山梨県甲州市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％に達しておらず、単年度収支が赤字であることを示している。企業会計移行に伴う打ち切り決算による影響がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。当市の場合は、市設置型の浄化槽がまだ更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響していると考えられる。今後、浄化槽の更新による投資規模の増大を踏まえ、料金水準の見直しを行っていく必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っており、浄化槽の収益だけでは費用を賄えていないことを示している。今後、市設置浄化槽の増加に伴う維持管理費用の増加も鑑み、適切な業務形態を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は200円を下回っており、類似団体よりも低い水準で推移している。今後も経常費用の削減により経営改善を検討していく必要がある。⑦施設利用率については、利用者に適正な施設規模の浄化槽を設置しているため、問題ないと考えられる。⑧水洗化率は、100％に近い値となっているため、問題ないと考えられる。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

本市の浄化槽事業は、平成14年度から行われ、現在409基の浄化槽が設置されており、設置後15年が経過している浄化槽もある。浄化槽の使用頻度や使用方法によって耐用年数に影響するため、定期的な保守点検・法定点検を実施することはもとより、適切な利用方法を周知していく必要がある。また、浄化槽の経年劣化による維持管理費の増加も考慮し適切な業務形態を検討していく必要がある。

全体総括

経費回収率は、100％を下回っており、浄化槽の収益だけでは費用を賄えていないため、今後、市設置の浄化槽の増加による維持管理費の増加、更新による投資の増加も鑑み、適切な業務形態を検討していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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