山梨県甲州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は100％に達しておらず、単年度の収支が赤字であることを示している。前年度よりも僅かに100％に近づいているが、水洗化率、下水道接続率ともに既に高水準であり、今後、大幅に処理区域内人口が増加する要素も今のところ無いため、経常費用の削減や下水道料金の増額等による経営改善に向けた取組を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。本市の場合は、まだ管渠更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響していると考えられる。今後の管渠更新による投資規模の増大を踏まえて、料金水準の見直しをする必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っており、料金収益だけでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。汚水処理費用の圧縮等、大幅な経営改善を検討し実施する必要がある。⑥汚水処理原価は410円を超え、類似団体よりも高い水準となっている。経常費用の削減による根本的な経営改善を検討する必要がある。⑦施設利用率は、例年30％前後であり、類似団体平均値と比べても低い。これは、施設が遊休状態になっている可能性を示すものである。大和浄化センターの耐用年数を踏まえ、流域下水道との接続等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、浄化槽事業とあわせると100％に近い値となるため、問題はないと考える。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成7年度から行われ、平成14年に整備を完了している。管渠は20km余りが布設済みで、その中でもっとも古いものは施工から20年を経ており、同時期に竣工した処理場、大和浄化センターがある。現在の管渠の状況は良好であるが、大和浄化センターの経年劣化を踏まえ、流域下水道への統合を視野に入れて老朽化対策を検討していく必要がある。