山梨県甲州市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

特定地域生活排水処理事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は、ほぼ100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準を示している。市設置型の浄化槽が更新の段階を迎えておらず投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度中に使用料の改定を行ったところであり、経費削減にも努めているところである。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い値である。今後も経費の節減に努めていく。⑦施設利用率は利用者に適正な施設規模の浄化槽を設置しているため、問題ないと考えられる。⑧水洗化率は100％に近い値となっているため、問題ないと考えられる。

浄化槽は使用頻度や使用方法によって劣化に影響するため、定期的な保守点検・法定点検を実施することはもとより、適切な利用方法を周知していく必要がある。また浄化槽の経年劣化による維持管理費の増加も考慮していく必要がある。

令和2年度から公営企業会計に移行したことで、資産状況や経営状況を的確に把握することが可能となった。今後は経年劣化による維持管理費の増加等を考慮し、経営戦略に基づき、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。