山梨県甲州市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

特定地域生活排水処理事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は、ほぼ100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を上回ったものの、類似団体と比較して低い。１年以内に支払うべき債務の支払いに今のところ問題はないが、流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資により計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると大きく低い水準である。投資規模については、市設置型浄化槽が更新の段階を迎えておらず新規の設置が主となっている。⑤経費回収率は類似団体と比較すると高くなっているものの、100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度に使用料の改定を行ったが、排水処理サービスを安定的に提供していくため、自主的な経営を目指し引き続き料金改定の検討、経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い値である。今後も経費節減に努めていく。⑦施設利用率は類似団体と比較して低い。利用者に適正な施設規模の浄化槽を設置しているが、人口減少に伴い設置箇所の空き家が増えると適正な施設の稼働が見込めなくなる恐れがある。⑧水洗化率は100％に近い値となっているため、問題ないと考えられる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。浄化槽は使用頻度や使用方法によって劣化に影響するため、定期的な保守点検・法定点検を実施することはもとより、適切な利用方法を周知していく必要がある。また浄化槽の経年劣化による維持管理費の増加も考慮していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、特定地域生活排水処理事業は管渠の整備を行うものではないので数値化されない。

公営企業会計に移行したことで、資産状況や経営状況を的確に把握することが可能となった。経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金は発生しておらず、経営の健全性は良好な状態にある。投資規模については、市設置型浄化槽が更新の段階を迎えておらず新規の設置が主となっており、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低く、水洗化率は今のところ100％近い値となっている。汚水処理原価は類似団体と比較して低いものの、経費回収率は100％を下回り、使用料により経費を賄えていない。また、施設利用率についても類似団体より低いため、人口減少の中で計画により効果的な整備を進める必要がある。今後は経年劣化による維持管理費の増加等を考慮し、経営戦略に基づき、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。