事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,249人 | 現在処理区域内人口 | 1,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,245人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 559m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,015.8万円
総額4,015.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,249人 | 現在処理区域内人口 | 1,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,245人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 559m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,015.8万円
総額4,015.8万円
特定地域生活排水処理事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は、ほぼ100%であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0%であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100%を下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準を示している。投資規模については、市設置型の浄化槽が更新の段階を迎えておらず新規の設置が主となっている。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度中に使用料の改定を行ったところであるが、排水処理サービスを安定的に提供していくため、自主的な経営を目指し引き続き経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い値である。今後も経費の節減に努めていく。⑦施設利用率は利用者に適正な施設規模の浄化槽を設置しているため、問題ないと考えられる。⑧水洗化率は100%に近い値となっているため、問題ないと考えられる。
浄化槽は使用頻度や使用方法によって劣化に影響するため、定期的な保守点検・法定点検を実施することはもとより、適切な利用方法を周知していく必要がある。また浄化槽の経年劣化による維持管理費の増加も考慮していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。