山梨県甲州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を大きく下回っており、類似団体と比較してもかなり低い数値ではあるが、流動負債の大部分は企業債であり、短期的な債務については、下水道使用料や一般会計繰入金等により賄うことができ、支払能力は確保できている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っている。管渠の新規整備がなく、改築更新需要が高まる時期がまだ到来していないこと等が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていない。経営の健全化に向けて、引き続き料金改定の検討、経費節減に努めていく。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より高い。接続率は100％に近い状態であり、人口減少に伴い有収水量の増加も見込めないため、経費の節減を進めていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較してもかなり低く、遊休状態になっている。大和浄化センターの耐用年数を踏まえ、今後の方向性を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると高く、大和浄化センターのある大和地区の特定地域生活排水処理事業とあわせると100％に近い値となっているため、水質保全の観点からも問題ないと考える。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均より低いが、経年比較で見ると数値が上昇している。管渠については、直ちに改築・更新が必要な時期ではないが、マンホールポンプ及び水位計等については、計画的に更新や修繕等を実施している。大和浄化センターについては、ストックマネジメント計画に基づき、現在、処理場内の機械電気設備の改築更新・長寿命化対策工事を進めている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長がないため0％である。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長がないため0％である。

経常収支比率は100％であり、累積欠損金は発生していない。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体以下であり、水洗化率も高い水準となっているが、経費回収率は類似団体平均より低い状況にある。事業の性質上、有収水量が限られており、住民負担を考慮すると事業単独での経費回収率の大幅な改善は難しいが、河川上流の水環境保全のためには今後も継続が必要な事業であることから、令和6年度に改定した経営戦略に基づき、流域関連公共下水道事業と併せて使用料の適正化を図るとともに、経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取り組んでいく。管渠施設や処理施設の老朽化対策については、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位をつけながら取り組むことで、費用の平準化を図りながら実施していく。