山梨県甲州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率について100％には及んでいない。料金収入が少なく処理区域内人もは1,100人余りであり、水洗化率、下水道接続率ともに高水準であるが料金収入は料金の値上げ以外に見込めない状況で、経常費用への負担の多くを一般会計から繰り入れていることから根本的な面から経営改善についての検討を行い実施する必要がある。④企業最残高対事業規模比率について地方債償還金の割合が高いが特定環境保全公共下水道事業については既に事業完了しているため、企業債残高は減少するが料金収入と併せて比較していく。⑤経費回収率について100％には及んでいない。料金収入が少ないことで汚水処理費が賄えないため、根本的な面から経営改善についての検討を行い実施する必要がある。⑥汚水処理原価について高騰していると判断するが、経常費用を極力抑えつつ根本的な面から経営改善についての検討を行い実施する必要がある。⑧水洗化率について浄化槽事業と併せ100％に近い数値が打ち出されているため問題はないと考える。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成7年度から事業が着手となり、既に平成14年度に整備完了となっている。管渠は20km余りが布設されており、最も古い管渠では20年程が経過している。現在、本市の管渠の状況は良好であるが処理場（大和浄化ｾﾝﾀｰ）を持ち合わせているため、長期的な視野で老朽化対策を検討していく必要がある。