山梨県甲州市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
山梨県甲州市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均を大きく上回った。これは流動資産のうち現金預金によるものである。流動負債の大部分は企業債であり、短期的な債務の支払能力は確保できている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準である。投資については、現状では市設置型浄化槽が更新時期を迎えておらず、新規設置のみを行っている⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているものの100％に満たない数値であり、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていない状況である。経営の健全化を目指し、引き続き使用料の見直しの検討や経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っているが、今後も経費節減に努めていく。⑦⑧施設利用率は類似団体と比較して低い数値となっているが、法令に基づき適正な規模の浄化槽を整備しており、水洗化率も100％に近い状態であることから、問題ないと考えられる。ただし人口減少に伴い設置箇所の空き家が増えると適正な施設の稼働が見込めなくなるおそれがある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。浄化槽は使用頻度や使用方法によって劣化に影響するため、定期的な保守点検・法定点検を実施することはもとより、適切な利用方法を周知していく必要がある。また浄化槽の経年劣化による維持管理費の増加も考慮していく必要がある。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、特定地域生活排水処理事業では、管渠の整備を行うものではないので数値化されない。
全体総括
経常収支比率は100％を上回っており、汚水処理原価も類似団体平均より低いが、経費回収率が100％を下回っており、使用料により経費を賄うことができていない状況である。汚水処理原価については、浄化槽基数の増や物価・労務費単価の上昇、また既存の浄化槽の経年劣化に伴う修繕費の増等の要因により上昇していく見込であることを踏まえて、令和6年度に改定した経営戦略に基づき、使用料改定に向けた検討を進めるとともに、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。