていく。負債総額については、前年度から1,452百万円の減少(△5.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等であり、大規模普通建設事業を実施したものの、合併特例債等の償還の本格化により、元金償還額が借入金額を上回ったため、1,206百万円(△6.1%)減少した。現在の見込みでは、令和3年度に地方債償還のピークを迎え、それまでの間は償還額が高止まりするため、地方債残高は減少傾向にあることから、負債総額についても減少を見込んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,336百万円となり、前年度比123百万円の減少(△0.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,778百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,558百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,250百万円、+0.4%)であり、純行政コストの41.6%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。移転費用においては、社会保障給付について生活保護扶助費や私立保育所運営費の増はあるものの、他会計繰出金の減や後期高齢者医療給付費負担金などの補助金等の減により、前年度比75百万円の減少(△0.1%)となった。また、経常収益においては、公立保育所保護者負担金や住宅使用料の減、塩山体育館改修事業完了に伴うスポーツ振興くじ助成金の減などによって、310百万円となり、前年度比118百万円の減少(△38.0%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,048百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が6,750百万円多くなり、純行政コストは7,208百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,190百万円)が純行政コスト(15,026百万円)を下回っており、本年度差額は△837百万円となり、純資産残高は1,221百万円の減少となった。純行政コストに対し税収及び国県支出金等による財源が十分に確保できておらず、公共資産の減価償却を含めた令和元年度事業によって、現役世代の負担が将来世代へ先送りされた状況となった。今後も普通交付税の段階的縮減が見込まれているため、税収や国県支出金等の財源を見通すなかで、財政規模に見合った事業の実施、必要性に応じた事業の取捨選択の取り組みを継続していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,085百万円多くなっており、本年度差額は△785百万円となり、純資産残高は1,160百万円の減少となった。前年度は、水道事業会計や勝沼病院事業会計における長期前受金の組替により、純資産が増加したが、本年度は無償所管替等の減少などにより、純資産が減少した。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,940百万円多くなっており、本年度差額は△740百万円となり、純資産残高は574百万円の減少となった。減少の主な理由は、全体と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支額は、57百万円となり、前年度から47百万円の増加となった。内訳として、業務活動収支は1,549百万円となり、前年度から343百万円の増加となった。主な要因として、後期高齢者医療給付費負担金や生活保護等国庫負担金返納金の減による移転費用支出の減、子どものための教育・保育給付費負担金やふるさと納税寄附金の増による業務収入の増が挙げられる。また、投資活動収支は△374百万円となり、前年度から73百万円の増加となった。塩山体育館改修事業の完了に伴うその他の収入の減はあるものの、公共施設等整備について長寿命化など老朽化対策を優先する方針へ転換を図ったことにより、投資活動支出の減が投資活動収入の減を上回ったためである。財務活動収支は△1,118百万円となり、前年度から369百万円の減少となった。地方債償還支出の減はあるものの、特定財源充当普通建設事業の減により地方債発行収入が減少したためである。なお、本年度末資金残高は、525百万円となった。全体の資金収支額は、△31百万円となり、本年度末資金残高は、1,833百万円となった。連結の資金収支額は、△141百万円となり、本年度末資金残高は、3,020百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、194.6百万円と前年度比5.0百万円減少し、類似団体平均値264.2百万円を大きく下回っている。これは、本市が中山間地に位置し、従来からの道水路を数多く有しており、その大半が取得価格不明であることから、備忘価格1円で評価していることが要因として考えられる。歳入額対資産比率は、3.59年と前年度比0.03年減少し、類似団体平均値4.01年を下回っている。有形固定資産減価償却率は、78.6%と前年度比1.3ポイント増加し、類似団体平均値61.2%を大きく上回っている。これは、古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は実施しているものの、小規模改修が多いことなどが要因として挙げられる。本市は合併市であり、資産自体が多く、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、58.8%と前年度比0.6ポイント増加したものの、類似団体平均値71.6%を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が前年度から1,221百万円減少(△3.4%)しているが、減価償却の進行に伴う資産合計の減少(△2,673百万円、△4.4%)により、資産合計に占める純資産の割合が増加している。将来世代負担比率は、27.3%と前年度比0.4ポイント減少したものの、類似団体平均値19.1%を上回っている。普通建設事業の取捨選択による地方債発行の抑制や高利率の地方債の借換えなどによって、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めていることから、類似団体平均値は上回るものの、調査開始時点から1.3ポイント比率は改善しているため、今後もその取り組みを継続していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、48.1万円と前年度比0.8万円増加したものの、類似団体平均値54.3万円を下回っている。職員数の減による退職手当引当金の減、後期高齢者医療給付費負担金や生活保護費等国庫負担金返納金の減などにより、純行政コスト自体は減少しているが、人口減少により微増となっている。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加や、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加が見込まれるため、事業全体を抜本的に見直し、経費の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、80.3万円と前年度比3.1万円減少したものの、類似団体平均値75.3万円を上回っている。また、負合計の88.8%を占める地方債については、1,206百万円減少した。現時点では、令和3年度に地方債償還のピークを迎えることが予測されており、それまでの間、地方債残高が減少傾向にあること、また、未払金に計上されている土地開発公社への償還も令和2年度を以って終了することから、負債は減少傾向にあする。基礎的財政収支は、1,222百万円と前年度比488百万増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、業務支出で補助金等支出が149百万円減少したことや、業務収入で国県等補助金等収入が240百万円増加したことによる業務活動収支の増。投資活動支出で公共施設等整備費支出が479百万円減少したことによる投資活動収支の増が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.0%と前年度比0.8ポイント減少し、類似団体平均値4.4%を下回っている。これは、人件費や補助金等の減により経常費用は減少(△123百万円、△0.8%)したものの、塩山体育館改修事業の完了に伴うスポーツ振興くじ助成金の減により、経常収益が減少(△118百万円、△38.0%)したためである。受益者負担比率を類似団体平均値に近づけるためには、さらなる経営経費の削減、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みが必要である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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